日本における運用

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日本における運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 22:51 UTC 版)

「S-2 (航空機)」の記事における「日本における運用」の解説

ウィキメディア・コモンズには、S-2 (航空機)（海上自衛隊）に関連するメディアがあります。 海上自衛隊には米海軍からS2F-1がMAP（軍事無償援助）により1957年（昭和32年）4月から1959年（昭和34年）6月までの間、計60機が供与された。海上自衛隊における愛称は「あおたか」。 供与にあたり1956年（昭和31年）6月から要員教育が開始され、TBM要員を基幹とした第1訓練派遣隊を編成した。派遣隊は同年8月、対潜空母「プリンストン」に乗艦し渡米。同艦の第21対潜飛行隊（VS-21）によりS2Fの発着艦や整備作業の研修を行い、引き続きノースアイランド海軍航空基地において訓練を受けた。機体はグラマン社から米海軍のアラメダ航空基地へ空輸されたのち、輸送空母で横須賀へ運ばれ、1957年4月8日、米海軍追浜航空基地において4101、4102号機を受領した。その後、バージ（運貨船）で木更津基地へ運ばれ、同地で試験飛行を行い鹿屋航空基地へ空輸された。同年5月1日、鹿屋航空隊に派遣隊員を基幹とした第6飛行隊が新編された。 1958年（昭和33年）3月には徳島航空基地に徳島航空隊が新編、4月1日に鹿屋航空隊の第6飛行隊が第21飛行隊に改編されて徳島に移駐した。 この当時の海上自衛隊では、アメリカ海軍に倣って、哨戒機の編成を大型哨戒機（VP; P2V-7）、小型哨戒機（VS; S2F-1）、哨戒ヘリコプター（HS; HSS-1）の3系統に分けており、VP隊は外洋、VS隊は近海、HS隊は要所（海峡や水道、港湾外域など）の哨戒を分担していた。1959年（昭和34年）6月20日に最終号機（4160号機）を受領し、最盛期には4個対潜航空隊が編成され、徳島のほか八戸航空基地、下総航空基地（後に厚木航空基地に移転）に配備された。 1962年、アメリカからの資料提供を受けてP2V-7とS2F-1の耐用命数を検討した結果、P2V-7は昭和50年度までに、またS2F-1は昭和45年度までに全機が耐用命数に達することが判明し、後継機の検討が焦眉の急となった。S2F-1の後継機については第一次防衛力整備計画より検討を開始していたものの、適切な候補機がなく結論を得るに至っていなかったことから、直接の後継機の選定は保留として、さしあたり、P2V-7の発展型にあたるP-2Jで補充することとなった。またこの時期には、HS隊の運用機材がHSS-2に更新されていたことから、これによってVS隊の任務を代行させることも検討されたものの、その運用が本格化すると、これらの性格に本質的な差異があることが認識され、この案は立ち消えとなった。 S2F-1は、P2V-7とともに、1969年より順次に退役を開始した。小型哨戒機そのものの必要性について、部隊からの要望はついに提出されなかった。海上幕僚監部は1960年代後半よりS2F-1後継機についての検討に着手したものの、このPX-L計画は後にP-2Jの後継となる大型哨戒機へと変更され、結局はP-3C オライオンのライセンス生産となった。その後も、対艦兵器を搭載しての攻撃機としての運用も踏まえて、海幕では小型哨戒機の必要性を認識しており、MU-2の哨戒機版やS-3の導入案も検討されたものの、いずれも実現せず、VS隊はS2F-1の退役とともに解隊されていった。1983年（昭和58年）3月30日、鹿屋航空基地において、S2F-1の最後の4機が除籍されるとともに、その運用部隊である第11航空隊（第1航空群隷下）も廃止されて、27年にわたる運用の幕を閉じた。 海上自衛隊が運用していた機体は、現在も鹿屋航空基地史料館等に展示されている。また一部の機は艦隊の対空射撃訓練を支援する標的曳航機として4機がS2F-Uに、人員輸送用が主任務の多用途機として2機がS2F-Cに改修された。 なお、S-2の供与にあたって米国に派遣されたパイロットには、訓練の一環として航空母艦への発着艦訓練も行われた。そのため、米国派遣者を中心に海上自衛隊内では「S-2と共に空母が供与される」と噂されていたという。実際にはS-2は全機が陸上機として運用され、海上自衛隊に航空母艦が供与されることはなかった。

日本における運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 02:24 UTC 版)

「イージス・アショア」の記事における「日本における運用」の解説

「イージス弾道ミサイル防衛システム#陸上自衛隊」も参照 2018年7月30日、日本政府はイージス・アショア用にAN/SPY-7(V)1を2基購入する計画を承認し、山口県と秋田県への配備を計画していた。2025年から陸上自衛隊が運用を開始する予定であったが、2020年6月15日、河野太郎防衛相（当時）がイージス・アショア導入計画の停止を発表した。 2020年12月18日、日本政府は「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」と題する閣議決定を行い、その中で、イージス・アショアの代替案について、「イージス・システム搭載艦」を2隻建造し、それらを海上自衛隊が運用すると決定した。2021年1月27日、アメリカミサイル防衛局と米海軍イージス艦の技術部門代表（TECHREP）は、米ニュージャージー州ムーアズタウンにおいて、AN/SPY-7を搭載したイージス武器システムベースラインJ7.Bのソフトウェアのリリースに伴う試験に成功した。2018年にイージス・アショアの導入決定と同時に、AN/SPY-7の導入を決定して以来、AN/SPY-7に適合した日本向けイージス武器システムの開発が進められていたが、今回の試験によって、試験的に海上配備されたAN/SPY-7を搭載したイージス武器システムベースラインJ7.Bが、弾道ミサイル防衛（BMD）目標の捜索・追跡・識別を行う能力を有する事が確認された。イージス武器システムベースラインJ7.Bは、既に海上自衛隊のまや型護衛艦で運用されているベースラインJ7の改良型で、AN/SPY-7を搭載することができ、米海軍のイージス艦に搭載されるベースライン9及びベースライン10（予定）の機能を有する。次回の試験は2021年10月に、イージス武器システム全体の能力向上試験が実施され、システム完成後はAegis Production Test Center（PTC）にて、イージス武器システムの適合試験・認証取得が実施される予定である。

日本における運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 04:19 UTC 版)

「M18 57mm無反動砲」の記事における「日本における運用」の解説

日本の警察予備隊にも1951年より供与されたが、同様に供与されたM20 75mm無反動砲が陸上自衛隊に改変後も長らく用いられたのに対し、威力不足との評価から早々に予備装備とされ、1960年代までに部隊からは引き揚げられた。ただし、その後も保管は続けられ、正式に退役とされたのは1989年のことである。

日本における運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 03:50 UTC 版)

「M20 75mm無反動砲」の記事における「日本における運用」の解説

日本の陸上自衛隊においても、アメリカ軍よりの供与品を75mm無反動砲M20として装備し、普通科部隊が保有していた。供与は警察予備隊時代の1951年より開始され、1970～1980年代には対戦車ミサイルに置き換えられる形で部隊から引き揚げられ、予備装備となった。予備装備としての保管はその後も続けられ、正式に退役とされたのは1994年のことである。

日本における運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 23:33 UTC 版)

「バズーカ」の記事における「日本における運用」の解説

日本の陸上自衛隊においても、M9およびM9A1が警察予備隊の発足時に供与されている他、陸上自衛隊発足後にはM20A1B1が主力対戦車装備として本格的に導入され、M9およびM9A1は1960年代まで、M20は1980年代に入り後継の84mm無反動砲が導入されて置き換えられるまで運用されており、一部の部隊では2000年代に入っても予備装備としてM20の装備を継続していた。 詳細は「89mmロケット発射筒 M20改4型」を参照

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/26 00:01 UTC 版)

「H&K HK417」の記事における「日本における運用」の解説

日本においても、陸上自衛隊補給統制本部の2014年（平成26年）の公募情報に「技術援助」の名目で記載されており、これは以前「中央調達に係わる公告」に記載されていた「小火器（試験用）（HK型）」と同一のものだと推定される。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/26 23:08 UTC 版)

「ビッカースC型中戦車」の記事における「日本における運用」の解説

日本陸軍は、1926年（大正15年）7月に戦車開発の研究参考用にMk.Cを正式発注し、日本側からの改修要望を受諾の上、1927年（昭和2年）3月（試製一号戦車の完成の1ヶ月後）に輸入し、基本形はほぼそのままで八九式軽戦車の原型とした。しかし八九式軽戦車は決してMk.Cそのままのコピーではなく、言うなれば多砲塔戦車であった試製一号戦車の車体前後の銃塔部分を切り落として全長を短縮して操縦席と機銃手席を設けたような車体に、Mk.Cの転輪2個2組を減らしたような足回りを組み合わせたような外観になっている。 1925年（大正14年）に欧米に派遣された緒方勝一中将の戦車購買団は当初、ヴィッカース中戦車 Mk.I（あるいはMk.II）を望んでいたが、イギリス陸軍の制式戦車であったためにイギリス政府の輸出許可が下りなかったので（生産能力が輸出に回す余裕が無かったともされる）、フランスから提案された中古のルノー FT-17 軽戦車の本格採用を検討したことや、旧式のFTを導入するよりも戦車の国産開発を決定したことなど、紆余曲折の末に、代わりにイギリス陸軍が採用しなかったMk.Cを輸入することになったという経緯があった。 Mk.I/IIを購入できなかったことは日本にとって幸運だったと言える。なぜなら、その後の戦車の国産化へと繋がったし（もしMk.I/IIが採用されていたら、極論だが、その後も全て輸入で賄い、八九式はもちろんのこと、それ以後の戦車も、開発されなかったかもしれない）、Mk.I/IIの装甲の薄さでは、満州事変と支那事変（日中戦争）とノモンハン事件と大東亜戦争（太平洋戦争）を戦えなかったであろう。 もっとも、1928年のカーデン・ロイド Mk.VIとヴィッカース 6トン戦車の登場をきっかけに、各国のように、そのライセンス生産を通じて、戦車の国産化に向かったかもしれないし、満州事変を戦えない時点で、あるいは、輸入元となる欧米と対立した時点で、新型戦車の開発に向かったかもしれないし、自立志向の強い日本であれば、いずれどこかの時点で、戦車の国産化に向かったと考えられる。 日本での輸入後の予備試験中に、Mk.Cはエンジンから漏れた気化ガソリンに引火し、火災事故を起こしている。この事故でヴィッカース社から派遣されていた技師2名が火傷を負った。当時は工作精度やパッキンの問題から、パイプの継ぎ目などエンジンから気化燃料が漏れるのは当たり前のことであった。このことが「戦闘車輌にガソリンエンジンは危険である」という認識を生み、後に開発される日本戦車にディーゼルエンジンが採用された原因の1つとなっている。 焼損したMk.Cは三菱内燃機名古屋製作所芝浦分工場（1920年（大正9年）に、三菱重工業の前身である三菱造船の自動車販売部門である「大手商会」の芝浦工場として発足し、1922年（大正11年）に 三菱内燃機が芝浦工場を買収し、三菱内燃機名古屋製作所芝浦分工場となる）に持ち込まれ、三ヶ月掛けて修理された。こうした実績を陸軍に買われ、三菱は八九式軽戦車を始めとする日本の戦車の生産に携わるようになった。 Mk.Cの故障中に日本初の国産戦車である試製一号戦車が、1927年6月の走行試験において高い評価を受けることになった。 日本でのMk.Cには、操縦手フードの正面に五芒星が、その下方の傾斜面に「204」の数字が描かれていた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/31 03:05 UTC 版)

「AN/SPY-7」の記事における「日本における運用」の解説

2018年7月30日、日本政府はイージス・アショア用にAN/SPY-7(V)1を2基購入する計画を承認し、山口県と秋田県への配備を計画していた。2025年から陸上自衛隊が運用を開始する予定であったが、2020年6月15日、河野太郎防衛相（当時）がイージス・アショア導入計画の停止を発表した。 2020年12月18日、日本政府は「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」と題する閣議決定を行い、その中で、イージス・アショアの代替案について、「イージス・システム搭載艦」を2隻建造し、それらを海上自衛隊が運用すると決定した。 2021年1月27日、アメリカミサイル防衛局と米海軍イージス艦の技術部門代表（TECHREP）は、米ニュージャージー州ムーアズタウンにおいて、AN/SPY-7を搭載したイージス武器システムベースラインJ7.Bのソフトウェアのリリースに伴う試験に成功した。2018年にイージス・アショアの導入決定と同時に、AN/SPY-7の導入を決定して以来、AN/SPY-7に適合した日本向けイージス武器システムの開発が進められていたが、今回の試験によって、試験的に海上配備されたAN/SPY-7を搭載したイージス武器システムベースラインJ7.Bが、弾道ミサイル防衛（BMD）目標の捜索・追跡・識別を行う能力を有する事が確認された。 イージス武器システムベースラインJ7.Bは、既に海上自衛隊のまや型護衛艦で運用されているベースラインJ7の改良型で、AN/SPY-7を搭載することができ、米海軍のイージス艦に搭載されるベースライン9及びベースライン10（予定）の機能を有する。 次回の試験は2021年10月に、イージス武器システム全体の能力向上試験が実施され、システム完成後はAegis Production Test Center（PTC）にて、イージス武器システムの適合試験・認証取得が実施される予定である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/25 05:41 UTC 版)

「ベル 407」の記事における「日本における運用」の解説

日本では平成29年2月現在、新日本ヘリコプターが4機、ジャネットが1機運用中である。 新日本ヘリコプターのベル407

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 03:10 UTC 版)

「M40 106mm無反動砲」の記事における「日本における運用」の解説

日本の陸上自衛隊においては、60式106mm無反動砲（ろくまるしき106ミリむはんどうほう）としてライセンス生産され、砲および砲架は日本製鋼所、スポッティングライフルは豊和工業で製造された。 主に近距離対戦車兵器として師団対戦車隊、普通科部隊に配備されたが、現在では01式軽対戦車誘導弾や87式対戦車誘導弾などの配備が進んだため、退役が進み、第一線装備とはなっていない。1990年代初頭に北部方面隊が使用していたものは87式導入の関係で西部方面隊や中部方面隊に配置していたが、近年では西方重視の方針転換により、新規生産分の87式が西方の普通科連隊対戦車小隊に配備され、かつ北方の60式自走106mm無反動砲が退役したため、管理替えで北部方面隊の60式自走106mm無反動砲の代替として北方の普通科連隊対戦車小隊に配備（事実上の出戻り）されている。 106mm無反動砲は重量があるため人力のみによる運用は困難で、車両搭載による運用が基本となっている。登場当時は供与品の1/4トントラック（ジープ）に搭載されていたが、73式小型トラック登場以後はそちらにも搭載された。しかし、搭載されているのは73式小型トラックの旧型だけで、新型（通称・パジェロ）に、この無反動砲は一切搭載されていない。 なお、装軌車に搭載され、自走砲化されたものが60式自走106mm無反動砲である。これに搭載されるものは基本的な構造は同じだが、車両に固定搭載させるために砲架等の変更点があるため、全く同一ではない。