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弁護士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/01 05:58 UTC 版)

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弁護士
基本情報
職種法曹
業種法律事務
詳細情報
必須試験司法試験
関連職業裁判官検察官司法書士

歴史

西欧における弁護士の歴史

古代ローマのキケロー

現在の弁護士制度は、西ヨーロッパにおいて発達したものに由来する。その起源は、古代ギリシャの「雄弁家(orators)」や古代ローマの「advocates、jurisconsults (iuris consulti)」にまでさかのぼるとされている。例えば古代ローマのキケロは弁護士(法律家)として活動をしていた(某裁判で弁護を行い勝訴し名を知られ、後に文筆家、哲学者、政治家として有名になった。古代ローマにおける私法上の裁判(のしくみ)については、en:Centumviral courtも参照のこと。)

フランドルの画家クエンティン・マサイスによる、ある男の肖像(16世紀の絵画。スコットランド国立ギャラリー所蔵。)

近代までにヨーロッパ各国の地域及び担当する裁判所の種類によって様々な名称があり、また、英国法においては代理を行う者(代訴人事務弁護士)と弁論を行う者(代言人法廷弁護士)が区別されており、同国法を継受した諸国では、現在でもそのような区別が残っていることがある。

中世

近世

近世ヨーロッパでは法律家を養成するため、各大学に法学部が設置されていた。

日本の弁護士の歴史

中近世

日本では鎌倉時代六波羅探題等で、争議に際して弁論、口述の長けた代官が存在している。

江戸時代の「公事宿(くじやど)」「公事師(くじし)」は、日本において独自に発達したもので、弁護士に類似するとも考えられるが、その性格は大きく異なる。詳細はそれぞれの項目を参照。明治のはじめの代言人は少なからず公事師が衣替えした者であり、俗に訴訟1件を300文(実際に300文だった訳ではなく、二束三文のように価値の少ないことを表す)で引き受け、不適切な活動を行うという、いわゆる三百代言の語源ともなった。

近代

日本の弁護士の制度は、明治時代になり近代的司法制度の導入とともにフランスの代言人(advocat)に倣って創設されたもので、「代言人(だいげんにん)」と呼ばれていた。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。

1893年に近代的な「弁護士法」(明治26年3月4日法律第7号)が制定され、「代言人」に代わって「弁護士」という名称が使われるようになり、東京弁護士会が組織された。ただ当時の弁護士は司法省検事正)の監督のもとにおかれ、その独占業務も法廷活動に限られていた。弁護士は裁判官検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていた[注釈 1]

1911年(明治44年)には257名の弁護士が存在したが、その事務所は全て東京府に所在した(『日本弁護士総覧』)[1]

その後、団体として第一東京弁護士会(1923年)、帝国弁護士会(1925年)[2]第二東京弁護士会(1926年)、その他大日本弁護士報国会、司法改革同志会、日本弁護士協会、大東亜法曹協会などが結成された。

1936年の改正弁護士法により、弁護士の法廷外での法律事務の独占が認められるようになる。

戦後には、1949年に新しい弁護士法が制定され、国家権力からの独立性が認められた。これを弁護士自治という。同年、日本弁護士連合会(日弁連)が結成された。また、司法試験及び司法修習によって裁判官、検察官、弁護士の資格試験及び修習制度が一元化されることとなった。

各国の弁護士

ドイツ

ドイツの弁護士の特徴は独立した司法機関として規定されていることである。そのため、「局地化主義」「単数許可」「弁護士強制」「成功報酬の禁止」が法定されている。ドイツの弁護士は、裁判官と同じ経歴が必要である。すなわち、ドイツの大学の法学部で3年半の法律の教育を受けた後、第一次国家試験の合格者が2年半研修し、その後、第二次司法国家試験に合格しなければならない。更に弁護士として活動するには、許可(Zulassung)をそれぞれの上級地方裁判所、および連邦通常裁判所から受けたうえ、連邦通常裁判所で創設された強制加入の弁護士会の会員になり、はじめて活動ができる。弁護士の仕事は営業ではないと規定される。もっとも、近年は欧州連邦法に基づき、広告が原則自由化され、営業的な意味合いが強まった。財政の独立から連邦弁護士費用法が存在する。

フランス

現代のフランスでは「avocat(アヴォキャ)」と呼ばれる。

フランスにおいては、弁護士についての言及は、遡ればカール大帝の西暦802年capitulaire(勅令)に見出すことができる。

現代のフランスの大学における法学教育は広く社会人として必要とされる法学を身につけることにあるとされており、法学部の学位は、法曹資格とは直結していない。司法官や弁護士、あるいは公証人といった個別の職業については、それぞれの職業訓練校が訓練を行っている。フランスの弁護士資格を取得するには、各州の弁護士会が運営する州弁護士修習所 (Centre régional de formation professionnelle:CRFP) の試験を受けて入所し、そこでの修習を受けて修習試験に合格することが必要である。修習期間は18ヶ月であるが、その間、修習生がどのように生活の糧を得るかは、重要な問題とされている。どの州のCRFPで弁護士資格を取得してもフランス全土で弁護士活動ができるが、フランスの弁護士の半数が開業しているといわれるパリの修習所での修習を希望する者が圧倒的に多く、パリでは毎年1500人の修習生を受け入れている[3]

イギリス

英国法が3つの法域に分かれていることに伴い、弁護士資格も法域ごとに分かれている。 日本において単に「英国弁護士」という場合、イングランドおよびウェールズ法弁護士を指すことが多い[4]

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国(以下「米国」「アメリカ」)においては、弁護士(attorney-at-law (en, counselor-at-lawなど)は州法に基づく資格であり、連邦法に規定はない。「米国弁護士」の資格はなく「ニューヨーク州弁護士」や「カリフォルニア州弁護士」となる。州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等、他州で法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり(pro hac vice)、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。

司法試験は各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なる。多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。司法試験を受験するためには、原則としてアメリカ法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクター(法務博士)の学位を取得する必要がある。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の学位を取った者にも受験資格が認められることがある。

司法試験の実施も州ごとであるが、多く州では主要法域における米国の一般的法理に関する知識を試す択一式の各州共通司法試験(Multistate Bar Examination)と、当該州の州法を中心とした州独自の試験の二本立てとしている。また、一定の与件のもとで意見書等の法律文書を作成させるといった、法律知識のみならず実務能力を試す試験を実施している州もある。さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験(Multistate Professional Responsibility Examination)で一定の成績をとることが要求されている。日本の司法修習のような合格後の訓練制度はないが、州によっては更新制となっており継続法律教習(Continuing Legal Education)を定期的に受ける必要がある。

アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、3万人弱に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがある[5]が、アメリカにおいては日本の隣接法律職の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきである。たとえば、司法書士行政書士海事代理士社会保険労務士といった個別資格はアメリカにはなく、その業務は弁護士の業務に包括され、各分野を専門とする弁護士が担当している。弁理士の業務を行うのは特許弁護士(patent attorney)と出願代理人(patent agent)であるが、前者は弁護士である。さらに、税理士の業務も弁護士と公認会計士が行っている。このように専門分野が細分化されていることから弁護士保険も専門分野ごとに分けられている。さらに、日本では、企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していないが、アメリカの企業の法務部で法務業務を行う者(インハウスローヤー)は原則として弁護士である。

弁護士に対する懲戒制度も州により異なる。

州によっては、州を管轄する控訴裁判所が懲戒を行う。懲戒事由も州によって異なり、例えばニューヨーク州では、明確な犯罪行為のみならず、自らのクライアントに便宜を図るために第三者に向けて虚偽発言等を行うことも懲戒事由となる(NY RULES OF PROFESSIONAL CONDUCT RULE 4.1)。「公益の利益に直ちに脅威を与える」場合は仮の資格停止処分も行われる(22 NYCRR §1240.9(a))[6][7]

スイス

インド

インドでは、かつては大学の法学部を卒業さえすれば、弁護士の志望者は少額の登録料を支払うだけで弁護士登録が可能であったため、2018年現在でもその数は600万人を大きく超えており、世界一の弁護士の数となっている[8]

しかし、インド国内における弁護士の質的向上を図る目的で、2011年まで弁護士の資格試験自体が存在していなかったインドでも、弁護士が法廷代理人活動を行う場合に限り、国家資格が必要となった[8]。これにより、同年3月6日にインド国内で第1回の全国統一弁護士資格試験が実施され、その後も定期的に全国統一弁護士資格試験(資格試験の英称:All India Bar Examination)が実施されている[8]。ただし、法廷代理人活動を行わない弁護士にはこの国家資格が適用されないため、資格試験を受験する弁護士は全体的に少ない[8]。また、受験資格および資格要件も2009年度以降の法学部卒業生に限定され、2008年度以前の法学部卒業生には受験資格・資格要件は適用されず、資格がなくても法廷代理人を務めることは可能である[8]

サウジアラビア

サウジアラビアで弁護士制度が誕生したのは1958年と新しく、本格的に弁護士が法廷で活動するようになったのは1980年代に入ってからである。

弁護士という職業そのものがシャーリアに存在しない職業であるため裁判官(カーディー)や法学者(ウラマームフティー)と比べるとその地位も社会的尊敬も低く、法律家としては下位の職業であると認識されている。

2000年以降になってからはサウジアラビア国内で教育を受けた人権思想の強い弁護士も現れ始め、アブドゥル・ラハマン・アル=ラヒム英語版など、欧米で人権擁護の功績を認められた弁護士も誕生している。

サウジアラビアの法律は、ワッハーブ派の教義に基づくイスラーム法であるため、かつて弁護士はワッハーブ派のムスリムであることが必須条件とされていた。弁護士資格以前にワッハーブ派のムスリムにしか国籍を認めていなかったという事情もあった。しかし2006年からシーア派のムスリム、ズィンミーであるキリスト教徒ユダヤ教徒ヒンドゥー教徒にも一定の条件下では弁護士資格が認められるようになった。

弁護士はシャーリアに存在の根拠を持たないため、裁判官などと異なり異教徒がなってもかまわない職業であるとされている。その多くはサウジアラビアと政治的に関係が深いアメリカに居ると言われている。サウジアラビアにおける弁護士の地位は日本や欧米に比べると弁護士自治が低く、裁判の判決に不服従であれば資格を剥奪されたりすることもあある。

また国王、国家、宗教指導者などを訴えることも実質的にできない。もしも王族相手に訴訟を起こせば「国の統治者たちへの反対意見の流布および扇動行為」という罪状により逮捕され、場合によっては刑務所に収監される場合もある。実際に国王相手に憲法違反裁判を起こした弁護士と大学教授が5年の実刑判決を受けた事例もあった。この弁護士は、出所後は政治難民としてイギリスでイスラーム法的権利擁護委員会を運営している。

刑事裁判では、弁護人は必須ではなく、国選弁護制度などの制度がないどころか、過去に被告人が弁護士の立会いを要求したのに対して裁判に弁護士が立ち会う法的根拠がないとして弁護を拒否した例が複数回出ており、大半の刑事裁判は弁護士なしで行われている。そもそもシャーリアの裁判において、弁護人となる者は、被告人が所属する部族の部族長などの部族有力者、王族、ウラマーなどのイスラム法学者などである。ムフティーに自分の正当性を証明してもらうファトワーを依頼するという手段もある。古くからワスタと呼ばれる仲介者を介して弁護人を頼む社会習慣によって運営されている。弁護士が法廷で弁護するということはワスタへの人脈がない人間が金銭によって弁護人を雇うということであり、有力な人脈のない者にとっては弁護士が最後の頼みの綱でもある。このためサウジアラビア国外の人権擁護団体などが被告人を擁護する場合に雇う事例も多い。

法曹関係者による審議会で審議され相応しいと認められれば弁護士の資格が得られる。審査基準は非公開であるが、一般的にはサウジアラビア国内の大学の法学部卒業者、サウジアラビア国外で法学の学位を取得したもの、サウジアラビア国外の弁護士資格を有する者などといわれている。日本ではサウジアラビアの弁護士に対して、相互主義原則に反するなどの理由から外国法事務弁護士の登録を認めていない。

シャーリアと英米法の折衷ともいうべき独特な弁護士法は、サウジアラビアで最初の弁護士であり、王家の法律顧問でもあるアハマド・ザキ・ヤマニが起草している。長年にわたり国内に法学の専門教育を行う教育機関が満足になかったこともあり、弁護士の多くは留学して教育を受けていたが、現在ではキングアブドゥルアズィーズ大学法学部の卒業生が弁護士になり完全な国産弁護士が誕生している。しかし、2008年に初めて女性の卒業生が出たが当時は法務省が弁護士業務の認可を出さなかった。2011年になって初めて女性弁護士が誕生した。

弁護士が行っている仕事のひとつとして各省庁のハイヤ(委員会)の委員がある。ハイヤのメンバーはイスラム法の専門家何人と世俗法の専門家何人により構成されると定款に明記されており、世俗法(カーヌーン)の専門家として弁護士が選ばれている。

北朝鮮

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも弁護士制度は存在するが、その機能は民主主義国家におけるものとは異なり、個人の人権擁護や尊重を目的とはしておらず、人民の思想的引き締めの役割を与えられ、党優先の政策に忠実に尽くす存在であり、明確に国家権力の側に立って体制の維持に貢献するためのものであるとされる[9]。すなわち、朝鮮王朝期から変わることなく近代化社会から取り残された同国の儒教的・家父長制的な体制を反映し、国家の忠実な使徒として魔女狩り的な役割を果たしているのであるという[10]

同国の弁護士制度は、1945年11月28日の「司法局布告第6号 弁護士の資格及び登録に関する件」により始まったとされる。当初は弁護士の数は少なかったが、その多くは日本の司法試験に合格した者であった。国家創設期の混乱状況にあったことや、国家を担う人材の大半がパルチザン出身で知識階級を欠いていたことなどにより当局も十分対応することができず、その存在や個人事務所の開設を容認していた[11]

1947年2月7日に「弁護士に関する規定」(臨時人民委員会決定第179号)が制定され、1948年11月1日に内閣決定第59号「弁護士に関する規定」が制定され、1993年12月23日には「弁護士法」が採択された[12]ことにより、同国独自の弁護士制度が確立していった。このような弁護士制度整備の目的は、金日成政権の確立に呼応してその指導に応える組織を成立させ、これを統制し、協力を得ることが必要となったことにあると見られている[11]

同国の弁護士は人権を保障するものとされ(同国弁護士法第2条)、国家からその活動の独立性を保証されていることになっている(同第6条)が、同国弁護士法の目的は「法の正確な執行を保障する」ことにあるとされ(同法第1条)、弁護士は公平性・客観性・科学性を保障する義務(同第5条)、人民に対し国家法を解説しよく守るように諭す義務(同法第11条)や積極的真実義務(同法第12条)を負うとされる。これらの規定を前提とすると、同法の想定する「人権」の概念は理解困難なものとなる[13]。また、弁護士の独立性に関して同法の規定は相互に矛盾しているが、このような矛盾は同国の法律においてはよく生じているという[14]

1990年代の同国においては、弁護士は検察官と一体になって刑事裁判の被告人を糾問する側に立つことが知られており、中には「検察官の求刑は甘すぎる」と主張し、逆に処断刑を重くする例もあるという。そのため、同国市民は刑事裁判において弁護人を選任することを避ける傾向があるという[15]


注釈

  1. ^ 判事・検事については「判事検事登用試験」、弁護士については、「弁護士試験」であったが、1923年の「高等試験司法科」試験開始により試験制度は一元化された。
  2. ^ 訴訟事件と異なり各当事者が対立構造にあるわけではないため、適正な手続の運用という共通の目的に向けて、申立人代理人弁護士と破産管財人弁護士が破産裁判所の監督のもと緊密に連携する実務が構築されている。
  3. ^ 法律上は特に被選資格は定められていない(破産法第31条第1項、弁護士法第3条第1項参照)。
  4. ^ アメリカやイギリス[20]等の海外の主要国では、公認会計士の業務であることもあることと対照的である。
  5. ^ 確立した定義はないが、会社設立に始まり、株主総会の事務局業務や、資本政策・資金調達に関する助言など、企業の日常的な法律問題への対応等を称していうことが多い。
  6. ^ 司法試験合格のみでは足りず、司法修習を修了した者を指す(弁護士法第4条)。
  7. ^ 「倫理」と呼ばれるものの、道徳的な規範にとどまるものではなく、弁護士法および日弁連の会則を通じて弁護士の活動を規律する一種の法規範である。
  8. ^ 司法試験に合格しても司法研修所に直ちに入所する義務はない。
  9. ^ かつては成年被後見人および被保佐人であることを欠格事由とする規定があったが、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
  10. ^ 執行猶予付判決を受けた場合であっても欠格事由に該当する。また、沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第3条により、沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者も対象となる。刑法第34条の2により、刑期満了後に罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した時は、欠格事由の対象外となる。
  11. ^ 日本弁護士連合会に登録されている弁護士数。なお弁護士として登録されている者を日本弁護士連合会では「正会員」と種別呼称している[39]。「正会員」以外の種別での登録では、「準会員」0名、「沖縄特別会員」8名、「外国特別会員」407名となっている《何れも2017年11月1日時点》[37]
  12. ^ 東京弁護士会第一東京弁護士会第二東京弁護士会の3弁護士会の合計。

出典

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  2. ^ 帝国弁護士会 -ウィキソース。
  3. ^ 『フランス法曹養成制度についての調査報告書』株式会社コングレ[リンク切れ]
  4. ^ 一例として英国の法曹養成制度(法曹養成対策室報No.5) (pdf)”. 日弁連. p. 69 (2011年). 2021年6月14日閲覧。特に断りなく「英国の」と題しているが、実際に報告されている内容はイングランドおよびウェールズ法弁護士に関するもので、QLTTなどに関する記述がある。
  5. ^ 「司法と経済」研究会に出席して(弁護士・川村明)ADR JAPAN
  6. ^ ジュリアーニ氏、ニューヨーク州の弁護士資格停止 米大統領選めぐる「虚偽発言」で」『BBCニュース』。2021年6月28日閲覧。
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  9. ^ 西尾昭 & 張君三 1998, pp. 7–8.
  10. ^ 西尾昭 & 張君三 1998, pp. 14–15.
  11. ^ a b 西尾昭 & 張君三 1998, pp. 3.
  12. ^ 西尾昭 & 張君三 1998, pp. 3–4.
  13. ^ 西尾昭 & 張君三 1998, pp. 14.
  14. ^ 西尾昭 & 張君三 1998, pp. 5.
  15. ^ 李英和 1996, p. 226.
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