退職代行

新語時事用語辞典

退職代行

読み方：たいしょくだいこう
別名：退職代行業、退職代行事業、退職代行サービス

会社を辞める（退職する）ために必要な諸々の手続きを本人に替わって遂行するサービスの通称。

多くの人にとって退職には煩わしさや気まずさがつきまとう。事務手続きも煩わしいが、精神的に辞めにくくなるという困難もある。とりわけ会社の人間関係などを苦に退職を決めた人にとっては、会社に連絡して退職の意向を伝えるだけでも大きな精神的負担になりやすい。退職代行はそういった退職時の苦労を軽減できるサービスとして潜在的需要を発掘している。

国内における退職代行サービスの例としては、センシエス合同会社が運営する「EXIT」などが挙げられる。

（2018年9月18日更新）

ウィキペディア

退職代行サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/10 07:14 UTC 版)

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退職代行サービス（たいしょくだいこうサービス）とは、労働者の退職の手続を代行するサービスである^[1][2][3]。社会的に転職者数が増加したことや、会社側の執拗な引き留めなどの労働問題がその背景にあると考えられている^[2][1]。退職代行は「民間業者」「労働組合」「弁護士法人」の3種類に分類される^[2]。

業務の流れ

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2022年2月）

業務の内容は業者ごとに異なるが、大きくは以下で示すとおりである。

1. 電話、メール、LINEなどで業者と連絡を取り、退職したい旨や雇用形態などを伝える。
2. 提示された退職代行費用を銀行振込またはクレジットカードなどで支払う。
3. 業者が依頼者に代わって、退職の意思を伝える。
4. 退職届を依頼者自身が作成、送付し、離職票などが会社から届き退職が完了する。

法律上の問題点

退職の意思表示の法的意味

一口に退職の意思表示といっても、辞職（労働者からの一方的意思表示による労働契約の解約。民法第627条）と、労働契約の合意解約の申し込みとの2種類があり、その法律効果にも両者で差がある^{[注釈 1]}ところ、退職代行によって伝達される意思はこのいずれに属するか判然としない可能性があり、労働者本人に対する追加の確認が必要となりうる^{[4][注釈 2]}。

非弁行為該当性

弁護士以外が行う退職代行サービスの依頼者の代わりに退職の意思を伝えるという業務が、弁護士法72条（非弁活動）に違反するのではないかと問題視されている^[2]。

退職代行サービスが行う退職の意思を依頼者に代わり会社に伝えるという行為が、退職という法律上の効果を生むのではないかというのが争点である（退職を法律上の効果と考えるかどうかについても議論あり）。退職代行サービス側は自身を依頼者と会社の仲介役、いわば完成された意思表示を伝える使者と認識しており、法律効果を発生させるのは依頼者と考えている。また、退職代行サービスでは、依頼者に退職届を書かせ郵送させるので、退職届が会社に届くことによって退職という法律効果が発生するという考え方もある。

労働組合が行う退職代行サービスについても、退職代行を目的とした労働組合は労働組合法における労働組合の定義に当てはまらない、よって非弁活動であるという指摘がある。

弁護士であれば非弁行為の問題は無く訴訟に発展しても対応できるが、民間企業や労働組合よりも割高となる^[2]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 辞職では使用者の承諾は不要だが、合意解約の申し込みであれば所有者が承諾して初めて法律効果が生じる^[4]。
2. ^ 書類の標題が「退職願」であるか「退職届」であるかといった形式面だけで決せられる問題でもなく、実質的な法的判断が必要となる^[4]。

出典

1. ^ ^{a b} 「退職代行」『知恵蔵mini』。https://kotobank.jp/word/%E9%80%80%E8%81%B7%E4%BB%A3%E8%A1%8C。コトバンクより2022年2月10日閲覧。 
2. ^ ^{a b c d e} “活況の「退職代行」、サービス提供の弁護士にもジレンマ　「慎重に決断して欲しい」と語るワケ”. 弁護士ドットコム. 2024年10月20日閲覧。
3. ^ “退職代行「モームリ」に〝過去最多記録〟一日230件の依頼、仕事始めの1月6日 谷本慎二社長は上司や経営者に要請も”. zakⅡ｜エンタメ情報の舞台裏を取材し独自の切り口で深掘り. 株式会社産経デジタル (2025年1月6日). 2025年3月10日閲覧。
4. ^ ^{a b c} 岡崎教行 2018, pp. 46–48.

参考文献

• 岡崎教行「退職代行 利用者急増! 退職代行会社等が関与する場合の留意点」『ビジネスガイド』第55巻第16号、2018年12月、46-50頁、NAID 40021729085。 

関連項目

• 退職
• 非弁活動
• 電話代行
• ブラック企業
• 労働組合

外部リンク

• NHK「クローズアップ現代」なぜ広がる？「退職代行」サービス - ウェイバックマシン（2018年11月29日アーカイブ分）

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