国立国会図書館 電子図書館事業

国立国会図書館

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/30 05:49 UTC 版)

電子図書館事業

1990年代以降、情報通信の発展に対応し、国立国会図書館はおもにインターネット上のウェブサイトを通じた電子図書館機能拡充を進めている。

2002年(平成14年)には、関西館の開館に伴い公式サイトが大幅に刷新された。下記のようにさまざまな電子図書館コンテンツが公開されている。

国立国会図書館オンライン

国立国会図書館蔵書検索・申込システム「NDL-OPAC」は機能を大幅に拡充され、国会図書館の所蔵する資料のほとんどがインターネットを通じて検索することが可能になった。国立国会図書館の所蔵する国内出版物は納本制度を通じて収集された日本国内の出版物の網羅的コレクション、その目録は週刊でまとめられてきた全国書誌の集積であるため、NDL-OPACを通じた書誌データの提供は、単に国会図書館一館の資料所蔵情報の公開にとどまらず、日本における出版物の書誌データを網羅的に広く提供するサービスでもあった。また、同じく雑誌記事索引もNDL-OPACを通じてインターネット検索が可能で、国立国会図書館開館以来50年以上にわたって蓄積された雑誌記事索引のデータベースが公開された。2018年に国立国会図書館オンラインとしてリニューアルされた[12]

国立国会図書館デジタルコレクション

「国立国会図書館デジタルコレクション[13]」(旧称:国立国会図書館デジタル化資料)は、国立国会図書館が所蔵する資料のうち、デジタル化したものを収録している。

デジタル化した資料は、「インターネット公開」「図書館送信資料」「国立国会図書館内限定」の3種類の公開範囲のいずれかに設定されている。歴史的な貴重書や錦絵の画像、歴史的音源、著作権の保護期間が切れた著作物などはインターネット上で一般に公開されている。保護期間が切れていない資料も絶版などで入手困難ならば、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」に参加している図書館などで閲覧することができる[14]。それら以外のデジタル化資料は国会図書館3館(東京本館、関西館、国際子ども図書館)でのみ閲覧できる。なお、明治・大正・昭和前期に出版された資料のスキャニング画像を提供する「近代デジタルライブラリー[15]」は、2015年にデジタルコレクションに統合された。 

WARP

「WARP(インターネット資料収集保存事業)[16]」(旧称:インターネット情報選択的蓄積事業、インターネット資源選択的蓄積実験事業)は、インターネット上の情報を文化資産として保存すること(ウェブアーカイブ)を目的とする。国会図書館法第25条の3に基づく。

WARPは、インターネットを通じて公開されていた学術雑誌や、政府省庁などのウェブページそのものを、管理者の許諾を得たうえで国立国会図書館のサーバに保存し、インターネットを通じて一般に公開するもので、CD-ROMのように変更されないようパッケージ化された電子情報と違い、管理者によっていつでも自由に改変することの可能なインターネット上の電子情報(ネットワーク系電子情報)を図書館が紙媒体の資料と同じように収集・整理・保存・公開する実験的な試みである。


注釈

  1. ^ 会計検査院図書館、人事院図書館、内閣法制局図書館、内閣府図書館(本府庁舎と中央合同庁舎第4号館に分かれている)、日本学術会議図書館、宮内庁図書館、公正取引委員会図書館、警察庁図書館、金融庁図書館、消費者庁図書館、総務省図書館、総務省統計図書館、法務図書館、外務省図書館、財務省図書館、文部科学省図書館、厚生労働省図書館、農林水産省図書館(農林水産政策研究所分館・農林水産技術会議事務局つくば分館の2分館あり)、林野庁図書館、経済産業省図書館、特許庁図書館、国土交通省図書館(国土技術政策総合研究所分館・国土地理院分館・北海道開発局分館の3分館あり)、気象庁図書館、海上保安庁図書館(海洋情報部分館の1分館あり)、環境省図書館、防衛省図書館。
  2. ^ 当初は200人程度だったが、後に400 - 800人 - 1000人程度に段階的に拡大している。
  3. ^ 当初は16時以降のみだったが、2021年6月1日以降は9時30分 - 10時30分も同様の処置を行っている。
  4. ^ 近年は、12月27日頃~1月6日頃が休館日になっている。
  5. ^ 国立国会図書館自身が定めた利用規則ではその31条で複写範囲を規定している[18]

出典

  1. ^ 設立の目的と沿革 |国立国会図書館―National Diet Library (日本語)
  2. ^ a b 官庁営繕:国立国会図書館東京本館 (日本語) - 国土交通省
  3. ^ a b c d e f 国立国会図書館年報|国立国会図書館―National Diet Library
  4. ^ 国立国会図書館行政・司法各部門支部図書館及び分館一覧(2018年5月17日閲覧)
  5. ^ 『2020年5月27日 【重要】来館サービスの再開のお知らせ』2020年5月27日、国立国会図書館、2020年5月28日閲覧。
  6. ^ 「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について(令和4年5月19日予定)(付・プレスリリース)|国立国会図書館―National Diet Library
  7. ^ 羽仁五郎 『図書館の論理: 羽仁五郎の発言』 日外アソシエーツ、1981年。
  8. ^ 真理がわれらを自由にする”. 国立国会図書館. 2018年3月28日閲覧。
  9. ^ 国会図書館・資料の貸出 2012年6月17日閲覧
  10. ^ 国立国会図書館オンライン
  11. ^ 国立国会図書館サーチについて
  12. ^ NDL-OPACがリニューアルします、国立国会図書館
  13. ^ 国立国会図書館デジタルコレクション
  14. ^ 図書館向けデジタル化資料送信サービス
  15. ^ [アーカイブされたコピー”. 2010年2月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年2月11日閲覧。 近代デジタルライブラリー - 国立国会図書館
  16. ^ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
  17. ^ 平成24年1月からの新・登録利用者制度のご案内 (日本語) - 国立国会図書館
  18. ^ 国立国会図書館資料利用規則 (PDF)
  19. ^ 複写サービス-国立国会図書館,2019年9月27日閲覧
  20. ^ 複写サービスの種類(関西館)|国立国会図書館,2019年9月27日閲覧
  21. ^ 複写料金表-国立国会図書館―8%10%,2019年9月27日閲覧
  22. ^ a b 東京本館6階食堂の営業終了について 国立国会図書館、2020年11月7日閲覧。
  23. ^ a b カフェテリアを利用する 国立国会図書館、2020年11月7日閲覧。






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