野村総合研究所 野村総合研究所の概要

野村総合研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/18 08:57 UTC 版)

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株式会社野村総合研究所
Nomura Research Institute, Ltd.
種類 株式会社
市場情報
略称 NRI
野村総研
本社所在地 日本
100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ 27-30F [1]
北緯35度41分18.2秒 東経139度45分52.9秒 / 北緯35.688389度 東経139.764694度 / 35.688389; 139.764694
設立 1965年4月1日
業種 情報・通信業
法人番号 4010001054032
事業内容 コンサルティング
金融ITソリューション
産業ITソリューション
IT基盤サービス
代表者 代表取締役社長 此本臣吾
資本金 186億円
発行済株式総数 2億6,400万0000株
売上高 連結:5,288億円
(2020年3月期)
営業利益 連結:831億円
(2020年3月期)
純利益 連結:692億円
(2020年3月期)
総資産 連結:5,281億円
(2020年3月31日現在)
従業員数 NRIグループ:11,605人
(NRI単体:6,003名)
(2017年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 野村ホールディングス 26.30%
野村アセットマネジメント 19.28%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 5.11%
野村ファシリティーズ 8.53%
ジャフコ 4.98%
(2017年9月30日現在)
主要子会社 NRIグループを参照
関係する人物 リチャード・クー
村上輝康
外部リンク www.nri.com/jp/
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会社概要

概略

日本初の本格的な民間シンクタンク[2]である株式会社野村総合研究所 (NRI) と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社 (NCC) が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。

顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション(ナビゲーション×ソリューション)を提供できる総合的な体制に特色がある。

民間企業・官公庁への戦略コンサルティング・ITコンサルティング並びに金融業流通業を顧客とするシステム構築・運用に強みがあり、日本郵政公社(現・日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。

米国ペンシルバニア大学による2019年グローバル・シンクタンク・ランキング(営利企業部門)では、1位に位置づけられている[3]。 また、就職活動中の東京大学生が選ぶ、注目企業ランキングでは、2018年と2020年に1位に位置づけられている[4][5]

また、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない[6]

コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」。

なお、社員の給与水準が極めて高いことが有名であり、2019年度の平均年収は1235.2万円(有価証券報告書2020年3月期)である。

経営理念

  • 顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
  • 新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う

沿革

  • 1965年(昭和40年)4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンク[2]として(株)野村総合研究所 設立
  • 1966年(昭和41年)1月 - (株)野村電子計算センター 設立(1972年(昭和47年)12月、野村コンピュータシステム(株)に社名変更)
  • 1967年(昭和42年)1月 - ニューヨーク事務所 開設(現 Nomura Research Institute America, Inc.)
  • 1968年(昭和43年)10月 - 野村オペレーションサービス(株) 設立(1996年(平成8年)7月、NRIデータサービス(株)に社名変更)
  • 1972年(昭和47年)11月 - ロンドン事務所 開設(現 Nomura Research Institute Europe Limited)
  • 1977年(昭和52年)4月 - 香港現地法人 設立(現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited)
  • 1981年(昭和56年)1月 - 野村投資顧問(株) 設立(現 野村アセットマネジメント株式会社)
  • 1983年(昭和58年)
    • 1月 - 野村システムサービス(株) 設立(1997年(平成9年)1月、NRI情報システム(株)に社名変更)
    • 12月 - ワシントン事務所 開設(現 Nomura Research Institute America, Inc.)
  • 1984年(昭和59年)7月 - シンガポール事務所 開設(現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)
  • 1988年(昭和63年)1月 - (株)野村総合研究所と野村コンピュータシステム(株)が合併
  • 1991年(平成3年)4月 - 野村システムズ関西(株) 設立(2011年(平成23年)4月NRIネットコム(株)に社名変更)
  • 1994年(平成6年)
    • 4月 - NRI Pacific Inc. 設立
    • 8月 - 台北事務所 開設(現 NRI台湾)
  • 1995年(平成7年)4月 - ソウル支店 開設(現 NRIソウル)
  • 1997年(平成9年)
    • 4月 - NRIラーニングネットワーク(株) 設立
    • 9月 - マニラ支店 開設(現 NRI APAC マニラ支店)
  • 1999年(平成11年)4月 - (株)野村総合研究所がNRI情報システム(株)を合併
  • 2000年(平成12年)
    • 8月 - NRIセキュアテクノロジーズ(株) 設立
    • 12月 - NRIシェアードサービス(株) 設立(2007年(平成19年)10月、NRIワークプレイスサービス(株)に社名変更)
  • 2001年(平成13年)
    • 4月 - NRIデータiテック(株) 設立
    • 7月 - NRIサイバーパテント(株) 設立
    • 12月 - 東京証券取引所第一部に上場
  • 2002年(平成14年)
    • 7月 - 野村綜研(上海)咨詢有限公司 設立
    • 10月 - 野村綜研(北京)系統集成有限公司 設立
  • 2003年(平成15年)
    • 1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
    • 7月 - NRIウェブランディア(株) 設立
    • 11月 - (株)インステクノ 設立
  • 2005年(平成17年)
    • 8月 - 野村綜研(北京)系統集成有限公司 上海支店 開設
    • 10月 - 野村綜研(上海)咨詢有限公司 北京事務所(現 北京支店)開設
  • 2006年(平成18年)4月 - (株)野村総合研究所がNRIデータサービス(株)を合併
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ(株)設立(現 上海菱威深信息技術有限公司)
    • 8月 - (株)ユビークリンクを設立
    • 10月 - NRI社会情報システム(株)を設立
  • 2008年(平成20年)
    • 8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設(現 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.)
    • 10月 - モスクワ支店 開設
  • 2009年(平成21年)
    • 3月 - 中部支社 開設
    • 4月 - NRI・BPOサービス(株)設立(2010年(平成22年)7月、NRIプロセスイノベーション(株)に社名変更)
  • 2010年(平成22年)9月 - 野村綜研(大連)科技有限公司 設立
  • 2011年(平成23年)
    • 7月 - (株)野村総合研究所が(株)ユビークリンクを合併
    • 10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立
  • 2012年(平成24年)
    • 4月 - NRIシステムテクノ(株)発足
    • 4月 - Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所(現 NRIインドネシア) 開設
    • 7月 - Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. 発足
    • 8月 - NRIセキュアが(株)ユービーセキュアを子会社化
    • 11月 - 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 設立
    • 11月 - (株)野村総合研究所ソウル 設立
  • 2013年(平成25年)
    • 1月 - NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 設立
    • 3月 - Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店 開設
  • 2014年(平成26年)
    • 4月 - (株)だいこう証券ビジネスを子会社化
    • 4月 - 北米事業を再編・強化し、Nomura Research Institute Holdings America, Inc. および Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. 設立
    • 7月 - NRIフィナンシャル・グラフィックス(株)を設立
  • 2015年(平成27年)
    • 4月 - Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. 設立
    • 4月 - 米国のデジタルマーケティング事業者であるBrierley & Partners, Inc.を子会社化
    • 7月 - NRIみらい(株)を設立
    • 10月 - PT. Nomura Research Institute Indonesia を設立
    • 10月 - 日本智明創発ソフト(株)と智明創発グループを子会社化
  • 2016年(平成28年)
    • 4月 - ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン(株)を設立
    • 6月 - 米国の資産運用分野のリサーチおよびコンサルティングの提供事業者であるCutter Associates, LLCを子会社化
    • 6月 - NRIリテールネクスト(株)を設立
    • 8月 - NRIデジタル(株)を設立
    • 12月 - 本社を丸の内北口ビルから大手町フィナンシャルシティグランキューブ内に移転[1]
    • 12月 - ASG Group Ltd.をグループ会社化[7]



  1. ^ a b 本社オフィス移転のお知らせ(株式会社野村総合研究所 2016年4月4日)
  2. ^ a b c 新聞広告(2001年12月17日 日本経済新聞 10面)
  3. ^ 2019 Global Go To Think Tank Index Report
  4. ^ 「東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表しました。 | オープンワーク株式会社”. vorkers.jp. 2020年2月25日閲覧。
  5. ^ 就活生が選ぶ、就職注目企業ランキング【大学別編】 OpenWork 働きがい研究所” (日本語). OpenWork. 2020年2月25日閲覧。
  6. ^ a b 株式会社野村総合研究所 2016年3月期 第2四半期報告書
  7. ^ 野村総研子会社、豪ITに買収提案 120億円”. 日本経済新聞Web版 (2017年6月1日). 2018年1月25日閲覧。
  8. ^ “NRIサイバーパテント社買収のお知らせ” (プレスリリース), クエステルジャパン株式会社, (2020年2月4日), http://www.patentsearch-japan.com/TopImg/letteer.pdf 
  9. ^ 横浜のオフィス賃料、名古屋抜く 6年ぶり(日本経済新聞 2016年10月25日)
  10. ^ 横浜みなとみらい21地区に事業所内保育所を開設(株式会社野村総合研究所:ニュースリリース 2016年10月31日)
  11. ^ 国内最大級の基準階床面積 「横浜野村ビル」 竣工 (PDF) (野村不動産株式会社 2017年2月13日)
  12. ^ 野村総研が「横浜ダイヤビルディング」に国内第5の拠点開設(ヨコハマ経済新聞 2009年4月27日)
  13. ^ 訃報欄『朝日新聞』昭和47年(1972年)12月8日朝刊、13版、23面


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