病院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/03 20:49 UTC 版)
各国の病院
アメリカ合衆国
米国で最も優れた病院には、USニューズ&ワールド・レポート誌ではメイヨー・クリニックが選ばれた（2014-2015年）[10]。民間企業ではホスピタルコーポレーション・オブ・アメリカはニューヨーク証券取引所に上場している[11]。
タイ
タイでは、バムルンラート病院などが上場され、同国の株価指数であるSET指数の構成銘柄に採用されている。
中国
料金の支払いには、城鎮基本医療保険加入者であれば医療保険カードが使用できる[12]。
マレーシア
IHHヘルスケアがマレーシア証券取引所およびシンガポール証券取引所に上場しており、同社は多国間展開するアジア最大の病院経営者である[13]。
日本
医療法においての「病院」とは医療機関の機能別区分のうちの一つ。日本では医療法上、一定規模以上の医療機関を病院といい、小規模のものは診療所として病院との呼称を使えないことになっている。ただし、医療を施す場所との意味合いから、病院・診療所を問わず医院と称することもある。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない（医療法第1条の5後段）とされる。
「病院」とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所と定義され、病床数20床以上の入院施設（病棟）を持つものを指す（医療法第1条の5前段）。無床もしくは19床以下のものは診療所（入院施設を持つ場合は有床診療所）となる。
近年、日本では医療の普及の影響もあり、病院で一生の最期を終える人が増えてきている。また、人間が生まれる（出産）場もほとんどの場合病院・産院である。
開設規制
| 病院 | 一般診療所 | 歯科診療所 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 国 | 322 | 537 | 4 | 863 |
| 公的医療機関 | 1,202 | 3,522 | 261 | 4,985 |
| 社会保険関係団体 | 51 | 450 | 7 | 508 |
| 医療法人 | 5,720 | 43,593 | 14,762 | 64,075 |
| 個人 | 174 | 41,073 | 53,133 | 94,380 |
| その他 | 831 | 13,441 | 333 | 14,605 |
| 計 | 8,300 | 102,616 | 68,500 | 179,416 |
日本において病院の配置は都道府県の医療計画に基づいて行われ、医療法に基づく都道府県知事の許可を必要とする。ベッド数が過剰な場合は開設許可を与えないことも可能であり、需要調整がなされている。
病院の管理者（理事長など）は原則として医師・歯科医師でなければならない（医療法第10条。但し、管理者の急死等により医師以外が認められることもある）。
多くの病院は、医療法の非営利原則に基づき、地方公共団体、独立行政法人、事務組合や日本赤十字社など公的組織以外には、医療法人（他には各大学医学部の付属病院（大学病院）、社会福祉法人、宗教法人、協同組合など）を中心とした非営利組織（公益法人）にしか設立が認められず、会社組織は例外的に福利厚生を目的とした一部企業（ほとんどは大手企業の「健康保険組合」が運営している）や国の特殊法人が管轄した病院を引き継いだJR、NTT、日本郵政などが設立した病院（設立企業関係者以外の一般の部外者も診察することが前提）が存在する。ただし例外として、歴史的な経緯（戦前から営まれているなど）から株式会社として運営されている病院がある（麻生飯塚病院や大阪回生病院など）。これは医療機関運営に民間企業が参入しているケースとはやや異なるので例外である。
なお、「個人病院」という表記が時々見受けられるが、純粋な「個人病院」は下記の種類の中の「個人」となっている非法人立病院（個人事業主）の病院である。一人医師医療法人立病院などを「個人病院」と表記するのは異なっている。
建築基準法により、病院は第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域では設置できない（これに対し診療所は用途地域の別に関わりなく設置が可能である）。
名称
「病院」と称することができる施設は、医療法上の病院に限定される。また、病院の名称には、公立・独立行政法人立（国立病院機構など）を除き、一般に「病院」の文言を含むこととされている（行政指導）。
種類
開設者による種類
（厚生労働省政策統括官による医療施設調査の開設者分類による）
- 国
- 厚生労働省 - 国立ハンセン病療養所など
- 独立行政法人国立病院機構
- 国立大学法人 - （国立大学附属病院）
- 独立行政法人労働者健康安全機構 - （労災病院）
- 国立研究開発法人（国立高度専門医療研究センター）
- 独立行政法人地域医療機能推進機構
- その他の国の機関 - 防衛省（自衛隊病院、防衛医大病院）、法務省（医療刑務所、医療少年院）、宮内庁（宮内庁病院）など
- 公的医療機関
- 社会保険関係団体
- 健康保険組合およびその連合会
- 共済組合及びその連合会 - 国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、警察共済組合、公立学校共済組合など
- 国民健康保険組合
- 社団法人・財団法人
- 医療法人
- その他の法人
- 個人 - （個人病院）
医療制度上の分類
病院会計
現在の日本では国民皆保険制度を採用しており、病院で診察を受けても全治療費における自己負担率は最大でも3割である。それ故、利用者にとってはさほど金銭の負担にならないことが多い。
特に正常分娩は、公的医療保険の対象外であり、出産育児一時金による立て替え払いに対応している病院でなければ、退院時に分娩費用の全額を一括で支払わなければならない。また、受診時に保険証（コピー不可）の原本を所持していないと、その時点での治療費は未保険者同様原則全額支払となる。そうなった場合、その際の領収書を所定の申請書に沿えて保険者に提出することで、原則本来の自己負担分を差し引いた金額が払い戻される。
クレジットカード・デビットカード決済
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2004年頃からビザ・インターナショナルのCMで、『病院での支払いもVISAで』というキャッチで流されたが、医療費の支払いが高騰化した現代、外来での会計は一件あたり1万円以内の金額が多数であっても、入院治療費用の支払いでは一件当たり数万円 - 百万円超と高額であるため、現金が手許にない時にクレジットカードで立て替え払い出来るという潜在的ニーズと、そのニッチな分野でのクレジットカード会社の加盟店手数料収入が大きく見込める点から、2004年から全国の国立病院機構・赤十字病院・労災病院のほとんどがクレジットカード・デビットカードでの支払いに対応した。（国立病院機構でのサービスはカード決済での公金収納のモデルとなり、藤沢市では税金をクレジットカード決済で収納出来るようになった）
国の機関の場合、金銭の収納は原則として現金に限るため、クレジットカード等での支払いはできなかったが、国立病院の独立行政法人（国立病院機構）化、国立大学の国立大学法人化により会計法上の制約が外れ、その国立（大学）病院がクレジットカードの取扱いを始めたことから公立、民間の他の病院も追随することとなった。特に、病院に設置された銀行のATMが撤去されるケースが増えていることも、クレジットカード対応を加速している。
近年、治療費の支払いをATM様の機械で行う自動精算機が導入されている病院が有る（電子カルテシステム等と連動している）が、そこでカード決済を行う際はカードの暗証番号入力が必要である。
- 利用者（患者）側のメリット
- 治療費を支払う為に高額な現金を持ち歩く必要がなく、万一盗難に遇っても被害が縮小する。
- 自身の懐次第で治療費を一括払いの他、分割・リボルビング払いにも出来る。（但し、限度額の範囲を超えての利用は原則出来ない）
- クレジットカードのポイントが、クレジットでのショッピング同様に貯まる。
- 利用明細書に利用箇所・金額などが印字される。（家計簿代わりや後々の記録に利用できる。）
- 病院側のメリット
- 現金の取扱高減少で現金管理が軽減される。
- 未収金の減少（クレジットカードで支払った場合の債権者は利用者のカード会社となる）。
- 自動支払機を導入している場合、貨幣トラブル（ジャム詰まり）などが減少すると共に1分前後で会計手続きが完了し、会計窓口混雑の軽減が可能。（紙幣50枚までしか受け入れない機種が多い。）
- 特定クレジットカード会社との加盟店契約だけで、デビットカードも取り扱うことができる。
- クレジットカード会社のホームページやパンフレットで利用可能医療機関として掲載が可能。
- デメリット
- 入院・人間ドック・自由診療などで診療代が高額になると思われる場合は、予め患者が自身のカード利用可能額を調べる必要がある。（デビットカードは、一日あたり50~200万円迄の磁気キャッシュカード利用限度額に含まれている事が多い。また、クレジットカードは事前にカード発行会社へ事前に利用用途を連絡し、審査をパスすれば一時的に利用可能額の引き上げも可能。）
- 通信回線の使用料や、患者の決済取引額に応じた加盟店手数料（1% - 5%程度と言われる。なお総務省中部管区行政評価局で管内の国立（大学）病院を調査した結果では0.6 - 1%[15]、医療機関向けクレジットカード決済仲介会社「コイニー」の場合3.24%[16]）を医療機関（加盟店）側からアクワイヤー（取り纏め契約カード会社）に負担する必要が生じる。
- 医療機関（加盟店）が停電した場合（災害時など）、カード決済が利用できない可能性がある。
- 予め医療機関へ手持ちのクレジットカード（国際ブランド）での決済に対応しているか確認が必要。
- クレジットカードでの支払いを受け付ける病院で、2015年時点では日本で発行されている主要ブランドのうち、VISA・MasterCard・JCBはほとんどの病院が対応している。American Express・Diners Clubは対応していない病院がある。中国銀聯は一部に限られる。一方で日本では発行されていないDiscoverが利用できる病院もある。
なお、以前から元々治療費が高額（自由診療主体）で、決済金額の5%から10%程度のクレジットカードの利用手数料を支払ってもかまわない人間ドック・歯科・美容整形外科などの各専門クリニック・病院では、独自にカード会社と加盟店契約をして取り扱えたが、ど2004年以降、私立病院・大学医学部付属病院を中心に普及し始めているほか、東京大学医学部附属病院とライフの提携カード「ゆーとむカード」では、外来時の診療・検査終了後に会計計算窓口に立ち寄らず・待たずにそのまま帰宅する『エクスプレス会計』というポストペイサービスを提供しており、他病院への汎用化も検討しているとプレスされている。
注釈
- ^ 病院よりも小規模な医療施設は診療所（クリニック）と呼ばれる。規模的には病院ではあるが、歴史的な理由によりクリニックの名称を残す施設もある（メイヨー・クリニックなど）。
出典
- ^ Hall, Daniel (December 2008). “Altar and Table: A phenomenology of the surgeon-priest”. Yale Journal of Biology and Medicine 81 (4): 193–8. PMC 2605310. PMID 19099050 2013年7月9日閲覧. "Although physicians were available in varying capacities in ancient Rome and Athens, the institution of a hospital dedicated to the care of the sick was a distinctly Christian innovation rooted in the monastic virtue and practise of hospitality. Arranged around the monastery were concentric rings of buildings in which the life and work of the monastic community was ordered. The outer ring of buildings served as a hostel in which travellers were received and boarded. The inner ring served as a place where the monastic community could care for the sick, the poor and the infirm. Monks were frequently familiar with the medicine available at that time, growing medicinal plants on the monastery grounds and applying remedies as indicated. As such, many of the practicing physicians of the Middle Ages were also clergy."
- ^ 荒川清秀 『近代日中学術用語の形成と伝播―地理学用語を中心に』白帝社、1997年、29-30頁。ISBN 4891743220。
- ^ “医学の展示「痛かったでしょうね」皇后さま 順天堂”. 朝日放送. (2014年4月10日). オリジナルの2014年4月16日時点におけるアーカイブ。 2014年4月15日閲覧。
- ^ Risse (1999) p.56ff
- ^ 法顕『仏国記』「其国長者・居士各於城内立福徳医薬舎。凡国中貧窮・孤独・残跛・一切病人、皆詣此舎、種種供給。医師看病隋宜、飲食及湯薬皆令得安。差者自去。」
- ^ Risse (1999) p.125
- ^ 『イエズス会士 日本通信 上 (新異国叢書 1)』125～126頁、150～151頁、177～179頁、188～189頁、191～192頁 (昭和43年(1968年)12月10日発行 訳者：村上直次郎 編輯者：柳谷武夫 発行所：雄松堂出版)
- ^ 『南蛮医アルメイダ』45～68頁 「4 府内病院の位置証明」 (1993年9月24日発行 著者：東野利夫 発行所：柏書房)
- ^ a b c Health at a Glance 2013 (Report). OECD. (2013-11-21). doi:10.1787/health_glance-2013-en.
- ^ “Best Hospitals 2014-15: Overview and Honor Roll”. USニューズ&ワールド・レポート. (2014年7月15日). オリジナルの2015年1月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “米病院がＮＹ市場に上場 日本も株式会社経営導入を”. (2011年3月11日) 2014年8月30日閲覧。
- ^ 北村豊「「処方薬、高く買い取ります」が横行する不気味 ゆがんだ医療保険制度が市民を小遣い稼ぎに走らせる」『日経ビジネスオンライン』2009年6月26日配信 『株式会社日経BP』
- ^ “アジア最大の病院グループ上場へ 1500億円調達”. 日経. (2012年7月21日)
- ^ 2019年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況 (Report). 厚生労働省. (2019).
- ^ 診療費の支払いにクレジットカード等が利用できる病院を増やしてほしい（概要）総務省中部管区行政評価局
- ^ コイニー株式会社の紹介ページ - ウェイバックマシン（2016年6月29日アーカイブ分）
- ^ 「ドイツの社会的入院・連携問題と関連法制 (特集 社会的入院の解消)」『健保連海外医療保障』第87巻、健康保険組合連合会、2010年9月、 10-20頁、 NAID 40017351301。
- ^ a b OECD Economic Surveys: Japan 2009 (Report). OECD. (2009-08-13). pp. 112-113. doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2009-en. ISBN 9789264054561.
- ^ 長岡和 『爆弾精神科医』情報センター出版局、2008年11月5日、143頁。ISBN 978-4795849426。
- ^ Making Mental Health Count - The Social and Economic Costs of Neglecting Mental Health Care (Report). OECD. (2014-07). pp. 15-16. doi:10.1787/9789264208445-en.
- ^ 大阪の病院、隠し所得で医師・看護師引き抜き…国税指摘[リンク切れ] 読売新聞 2008年12月5日
- ^ ミシェル・フーコー『監獄の誕生』新潮社
- ^ ルイス・G.レッドストーン編 田中一夫訳 『病院と医療施設』 啓学出版 現代建築集成
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