野田再改造内閣
別名：野田第2次改造内閣、野田第第二次改造内閣
野田佳彦・第95代内閣総理大臣の下で2012年6月4日に発足した改造内閣。2012年1月13日に発足した第1次の野田改造内閣に次ぐ第2次改造内閣となる。
野田再改造内閣では、5名の閣僚を交代させることが発表されている。田中直紀・防衛大臣の代わりに起用された森本敏・拓殖大大学院教授は、防衛大臣に民間人が就任した初の事例となったことでも注目を集めている。森本敏は安全保障論の専門家であり、防衛大学校から航空自衛隊を経て外務省に勤務した経歴を持つ。
その他、野田再改造内閣では、法務大臣に滝実・法務副大臣、農林水産大臣に郡司彰・農林水産副大臣、国土交通大臣に羽田雄一郎・参議院国会対策委員長、郵政民営化・金融担当大臣に松下忠洋・復興副大臣がそれぞれ就任する。
関連サイト：
首相官邸
野田内閣総理大臣記者会見（野田第二次改造内閣閣僚名簿発表）
野田内閣 (第2次改造)
| 野田第2次改造内閣 | |
|---|---|
 国務大臣任命式後の記念撮影 （2012年6月4日） | |
| 天皇 | 第125代 明仁 |
| 内閣総理大臣 | 第95代 野田佳彦 |
| 成立年月日 | 2012年（平成24年）6月4日 |
| 終了年月日 | 2012年（平成24年）10月1日 |
| 与党・支持基盤 |
民主党・国民新党 （民国連立政権） |
| 成立事由 | 内閣改造 |
| 終了事由 | 内閣改造 |
| 前内閣 | 野田第1次改造内閣 |
| 次内閣 | 野田第3次改造内閣 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
野田第2次改造内閣（のだ だいにじ かいぞうないかく）は、衆議院議員、民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）6月4日から2012年（平成24年）10月1日まで続いた日本の内閣。
概要
改造までの経緯
2012年（平成24年）1月13日に内閣総理大臣の野田佳彦は発足後4ヶ月足らずで内閣改造を断行。それによって発足した野田第1次改造内閣では、第180通常国会にて、税と社会保障の一体改革を掲げて論戦に入ったが、その矢先に防衛大臣の田中直紀が北朝鮮によるミサイル発射問題での対応に不手際があったとして批判を受け、また、国土交通大臣の前田武志が2012年4月15日に施行された岐阜県下呂市長選挙において、告示前に石田芳弘（元民主党衆議院議員）への投票を呼び掛ける文書に自ら署名し、地元の建設業協会幹部へ送っていたことが発覚してそれぞれ参議院で問責決議案が可決された[1][2]。
その時点では野田首相は両閣僚を続投させる方針であったが、政権側が今国会の最大の課題とする消費税法改正案を柱とする税制改正法案を国会で成立させるため、野党との協力関係構築を図るべく今回の内閣改造を行うこととなった。
人事
- 6月4日 - 内閣改造が行われる。
- 6月27日 - 福田昭夫が総務大臣政務官を辞任。
- 7月6日 - 衆議院議員稲見哲男を総務大臣政務官に任命。
- 7月12日 - 内閣府に宇宙戦略室が設置されたことに伴い、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）古川元久を内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）に任命。
- 7月12日 - 内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、総務大臣政務官稲見哲男を内閣府大臣政務官と兼職させ、地域主権・地域活性化担当とする。経済産業大臣政務官北神圭朗を内閣府大臣政務官と兼職させ、原子力損害賠償支援機構担当とする。
- 9月10日 - 内閣府特命担当大臣（金融担当）松下忠洋が自殺[3][注 1]。同日付で、財務大臣安住淳を内閣府特命担当大臣（金融担当）事務代理とした[4]。松下が務めていた郵政民営化の担当は、当面は内閣総理大臣が執行する事を決定した[5][6]。
- 9月19日 - 原子力規制委員会設置法の施行に伴い、環境大臣細野豪志を内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）に任命。併せて、環境副大臣横光克彦を内閣府副大臣と兼職させ原子力防災担当とする。環境大臣政務官高山智司を内閣府大臣政務官と兼職させ原子力防災担当とする[7]。
- 10月1日 - 第3次内閣改造断行のため、閣僚の辞表を取りまとめて第2次改造内閣として終止符を打った。
成立した閣法
内閣法制局との対立
2012年7月12日の衆院予算委員会で、野田は「駆けつけ警護（を可能にすること）も含めて政府内で最終調整している」と発言。「駆けつけ警護」は、自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員や非政府組織の民間人を保護するという国際的には常識的ともいえる任務だが、内閣法制局長官の山本庸幸ら内閣法制局の幹部が憲法こそ国益だとして徹底的に抵抗し、断念した[8]。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
所属政党・出身:
中央省庁・民間
| 職名 | 氏名 | 所属 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 
|
野田佳彦 | 衆議院 民主党 （野田G） |
郵政民営化担当 （2012年9月10日指定） |
民主党代表 留任 |
| 副総理 内閣府特命担当大臣 （行政刷新） |
|
岡田克也 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
行政改革担当 社会保障・税一体改革担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第1位（副総理） |
留任 |
| 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） （地域主権推進） |
|
川端達夫 | 衆議院 民主党 （川端G） （鳩山G） |
地域活性化担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第3位 |
留任 |
| 法務大臣 | 
|
滝実 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
初入閣 | |
| 外務大臣 | 
|
玄葉光一郎 | 衆議院 民主党 （玄葉G） |
内閣総理大臣臨時代理 就任順位第4位 |
留任 |
| 財務大臣 | 
|
安住淳 | 衆議院 民主党 （前原G） |
留任 | |
| 文部科学大臣 | 
|
平野博文 | 衆議院 民主党 （平野G） |
国立国会図書館 連絡調整委員会委員 |
留任 |
| 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） |
|
小宮山洋子 | 衆議院 民主党 （前原G） |
留任 | |
| 農林水産大臣 | 
|
郡司彰 | 参議院 民主党 （横路G） |
初入閣 | |
| 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償支援機構） |
|
枝野幸男 | 衆議院 民主党 （前原G） （菅G） |
原子力経済被害担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第5位 |
留任 |
| 国土交通大臣 | 
|
羽田雄一郎 | 参議院 民主党 （羽田G） |
海洋政策担当 | 初入閣 |
| 環境大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力行政） （原子力防災） |
|
細野豪志 | 衆議院 民主党 （前原G） |
原発事故の収束 及び再発防止担当 |
留任 |
| 防衛大臣 | 
|
森本敏 | 民間 | 初入閣 | |
| 内閣官房長官 | 
|
藤村修 | 衆議院 民主党 （野田G） |
内閣総理大臣臨時代理 就任順位第2位 |
留任 |
| 復興大臣 | 
|
平野達男 | 参議院 民主党 （玄葉G） （小沢G）[注 2] |
東日本大震災総括担当 | 留任 |
| 国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） |
|
松原仁 | 衆議院 民主党 （小沢G） （平野G） （鳩山G） （川端G） |
拉致問題担当 | 留任 |
| 内閣府特命担当大臣 （防災） （「新しい公共」） （男女共同参画） |
|
中川正春 | 衆議院 民主党 （羽田G） |
公務員制度改革担当 | 留任 |
| 内閣府特命担当大臣 （金融） |
|
松下忠洋 | 衆議院 国民新党 |
郵政民営化担当 | 初入閣 2012年9月10日死去 |
|
|
（安住淳） | 衆議院 民主党 （前原G） |
事務代理 2012年9月10日指定 財務大臣兼任 | ||
| 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） （科学技術政策） （宇宙政策） |
|
古川元久 | 衆議院 民主党 （前原G） |
国家戦略担当 宇宙開発担当 （2012年7月12日廃止） |
留任 |
- 「内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）」の発令日は2012年9月19日
- 「内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）」の発令日は2012年7月12日
内閣官房副長官・内閣法制局長官
| 職名 | 氏名 | 担当 | 所属等 | |
|---|---|---|---|---|
| 内閣官房副長官 | 
|
斎藤勁 | 政務担当 | 衆議院 民主党 （近藤・平岡グループ） |
|
長浜博行 | 参議院 民主党 （野田グループ） | ||
|
竹歳誠 | 事務担当 | 国家公務員 （国土交通省） | |
| 内閣法制局長官 | 
|
山本庸幸 | 国家公務員 （経済産業省） | |
内閣総理大臣補佐官
| 職名 | 氏名 | 担当 | 所属等 |
|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣補佐官 | 手塚仁雄 | 政治主導による政策運営及び国会対策担当 | 衆議院 民主党 （野田グループ） |
| 水岡俊一 | 政治主導による政策運営及び国会対策担当 | 参議院 民主党 （横路グループ） | |
| 長島昭久 | 外交及び安全保障担当 | 衆議院 民主党 （野田グループ） | |
| 本多平直 | 内政の重要政策に関する省庁間調整担当 | 衆議院 民主党 （菅グループ） | |
| 寺田学 | 行政改革及び社会保障・税一体改革等担当 | 衆議院 民主党 （菅グループ） |
副大臣
| 職名 | 氏名 | 所属等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 内閣府副大臣 | 石田勝之 | 衆議院 民主党 （鹿野グループ） |
留任 |
| 後藤斎 | 衆議院 民主党 （羽田グループ） |
留任 | |
| 中塚一宏 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |
留任 | |
| 吉田泉 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
||
| 末松義規 | 衆議院 民主党 （菅グループ） |
留任 | |
| 総務副大臣 | 大島敦 | 衆議院 民主党 （鹿野グループ） |
留任 |
| 松崎公昭 | 衆議院 民主党 （鹿野グループ） |
留任 | |
| 法務副大臣 | 谷博之 | 参議院 民主党 （無派閥） |
|
| 外務副大臣 | 山口壯 | 衆議院 民主党 （玄葉グループ） |
留任 |
| 山根隆治 | 参議院 民主党 （川端グループ） |
留任 | |
| 財務副大臣 | 五十嵐文彦 | 衆議院 民主党 （小沢鋭仁グループ） |
留任 |
| 藤田幸久 | 参議院 民主党 （鳩山グループ） |
留任 | |
| 文部科学副大臣 | 奥村展三 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |
留任 |
| 高井美穂 | 衆議院 民主党 （前原グループ） |
留任 | |
| 厚生労働副大臣 | 西村智奈美 | 衆議院 民主党 （菅グループ） |
留任 |
| 辻泰弘 | 参議院 民主党 （鳩山グループ） |
留任 | |
| 農林水産副大臣 | 佐々木隆博 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
|
| 岩本司 | 参議院 民主党 （川端グループ） |
留任 | |
| 経済産業副大臣 | 牧野聖修 | 衆議院 民主党 （鳩山グループ） |
留任 |
| 柳澤光美 | 参議院 民主党 （川端グループ） |
留任 | |
| 国土交通副大臣 | 奥田建 | 衆議院 民主党 （羽田グループ） |
留任 |
| 吉田治 | 衆議院 民主党 （川端グループ） |
留任 | |
| 環境副大臣 | 横光克彦 | 衆議院 民主党 （横路グループ） |
留任 |
| 防衛副大臣 | 渡辺周 | 衆議院 民主党 （前原グループ） |
留任 |
| 復興副大臣 | 中塚一宏 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |
留任 |
| 吉田泉 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
||
| 末松義規 | 衆議院 民主党 （菅グループ） |
留任 |
大臣政務官
| 職名 | 氏名 | 所属等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 内閣府大臣政務官 | 郡和子 | 衆議院 民主党 （横路グループ） |
|
| 大串博志 | 衆議院 民主党 （野田グループ） |
||
| 園田康博 | 衆議院 民主党 （羽田グループ） |
||
| 総務大臣政務官 | 福田昭夫 | 衆議院 民主党 （鳩山グループ） |
2012年6月27日
免 |
| 稲見哲男 | 衆議院 民主党 （近藤・平岡グループ） |
2012年7月6日
任 | |
| 加賀谷健 | 参議院 民主党 （川端グループ） |
||
| 森田高 | 参議院 国民新党 |
||
| 法務大臣政務官 | 松野信夫 | 参議院 民主党 （無派閥） |
|
| 外務大臣政務官 | 中野譲 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
|
| 加藤敏幸 | 参議院 民主党 （無派閥） |
||
| 浜田和幸 | 参議院 国民新党 |
||
| 財務大臣政務官 | 三谷光男 | 衆議院 民主党 （野田グループ） |
|
| 若泉征三 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
||
| 文部科学大臣政務官 | 城井崇 | 衆議院 民主党 （前原グループ） |
|
| 神本美恵子 | 参議院 民主党 （横路グループ） |
||
| 厚生労働大臣政務官 | 藤田一枝 | 衆議院 民主党 （近藤・平岡グループ） |
|
| 津田弥太郎 | 参議院 民主党 （横路グループ） |
||
| 農林水産大臣政務官 | 仲野博子 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |
|
| 森本哲生 | 衆議院 民主党 （鳩山グループ） |
||
| 経済産業大臣政務官 | 北神圭朗 | 衆議院 民主党 （前原グループ） |
|
| 中根康浩 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
||
| 国土交通大臣政務官 | 津川祥吾 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
|
| 津島恭一 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |
||
| 室井邦彦 | 参議院 民主党 （小沢グループ） |
||
| 環境大臣政務官 | 高山智司 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |
|
| 防衛大臣政務官 | 下条みつ | 衆議院 民主党 （羽田グループ） |
|
| 神風英男 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |
||
| 復興大臣政務官 | 郡和子 | 衆議院 民主党 （横路グループ） |
|
| 大串博志 | 衆議院 民主党 （野田グループ） |
||
| 若泉征三 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
||
| 津川祥吾 | 衆議院 民主党 （無派閥） |
脚注
注釈
出典
- ^ 前田国交相と田中防衛相の問責決議を可決 日テレNEWS24 2012年4月20日
- ^ 問責決議可決、与野党対立が一層強まる 日テレNEWS24 2012年4月20日
- ^ 松下金融相、自宅で首つり死亡…国民新党で入閣 読売新聞 2012年9月10日閲覧
- ^ 「人事異動」『官報』5885号、国立印刷局、2012年9月13日、10面。
- ^ 金融庁 (2012年9月11日). “安住財務大臣・内閣府特命担当大臣事務代理閣議後記者会見の概要”. 2016年12月15日閲覧。
- ^ 財務相が金融相臨時代理へ ウォール・ストリート・ジャーナル ジャパン 2012年9月10日閲覧
- ^ 内閣府特命担当大臣の任命について 首相官邸ホームページ 2012年9月19日閲覧
- ^ 首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」産経新聞 2013年11月26日
関連項目
外部リンク
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名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 カテゴリ | ||||||||||
野田第2次改造内閣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 04:50 UTC 版)
2012年（平成24年）6月4日、再度内閣改造を行い、野田第2次改造内閣が発足した。防衛相に拓殖大学大学院教授の森本敏を初めて民間から起用した。森本の前任の一川保夫と田中直紀はともに問責決議を受けていたため、防衛相人事は野田にとって鬼門だと評された。この人事には与野党から批判の声が上がったが、元朝日新聞論説委員の薬師寺克行は「形式論的な指摘でしかなく、本質を突いた批判になっていない」と述べている。 同年6月15日、民主党・自由民主党・公明党の実務者間での協議（確約した解散時期以降に社会保障国民会議の設置をすることで、社会保障抜本改革を先送りして消費税増税を既成事実とすること）が合意に達し、社会保障・税一体改革関連法案の修正内容について合意が成立した（三党合意）。しかし、修正法案の内容に対して党内の反対派から「第45回衆議院議員総選挙のマニフェストでうたった社会保障改革が棚上げされた」と合意内容を批判する声が上がっている。これに対し、社会保障・税一体改革担当大臣でもある民主党の岡田克也副総理は、増税についてマニフェストに書いていない点は率直におわびしなければならないとした上で、東日本大震災と欧州経済危機の発生により「社会保障制度の持続可能性のためにも消費税を上げざるを得ない」と反論。また関連8法案のうち6法案は社会保障改革に関するものであり、棚上げは事実と異なると主張している。党内からは、党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会の開催を求める声が高まり、開催を求める154名分の署名が執行部に提出されたが、社会保障・税一体改革関連法案を議論するための両院議員総会は開かれず、代わりに両院議員懇談会が開かれた。 6月19日の党内協議では小沢グループによる三党合意の項目別合意や多数決採決の意見を押し切り、政調会長一任を決断し党内合意を得ることに成功した。 6月26日の衆議院本会議での消費増税法案の採決では、民主党内から反対・棄権・欠席した議員が73名に達し、閣僚経験者ら大物議員を含め造反者が続出する事態となった。 採決に先立ち、加藤学から反対票を投じる方針を聞いた後援会長の中島衛は「加藤議員とは基本的に路線が一致していると思う」と話した。また田中秀征は「かつて日本の政治史に、これほどまで明確な重大公約違反があっただろうか」 と話している。 7月2日、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させた。党執行部は造反者や離党届提出者への処分案を取りまとめるが、7月4日に社会保障・税一体改革関連法案に批判的な加藤学が離党届を提出し、さらにその2日後に米長晴信が離党届を提出したことから、再び処分案を見直す事態となった。 「三党合意」も参照 また、7月17日には、野田の原子力政策に批判的な舟山康江・行田邦子・谷岡郁子が離党届を提出し、新たな会派「みどりの風」を結成した。その翌日には、野田の外交政策や社会保障・税一体改革関連法案に批判的な中津川博郷が離党届を提出した。地方議会議員の離党も相次いでおり、岩手県では党所属の地方議会議員のうち7割以上が離党する事態となった。8月8日、衆院解散時期について民自公の三党で会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案を成立させた上で、具体的な解散時期は明示せず、「近いうちに信を問う」ことで合意した が、10月24日、新党大地・真民主の鈴木宗男から「今は景気対策や復興対策に力を注ぐべきで、選挙をやるべきではない」と問われた野田は、「私もそう思います」と応じた。 9月10日、金融担当大臣・郵政民営化担当大臣の松下忠洋が自殺。これを受け、同日より内閣総理大臣の野田が自ら郵政民営化担当大臣事務代理を兼務（10月1日の内閣改造まで）。金融担当大臣については、10月1日の内閣改造まで財務大臣の安住淳が事務代理を兼務。なおこの期間中は一時的に連立を組む国民新党の閣僚が不在となった。）。 9月11日、魚釣島・北小島・南小島の3島を海上保安庁に20億5千万円で埼玉県在住の地権者から買取らせ、所有権移転登記を完了し、尖閣諸島を国有化した。この尖閣諸島国有化は、石原慎太郎東京都知事の東京都による購入計画（実効支配強化のために島に様々な施設を作る）を阻止し、日本の実効支配強化が進むことへの中国の反発を抑えることを目的として行われた。この尖閣諸島国有化に対して中国では反日デモが相次ぎ、日系企業が襲撃され多大な被害が出た。これについて中華民国総統であった李登輝は、「経済力を背景に、ベトナムから西沙諸島を奪い、南沙諸島でフィリピンが領有していた地域に手を出し、そして日本領土である尖閣諸島の領海、領空侵犯を繰り返す中国は、札束の力で威張り散らす浅ましい『成金』の姿そのものである。野田前首相の時代に尖閣諸島は国有化されたが、あのような手続きを行ったところで、どれほどの効果があるのか。国が買わないなら都で買う、と表明した石原慎太郎前都知事にしても、彼の個人的な意気を示すだけの話であったように思う。もともと尖閣諸島は日本国民の領土なのだから、日本政府は手続き論に終始せず、中国が手を出してくるなら戦う、ぐらいの覚悟を示す必要がある」と批判している。 9月19日、差別や虐待などの人権侵害事案の解決にあたる救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設するための人権委員会設置法案を閣議決定した。
※この「野田第2次改造内閣」の解説は、「野田佳彦」の解説の一部です。
「野田第2次改造内閣」を含む「野田佳彦」の記事については、「野田佳彦」の概要を参照ください。
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