リヒテンシュタイン
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国際関係
1919年の合意に拠り、スイスが利益代表を務めている。現在も欧州評議会以外においてはスイスが利益代表を務めている。欧州連合には加盟していない。
日本との関係では、公家と皇室との交流は伝統的に行われていたが、正式に両国が外交関係を結んだのは1996年6月である[10]。
対チェコ・スロバキア関係
第一次世界大戦後に成立したチェコスロバキアは貴族称号を廃し、リヒテンシュタイン家が有していた爵位も廃された。当時、リヒテンシュタイン家はチェコスロバキアにおける第二位の大地主であったが、その半分は1920年から1938年に実施された土地改革で没収され、更に補償金も僅かなものであった。リヒテンシュタインは国際連盟の調停を求めたが、国際問題化を避けようとしたチェコスロバキアはリヒテンシュタインの主権を認めようとしなかった[10]。1938年7月になってようやくチェコスロバキアはリヒテンシュタインの主権を認めたが[8]、まもなくチェコスロバキア自体がナチス・ドイツによって解体されてしまったため、両国関係は進展しなかった。
第二次世界大戦終結直後の1945年、復活したチェコスロバキア政府は、同国領内の敵性国民（旧枢軸国民やチェコ及びスロバキア民族の敵と規定されている）からの農業財産を無償で没収した（ベネシュ布告1945年第28号令）が、これにはリヒテンシュタイン家の残存領地も含まれていた[17]。リヒテンシュタインはこれに抗議し、長らく両国家関係は緊張した状態が続いた[14]。冷戦終結後に解体されたチェコスロバキアの承継国であったチェコとスロバキアの国家承認も行っていなかったが、2009年7月13日にチェコとの外交関係開設[14][18]を、同年12月9日にはスロバキアとの外交関係開設をそれぞれ発表した[19]。
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月11日閲覧。
- ^ National Accounts Main Aggregates Database, 2017, (Select all countries, "GDP, Per Capita GDP - US Dollars", and 2016 to generate table), United Nations Statistics Division. Accessed on 17 Jan 2019.
- ^ CIA (2019年). “CIA World Factbook Country Comparison :: GDP (purchasing power parity)”. 2020年5月16日閲覧。
- ^ CIA (2019年). “CIA World Factbook Country Comparison :: GDP - per capita (PPP)”. 2020年5月16日閲覧。
- ^ 2009年のデータである。
- ^ 日本リヒテンシュタイン協会の公式サイトの主張
- ^ 日本国外務省リヒテンシュタイン公国基礎データ
- ^ a b 佐藤雪野 2017, p. 65.
- ^ a b c 佐藤雪野 2017, p. 59.
- ^ a b c d e f g 佐藤雪野 2017, p. 60.
- ^ 佐藤雪野 2017, p. 60-61.
- ^ the-history-of-the-princely-houseリヒテンシュタイン侯家 公式サイト
- ^ 『地球の歩き方 2016〜17 スイス』ダイヤモンド・ビッグ社、2016年、263頁。ISBN 978-4-478-04886-3。
- ^ a b c 佐藤雪野 2017, p. 62.
- ^ a b c 藤田憲資 2020, p. 34.
- ^ 植田健嗣『ミニ国家「リヒテンシュタイン侯国」』（1999年 郁文堂）P131
- ^ 佐藤雪野 2017, p. 66.
- ^ “Liechtenstein and the Czech Republic establish diplomatic relations” (PDF) (英語). Stabsstelle für Kommunikation und Öffentlichkeitsarbeit (2009年7月12日). 2011年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年10月18日閲覧。
- ^ “Liechtenstein and the Slovak Republic establish diplomatic relations” (PDF) (英語). Stabsstelle für Kommunikation und Öffentlichkeitsarbeit (2009年12月9日). 2011年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年7月10日閲覧。
- ^ a b SibillaBondolfi (2022年7月2日). “スイスとリヒテンシュタインの微妙な関係”. swissinfo.ch. 2022年7月16日閲覧。
- ^ In May 2009, the Committee on Fiscal Affairs decided to remove all three remaining jurisdictions (Andorra, the Principality of Liechtenstein and the Principality of Monaco) from the list of uncooperative tax havens in the light of their commitments to implement the OECD standards of transparency and effective exchange of information and the timetable they set for the implementation. As a result, no jurisdiction is currently listed as an unco-operative tax haven by the Committee on Fiscal Affairs. [1]
- ^ 植田健嗣『ミニ国家「リヒテンシュタイン侯国」』（1999年 郁文堂）P171
- ^ Liechtenstein Country Report, Second and Third Periodic Report under Article 16 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights of 16 December 1966.
- ^ “リヒテンシュタイン 安全対策基礎データ”. 外務省. 2021年12月19日閲覧。
注釈
リヒテンシュタインと同じ種類の言葉
| 内陸国に関連する言葉 | モルドバ モンゴル リヒテンシュタイン ルクセンブルク ルワンダ |
固有名詞の分類
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