加藤晴之編集長時代とは? わかりやすく解説

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加藤晴之編集長時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/18 01:45 UTC 版)

週刊現代」の記事における「加藤晴之編集長時代」の解説

2006年に、保守派加藤晴之が編集長就任し現代論調左寄りから右寄り大きく変化した食肉利権内情や、大相撲八百長疑惑などのスクープ見られたが、2年弱の在任中に部数激減したばかりか多く名誉毀損訴訟抱え、後に過去最高額損害賠償命じられる結果となった加藤晴之自らがテレビ、ラジオ等に出演することもあった。「愛と勇気の」といった自画自賛的なキャッチフレーズ登場した2006年春誌面リニューアル表紙一新し、ヌードグラビアを自主規制した。その際大橋巨泉の「内遊外歓」など多数連載唐突に打ち切られ、「内遊外歓」の最終回ではその事情が明かされた。(巨泉加藤週刊現代去った2008年10月から新たな連載スタートさせている) 2006年3月25日号で、格闘技イベントPRIDE主催するDSEフジテレビ暴力団の関係についての記事掲載6月フジテレビPRIDE放送契約解除発表したDSE4月週刊現代名誉毀損提訴しフジ放送契約解除受けてイベント興行に関する損害賠償請求訴訟、さらに刑事事件として威力業務妨害罪告訴する発表した。しかし、損害賠償請求提訴されことなく2007年DSE外国人(他団体UFC」のオーナー)が中心となる新会社すべての権利売却することを決定実質的に同社消滅した2006年5月発売分より、ジャーナリスト溝口敦が、細木数子暴力団との交際疑惑告発する連載スタート。これに対して週刊文春細木擁護する連載始めたが、溝口細木連載中止させるべく脅迫をした事実なども記述し報道合戦実質的に週刊現代勝利となった2006年6月3日号の「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」では小沢政治資金個人資産購入していたことを追及その後小沢民主党は名誉を毀損されたとして、講談社著者長谷川学らを訴えたが、東京高等裁判所柳田幸三裁判長)は「記事真実であり名誉毀損当たらない」として小沢側の請求棄却され講談社側が勝訴した。 2006年7月から13回にわたって発売分より、「テロリスト乗っ取られJR東日本真実」と題してJR東日本労働組合一つである東日本旅客鉄道労働組合JR東労組)が、革マル派支配下にあると報じたJR総連JR東労組らは、事実無根として週刊現代ライター西岡研介名誉毀損提訴しJR東日本中吊り広告契約解除した2007年1月19日福島地方裁判所JR総連請求棄却。しかし、2009年10月26日東京地裁では「労組私物化しているとの記述真実信じ理由がない」として、JR東労組松崎明・元委員長訴え認め名誉毀損損害賠償として500万円支払い命じた2010年2月23日東京地裁講談社側にそれぞれ220万円ずつ合計440万円支払い命じた2012年3月27日最高裁判所上告棄却し、名誉棄損成立認めて講談社などに770万円賠償命じた週刊現代敗訴判決確定した2006年8月から10月にかけて、フリージャーナリスト松田賢弥による連載記事安倍晋三空虚なプリンス』」を掲載したこの中で安倍首相その実兄が、岸家養子となっていた2人実弟岸信夫参院選出馬際し血筋理由反対したと書いた。これに対し安倍の兄が謝罪文掲載5000万円損害賠償請求訴訟起こし広島地方裁判所200万円賠償命令が出る。2009年2月25日広島高等裁判所控訴審判決でも「実兄取材の際、記事あるよう趣旨発言はしておらず、真意乖離している」として、地裁判決支持し松田控訴棄却した。同年8月28日最高裁判所松田の上告を棄却し、一・二審判決確定した2006年から現在まで、大阪市始めとした自治体金融機関同和問題に関して頻繁に告発記事掲載する大手週刊誌として初め食肉利権被差別部落との関係に正面から取り組み多く問題提起行った2006年9月16日号で「ホリエモン興じたヒルズ族『高級闇カジノ一部始終」としてライブドア堀江貴文社長違法カジノ参加した報じた堀江は「事実無根」として5,000万円慰謝料求めて提訴する2008年12月24日東京地裁は「裏づけとなる証拠がない」として講談社400万円賠償命じた2006年11月4日号・11月11日号で、ジャーナリスト草薙厚子による「16歳名門私立高校生『シャーペンで僕の頭を刺した父』」にて、奈良医師宅放火殺人事件記事掲載2007年10月、この取材に基づく草薙著書で、情報源医師秘密漏示罪逮捕・起訴された。後の社内調査で、この記事少年容疑者精神鑑定をした監察医許可取らず草薙週刊現代副編集長記者カメラマン無断写真撮影した供述調書基づいていたことが明らかになった。加藤編集長は、医師公判証言台に立ったが、社内調査などでも自身責任一切認めず著者他部署編集者問題があると主張した2006年12月9日号の「受動喫煙子供発がん下げるはウソだった!」として、週刊ポスト2006年11月17日号に掲載した受動喫煙子供発がん率を低下させる」という特集記事を全くの誤報だと主張した2007年1月22日号・2月3日号で、ノンフィクションライター武田賴政が、横綱朝青龍らの大相撲九州場所での八百長疑惑報道。これに対して疑惑とされた力士日本相撲協会は、講談社武田に対して総額4億8,4379,000円の損害賠償謝罪広告掲載求めて東京地裁提訴したその後原告力士は計32人(後に、解雇され露鵬白露山取り下げ30人)、賠償金額は計6億1,600万円となる。2009年3月26日東京地裁は「取材極めてずさん」「記事の内容真実でない」として、講談社側に名誉毀損訴訟過去最高額となる4,300万円支払い記事取り消し広告掲載命じた。 他にも、2007年3月10日号で、武田記事北の湖理事長ナメられる八百長相撲』の過去」が掲載されたが、これに対して北の湖前理事長協会起こした裁判判決でも、東京地裁は「ほとんど裏付け取材をしていない記事真実だ信じる相当の理由はない」として、講談社側に1,540万円賠償記事取消広告掲載命じた。 ところが2011年2月大相撲八百長問題発覚春日錦孝嘉当時関与していながら否定する陳述書裁判所提出していたことが判明した大相撲では他にも、6月2日号で、宮城野親方不倫疑惑について、愛人だった坂本直子による証拠テープ取り上げたまた、10月27日号で時津風部屋力士暴行死事件死んだ序二段力士傷跡が残る遺体写真掲載した2007年4月7日号で、タレント未成年加護亜依男性との温泉1泊旅行喫煙スクープ加護は、2006年2月に「フライデー」に喫煙姿を掲載され芸能活動自粛中だった。週刊現代発売日に、所属事務所アップフロントエージェンシー(現:アップフロントプロモーション)は「喫煙事実」と報道内容認めた上で、「未成年者2度目喫煙」を重く見て加護契約解除懲戒解雇とした。なお、この記事雑誌発売前にネット上に全文転載されたため、講談社転載し人間被疑者不詳のまま著作権侵害警視庁告訴した2007年4月7日号で、『吉本興業副社長を○暴(=マルボウ暴力団)が脅迫!』として、吉本興業暴力団との癒着関係を掲載する。この報道では、当時経営陣創業者一族との経営権をめぐる内部抗争について、暴力団関係者絡んでいるとお笑い芸人中田カウス証言したが、会社側はこれを否定したまた、カウス自身暴力団関係者付き合いがあることを誌面認めた2007年4月21日号で、NHK人気情報番組ためしてガッテン」の捏造疑惑掲載するNHK4月9日に「週刊誌には、東海大学陽一教授証言として、NHK番組スタッフが「捏造」を認め発言をしたかのように書かれています。番組スタッフ今年2月に大教授電話取材しましたが、そのような発言はしていません。また、番組スタッフは、この番組には全く関わっておらず、実験データを知る立場にはありませんでした。」等と全面的に反論し番組データの改ざん捏造をした事実全くないとし、週刊現代強く抗議し謝罪訂正求め見解発表した2007年4月28日号で、『コムスン介護保険ドロボー』という記事で、介護サービスずさんさ報道した。この記事ではコムスン元社員が、不正行為実態証言した2007年5月5・12日号で、『野村克也東北楽天ゴールデンイーグルス監督野間口投手巨人入団の裏巨額謝礼金疑惑』、さらには5月19日号で、『まだまだある球界汚染 巨人内海哲也選手裏金疑惑』と続けて報じ汚染原因巨人報じた。これに対し野村克也巨人は「裏金工作ありえない」と抗議文書送付した。 なおこの巨人契約金問題週刊現代報じた時はあまり大きな騒ぎまでにならなかったが、朝日新聞2012年3月14日付の朝刊改め報じた時に大きく騒がれるになった。また朝日記事では週刊現代報じた野間口内海加え、他4人の選手の名前も加わっている。 2007年6月2日号で、「『テレビ朝日次期副社長封印されスキャンダル」を報じたテレビ朝日当時専務講談社などに総額2億円の損害賠償謝罪広告掲載求めて訴訟起こし2008年8月26日に、事実反することを認めて謝罪広告掲載和解した2007年7月14日号で、JR架線切断事故男性運転士について報じた。この事故6月22日JR東日本東北大宮駅-さいたま新都心駅の間で架線切れて停電湘南新宿ライン宇都宮線高崎線京浜東北線次々と止まってしまったものである中には5時間以上運休となった事故原因は、2つ変電所からの架線が約90mにわたって並走するエアーセクション区間誤って停車したため、過電流架線溶けたことによるダイヤの乱れ運休162本、遅延43本となり、乗客185,000人に影響した。また駅間で立ち往生した列車に約1万8,000人、最大4時間半閉じ込められるなどの被害起きた記事では、同日JR東日本株主総会が行われていることに注目していた。この総会では、1,047人の元社員復職させるなどの目的をもつ JR東日本株主会 が提出した株主提案合計361第5号第12号議案)もあって、4時間半長時間総会となった。これらの事から、記事単なる事故ではなく計画されたものである示唆する内容であった。さらに、この記事について反論訪れた運転士写真実名所属勤務地年齢掲載したため、運転士肖像権人格権侵害されたとして前橋地方裁判所220万円損害賠償請求訴訟起こした2007年7月28日号から3号連続で、「テレビ朝日『ロデオボーイ2』で激ヤセ捏造」などのタイトルで、テレビ朝日通販番組セレクションX」で紹介したフィットネス機器紹介ビデオについて、「実際食事制限痩せた」とする疑惑報じたテレビ朝日疑惑全面否定し8月23日講談社などに1億円の損害賠償請求訴訟起こしたその後公正取引委員会テレ朝にロデオボーイの放送に「景品表示法違反優良誤認)」の疑いがあると警告すると、2008年9月16日逆に講談社は「誹謗中傷などと報道されて名誉を毀損された」として、テレビ朝日に6,000万円損害賠償求めて反訴した。2009年8月28日東京地裁は「別の商品出演者取材をしだけの記事で、発言内容の裏付けがない」として、講談社330万円支払い命じた2007年10月20日号で、「社史から消えた創業者キヤノン御手洗冨士夫会長731部隊」とする記事掲載。これについてキヤノン株式会社御手洗冨士夫会長名誉棄損として講談社著者斎藤貴男対し2億円の損害賠償請求訴訟起こす2008年12月25日東京地裁は「根拠がないのに、直接的な関係をほのめかした」として、講談社側に200万円支払い命じたが、東京高裁キヤノン側が逆転敗訴2009年12月10日最高裁でも御手洗の上告が退けられた。 2007年11月10日号で、中田宏横浜市長が「私の中に指入れ合コン」と「口封じ恫喝肉声テープ」として女性スキャンダル疑惑報じた。さらに、11月18日号で、「公金横領疑惑黒い人脈」として中田公金横領疑惑報じた12月22日号・12月29日号では、中田の「消えた選挙資金1,000万円」「税金ネコババ」というタイトル公職選挙法違反税金申告漏れ報じた11月22日中田は「事実無根無責任な記事」として名誉毀損講談社社長週刊現代東京地検告訴し講談社編集長らに6,200万円損害賠償請求訴訟起こした2008年2月リニューアル失敗部数低下責任をとって総合編纂局(旧事典局)へ異動となる。

※この「加藤晴之編集長時代」の解説は、「週刊現代」の解説の一部です。
「加藤晴之編集長時代」を含む「週刊現代」の記事については、「週刊現代」の概要を参照ください。

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