かぶぬし‐ていあん【株主提案】
株主提案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 23:51 UTC 版)
「佐藤昇 (ジャーナリスト)」の記事における「株主提案」の解説
2021年6月25日、TAC (予備校)第38期定時株主総会において、第9号議案（共同親権への努力）等6議案の株主提案権を行使して、株主総会会場において補足説明を行った。なお、第12号議案（取締役の選任）において、週刊新潮やFACTAにおいて登記関連の報道をされている者や田邊勝己弁護士（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表）の取締役への選任を株主提案している。 2021年6月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ第16期定時株主総会において、第4号議案（有価証券報告書の早期提出）等5議案の株主提案権を行使して、株主総会会場において補足説明を行った。なお、第6号議案（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者等への融資や不適切・異例な取引等の禁止）において、「三菱UFJ銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組むべき」と株主提案し、その理由として「現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、2013年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌等マスコミにスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。」と主張している。 「みずほ銀行#暴力団との関係」も参照 2022年6月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ第17期定時株主総会において、第6号議案（他山の石）「みずほフィナンシャルグループのようなシステム障害が起きないよう万全の対策を講じる。」等3議案の株主提案権を行使して、株主総会会場において補足説明を行った。第5号議案（名誉毀損企業等への融資等の禁止）において、「代表取締役が株主総会の場で名誉棄損を行うような企業（ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社代表取締役田邊勝己）とは関わるべきではない。」と主張している。なお、2022年6月27日、三菱UFJフィナンシャル・グループは第17期定時株主総会開催日の2日前に有価証券報告書を提出したが、これは昨年の第16期定時株主総会において、同氏ら株主が株主提案した第4号議案（有価証券報告書の早期提出）を、三菱UFJフィナンシャル・グループが実質的に取り入れて早期提出したことによるものであると三菱UFJフィナンシャル・グループから直接告知を受けたことから、同氏ら株主は、協議の上、第17期定時株主総会における同趣旨の議案を取り下げた。 「みずほ銀行#勘定系システムと度重なるシステム障害」も参照
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