暴力団との関係

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暴力団との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 21:57 UTC 版)

「部落解放同盟」の記事における「暴力団との関係」の解説

被差別部落から多数のヤクザが誕生してきた歴史的経緯から、同和団体もまた暴力団と深い関係があり、部落解放同盟もその例外ではない。たとえば部落解放同盟大阪府連合会では、西成支部長が元酒梅組準構成員、荒本支部副支部長が山口組系暴力団組員、飛鳥支部長が山口組系金田組幹部、寝屋川支部長が伊藤組組頭、執行委員が元土井組系津田組組員といった具合である。部落解放同盟傘下の土建会社の団体である同和建設協会（同建協）の加盟業者も暴力団と関係が深く、同建協初代専務理事（部落解放同盟羽曳野支部員）は小三組最高幹部、同建協会長（部落解放同盟浪速支部副支部長）は小三組組長の三男、大新土木建設社長は酒梅組組長、東大阪清水建設社長は山口組系川崎組幹部、南方建設社長は山口組系一（はじめ）会内都会会長代行、麻建設社長は砂子川系麻組組長である。1971年3月には、部落解放同盟員が大阪府八尾市役所でピストルを発射して助役を脅迫した事件もあった。 部落解放同盟の支部役員のポストをめぐる争いに暴力団が介入したこともある。1974年11月から12月にかけて、部落解放同盟大阪府連合会浪速支部で、同支部書記長とその弟の部落解放浪速生協専務理事長らを中心とするH派が、浪速地区の同和地区施設からあがる利権に目をつけ、同和促進協議会（同促協）浪速地区会長Nを病気と偽り、勝手に作った辞任届を大阪市同促協に提出した。これに怒ったN派がH派の私腹を肥やす乱脈ぶりを暴露し、山口組系暴力団白神組を使って実力行使に出た。 この抗争事件は国際的なスキャンダルとなり、『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙（1975年1月20日付）に「日本の部落解放同盟は暴力が利権をもたらすと考えているようだ」という見出しのもと、「浪速区内での2つの建設業者の利権争いから、解放会館が町のギャングに襲撃されるところまで事態はきた。これらの襲撃を防ぐために、部落解放同盟事務所のまわりにたくさんの防衛員を配置している」と報じられた。 1985年5月には、覚醒剤取締法違反、賭博、銃砲等不法所持、火薬類不法所持などの前科を持つ部落解放同盟宮崎県連合会延岡支部長（暴力団石井組系山崎組系岸本組組長）が愛人をピストルで射殺し、殺人と死体遺棄で指名手配を受け、1987年に逮捕される事件も起きている。

暴力団との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 04:52 UTC 版)

「みずほ銀行」の記事における「暴力団との関係」の解説

詳細は「みずほ銀行暴力団融資事件」を参照 2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に業務改善命令を発動した。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った。 この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた。 これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ」と述べた。また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ」と批判、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある」とした。 命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。 以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする。

暴力団との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/27 00:01 UTC 版)

「半グレ」の記事における「暴力団との関係」の解説

大半のメンバーが暴力団組織に所属しない特徴のある半グレであるが、シノギなどにおいては組織として暴力団と共存関係を築き、上納金を収める場合もある。大阪を地盤としていた半グレ集団・アビスの場合では、任侠山口組系組織に月30-50万円を上納していたほか、同じく半グレ集団のO7（アウトセブン）との対立時には暴力団による仲裁で沈静化が図られている。このため半グレ集団に対し警察側は、暴力団捜査を担当する大阪府警捜査4課が捜査を実施し、2018年9月以降、多数の関係者が逮捕され「アビス」、「O7」ともに2018年に解散している。 また、暴力団側も近年は新人や下部メンバーを組員として登録せず、傘下の半グレ集団の一員として活動させているとも言われる。 2016年、大阪から沖縄県石垣島へ半グレ集団が進出、強引な客引きやボッタクリに近い請求をする店が現れた。この進出に当たっては、山口組系幹部が石垣島を縄張りにしていた地場の暴力団に口利きをしたとされる。この半グレ集団は沖縄県警察に徹底的にマークされ、2020年11月には解散宣言を出した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 08:23 UTC 版)

「浅田満」の記事における「暴力団との関係」の解説

食肉産業の他、建設や金融の分野でもハンナンのグループ企業（昭栄興業、羽曳野市）を設立し、弟たち（山口組系白神組元幹部と山口組系浅田会元組長）をこれらのグループ企業の社長に据え、山口組の威光を利用して中部国際空港建設事業に絡む利権の半分を独占する。羽曳野市では「浅田一派に馳せ参じないと絶対仕事は取れない」と工事受注を諦めている土建業者が何社もあるという。 2004年4月17日、BSEに関する国の補助制度を利用し不正を行ったとして、詐欺罪など複数の容疑で逮捕される（ハンナン事件）。複数の政治家や官僚、財界人、暴力団員と幅広い交流があったともされる。 2004年12月23日、史上最高額の20億円という保釈保証金を払って保釈される。 2005年5月27日、大阪地裁にて懲役7年の実刑判決が言い渡された（これに先立つ2005年5月11日、大阪地裁では浅田満の共犯として実弟の浅田暁ら5人が詐欺や補助金適正化法違反で執行猶予つきの有罪判決を受けていた）。2008年3月4日、大阪高裁の控訴審でも懲役7年の実刑判決が支持された。 2012年2月27日、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）における口頭弁論にて、検察側が詐欺罪と補助金適正化法違反の2つの罪について有罪主張を維持しつつ、証拠隠滅教唆の罪については有罪認定に誤りがあったとして無罪を認めた。一方、弁護側は詐欺罪についても無罪主張を維持した。4月2日の判決で、発見された書類は複製の可能性が高いとして有罪を維持した二審判決を「重大な事実誤認をした疑いが顕著」として破棄、大阪高裁に差し戻した。2013年12月25日に大阪高裁は証拠隠滅教唆罪を無罪としつつ詐欺罪と補助金適正化法違反を有罪として懲役6年8月の実刑判決を言い渡した。2015年4月8日、最高裁が上告を棄却し、判決が確定し、2016年11月23日に収監された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 14:29 UTC 版)

「生活保護問題」の記事における「暴力団との関係」の解説

厚生労働省は2006年4月から、暴力団構成員の生活保護費受給を認めない方針を固めた。高齢化の進展などで生活保護給付費が増加し続ける中、保護費が暴力団の資金源になる恐れがあるとして、社会正義上問題が大きいと判断、給付費の抑制を図っている。 しかし大阪府警察によると、2008年は暴力団員による不正受給の摘発はなかったが、2009年に4件、2010年に件、2011年は7件と増加傾向をみせ、兵庫県西宮市でも保護費約160万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した山口組系組員が摘発されている。 栃木県宇都宮市では無職の男性が暴力団員の身分を隠して生活保護費を不正に受給していたとして、詐欺容疑で逮捕されている。受給当時、男性は住吉会系暴力団幹部で生活保護費計約213万円をだまし取った疑いがある。 北海道滝川市では元暴力団員の夫婦にタクシー代などとして約2億4千万円の公金を支給し続けたなどの問題も起こっている。 大阪府警や北海道警、神奈川県警など5道府県警に2012年1〜11月、覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕されるなどした容疑者らのうち、約2割が生活保護を受給していたことが分かり、覚醒剤など違法薬物はほぼすべてが暴力団の資金源になっていることから、警察庁幹部は「生活保護費という公的資金の一部が密売を通じて暴力団に流れている」と指摘している。また警察庁によると、薬物事件で過去に摘発された生活保護受給者のうち7割以上が同様の薬物事件で再び摘発されるなど、再犯率は非常に高い。 大阪府守口市では、大麻取締法違反罪で起訴されていた女性が、同居する内縁の夫の収入を申告せず、子供3人と自分の保護費を不正受給したとして内縁の夫（大麻取締法違反罪で起訴）と共に逮捕された。保護費は半分以上がパチンコ代に消えたという。 暴力団を脱退したにもかかわらず、警察情報で暴力団員からの脱退が認められない（明確な形で脱退の証拠が残されない）ケースにおいては、警察が脱退扱いとしていないとして生活保護が受けられず、暴力団からの脱退が阻害されることもありうる。暴力団員該当性認定が裁判手続において逆転した例もあり、現場は困難な判断を迫られている。宮崎平成23年10月3日判決は、原告と暴力団との絶縁を認め、生活保護の不支給を違法とした。しかし控訴審の福岡高裁宮崎支部平成24年4月27日判決においては、原告と暴力団との関係を認め、不支給を適法とする判決となった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 09:12 UTC 版)

「興行」の記事における「暴力団との関係」の解説

狭い区域にたくさんの観衆を集めるという構造上の特質から、暴力による妨害に弱いため、古くから不良を手なずける意味もあって、ヤクザ者・暴力団との腐れ縁があり、またヤクザ自身が興行を手がけることも多かった。山口組の田岡一雄は昭和20年代の雑誌には「売り出し中の興行師」などと紹介されている。 当時の雑誌では宮城県仙台の高橋興行部（歌舞伎座）。栃木県宇都宮の斎藤興行部、吉沢興行部。茨城県久慈浜の丸唐興行部（テキヤ上り）、平市の川和徳一（川徳興行部）。群馬県前橋の飯久保新造、高崎の西村修（新門一家）。千葉県銚子の藤原清次郎（関根組）、飯岡の小政興行部佐久間政雄（小政）。埼玉県の出羽屋一家（浦和）鈴木専人（王子自由劇場）。神奈川県（静岡県）横浜の桑島興行部桑島一英（横浜国際）、横浜の鶴岡興行部鶴岡政次郎、平塚の半谷興行部（加藤組一家）。静岡の吉村清（鶴岡興行部支部）。新潟の柴田興行部（柴田サーカス）柴田謙一。長野の市川興行社市川勘一（テキヤ）。愛知県（三重県、岐阜県）の岡崎興行社岡崎浅次郎、成田興行部成田喜三郎。富山県高岡の山橋錦吾郎、伏木の大森玉木（民主党野党派代議士）。京阪神は大阪カゴ寅（支部）、太政官組、酒梅組興行部。神戸の山口組興行部。廣島県十日町市の宮本興行社宮本芳助。山口県下関の平田興行部、籠寅興行部二代目保良菊之助。九州では佐賀上滝興行部の上滝英、佐世保の久門興行社、飯塚の安田興行社、小倉の日活館佐々木某、福岡の新庄智雄の名前が挙がっている。 かつて存在した日本の総合格闘技興行「PRIDE」は、2006年に主催会社と暴力団との関係を「週刊現代」に報じられ、イベントが消滅した。