この問題に対する各界の反応とは? わかりやすく解説

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この問題に対する各界の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/12 03:21 UTC 版)

女子柔道強化選手への暴力問題」の記事における「この問題に対する各界の反応」の解説

2013年1月31日文部科学大臣下村は、一連の事態監督辞任で済むような問題ではないと、JOC会長竹田にこの問題再調査含めた全容解明求めた。さらに、この事態が「日本のスポーツ史上最大危機」であるとの認識合わせて示した自民党スポーツ立国調査会遠藤利明会長再発防止のための第三者機関設置求め法改正進め意向明らかにした。 また、今回の件を受けてJOC2月1日英文で「スポーツにおいて暴力あってはならず、五輪運動の価値反する」といった暴力撲滅訴え内容声明世界の主要メディア発信した。さらに、国際オリンピック委員会もこれを受けて、「JOCがこの問題効果的な対応をするものと確信している」と述べた。 さらにJOCは、夏季及び冬季五輪加盟競技31団体強化責任者から暴力パワーハラスメントセクシャルハラスメントがなかったかの聞き取り調査行った結果一切ないとの回答得たという。しかし、共同通信社によるオリンピック競技種目責任者へのアンケート調査によると、柔道以外に2つ競技団体暴力行為存在認め回答があったという。 2月7日日本体育協会116加盟団体に対して暴力根絶務めるようにとの通達発した2月12日日本スポーツ仲裁機構今回の件を受けてスポーツ界における不祥事調査摘発を行うための「調査摘発部」を新設する意向明らかにした。 2月13日JOCは「スポーツ団体マネジメントセミナー」を開催して今回問題題材しながらコンプライアンス法令順守)の重要性学習することになった2月21日には自民党公明党民主党日本維新の会などの超党派議員構成されるスポーツ議員連盟総会において、暴力受けた被害選手相談窓口開設調査のための第三者機関設置盛り込んだ日本スポーツ振興センター法改正案」が了承された。27日には政府・与党によって同改正案了承されることになった2月22日フジテレビ社長豊田皓定例記者会見において、告発選手によって批判されロンドンオリンピック代表選手発表会見での見世物のような中継方法に関して、「配慮足りなかった。代表で出る人と出られない人が一緒にされ、テレビ映されるのが嫌な気持ち重々分かる。」と釈明したまた、発表会見に集められ選手人選や場所は全柔連決めたものの、中継方法に関してフジテレビ全柔連話し合いによって決まったという。 2月26日JOCアメリカオリンピック委員会の「Safe Sport制度参考に、選手から競技団体告発なされた場合に、当事者同士匿名性維持した状態で、第三者法律専門家などに調査委託して問題速やかに解決する第三者機関設置提案した。さらに、JOC全柔連それぞれ独立してこの通報機関設置することをあきらかにした。 2月28日JOCは、加盟57団体選手指導者約6,500人に無記名で「競技活動の場におけるパワハラセクハラに関する調査」をアンケート形式実施したところ、4割から回答があったことを明らかにした。その集計分析弁護士事務所依頼して結果各競技団体にもきっちりフィードバックする意向だという。 3月13日JOC日本体育協会日本障害者スポーツ協会全国高等学校体育連盟日本中学校体育連盟連携してスポーツ界における暴力根絶宣言して啓発活動取り組むことを明らかにした。18日には宣言文作成委員会設置した。さらに、「暴力行為相談窓口」を設けて、そこで暴力セクハラドーピング問題など相談受け付けることになった。この窓口日本スポーツ振興センターJOCにも設置されることになるという。 3月19日JOCは「競技活動の場におけるパワハラセクハラに関する調査」のアンケート結果公表した選手1,798名、指導者1457名の計3,255名の回答のうち、選手の11.5%にあたる206名が暴力行為含めたパワハラセクハラ受けたことがある回答した。さらに、指導者の3%にあたる43名がパワハラセクハラ行ったことがある回答した指導者の29.1%は何らかの形で暴力行為認識していたことも確認された。一方そのような行為を「見たことも噂に聞いたともない」と回答した者は74.5%に上った3月20日JOCパワハラセクハラ問題対応するための「通報相談窓口」を都内弁護士事務所設置して業務開始することになった弁護士調査担当して不当行為明確になった場合JOC対応することになった3月22日文部科学省はこの問題受けて暴力用いない科学的見地則ったトレーニング方法や、指導力向上などを含めたトップレベルスポーツ選手育成方法検討するための有識者会議発足する意向あきらかにした。 3月28日にはJOC女性スポーツフォーラムが「指導者選手の間のコミュニケーション」というテーマの下で開かれて、JOC女性スポーツ専門部会部でもある山口香部会長が「(円滑なコミュニケーションのためには)指導者選手双方向から意識変えていくことが必要」との意見述べた4月12日文部科学省スポーツ指導実績がある研究者6名のメンバーから成るスポーツ指導者資質能力向上のための有識者会議」の初会合を持った。この会合出席した下村文部科学大臣は「わが国スポーツ史上最大危機暴力一掃きっかけとなる議論お願いする」と発言した。この会議では暴力頼らないスポーツ指導者あり方検討して6月報告書提出することになるという。 4月16日JOC加盟団体不祥事があった場合JOC事務所への立ち入り調査帳簿閲覧等の権利行使する調査権明文化した、加盟団体規定改定を行うことに決めた。さらに加盟団体定期的な資格認定更新手続き義務付ける方針だともいう。また、JOC3月20日から強化指定選手スタッフ対象始めた通報相談窓口には5件の相談寄せられて、その内の1件は継続調査要することが報告された。 4月23日には参議院予算委員会で、日本維新の会片山虎之助が、柔道界における一連の不祥事関連して大改革必要性首相安倍晋三問い質すと、「柔道一般スポーツと違う。ただ勝てばいいというものではない。」「礼に始まり礼に終わるという武道神髄究めることこそ、全柔連課せられた使命」にもかかわらずかくの如き事態となった現状は「極めて残念。青少年に悪い影響与える。」との認識示して組織改革徹底求めた文部科学大臣下村も「自浄作用発揮して立ち直ってもらいたいし、文科省としても監督していく」と述べた柔道界の不祥事国会の場でも取り上げられたことに関して全柔連会長の上は「はなはだ不名誉なこと」とコメントした4月25日には「スポーツ界における暴力行為根絶向けた集い」において、日本体育協会JOC日本障害者スポーツ協会全国高等学校体育連盟日本中学校体育連盟合同で「暴力行為根絶宣言」を採択した宣言では「暴力人間の尊厳否定し指導者スポーツを行う者の信頼関係根こそぎ崩壊させ、スポーツそのもの存立否定する」「暴力による強制服従では、優れた競技者育たない指導における必要悪との誤った考え捨て去る」として、今後スポーツ界におけるいかなる形の暴力決し認めないことを確認することになったまた、JOCはこの日に「競技活動の場におけるパワハラセクハラに関する調査」の最終報告書公表した選手指導者3,379名のうち、選手の25.9%にあたる494名、指導者29%にあたる429名が競技活動の中で暴力認識していたと回答したJOC福井烈理事は「こういう数字出たことを重く受け止めるスポーツ携わる一人一人問題意識持たないといけない」と述べた4月26日には参議院本会議で、スポーツ指導において選手暴力受けた際の相談窓口となり、さらには暴力の実態調査行えるようになる第三者機関JSC内に新設するための法改正可決されることになった5月10日には文部科学省有識者会議体罰防止具体例示したガイドライン公表したが、日本体育協会専務理事岡崎助一が「単純に許される行為許されない行為二分できるのか」とグレーゾーン存在指摘した。「不必要な身体接触避けるべき」との提案には、JOC専務理事市原則之柔道レスリングなどでは指導者が体を使って教えケースが多いことから、「殴るまでに至らない微妙な行為もある。厳しさから強さ生まれることもあり、非常に難しテーマだ」と疑問を呈することになった5月27日には文部科学省有識者会議が「勝つことのみを重視し過重な練習を強いることがないよう求める」ことを唱えた体罰パワハラ防止するための部活動指導ガイドライン策定して全国学校通知することになった。それによれば体罰は「子どもの技能向上に役立たない」と強調するとともに殴る蹴るといったあからさまな暴力行為パワハラに当たる発言の他に、「長時間にわたる無意味な正座」、「熱中症予見される状況下で飲ませず長時間ランニングさせる」、「柔道受け身できないように投げる」などを体罰具体例として提示した上で、「指導者生徒との間で信頼関係があれば許されるとの認識誤り」との見解示した一方で、「初心者受け身反復させる」「バレーボールで、反復してレシーブさせる」といった指導や、暴力振るってくる生徒押さえつける行為などは認められることになった6月4日JOC加盟団体規定改訂して問題起こした競技団体的確に対処するため「事務所立ち入り活動状況に関する資料閲覧し役職員質問できる」などJOC調査監督機能面での権限強化明文化した。さらに、ガバナンス確立代表選手選考透明化競技団体義務付けるとともに違反した場合処分対象とすることも決めた6月10日には文部科学省有識者会議に、元プロ野球選手である桑田真澄オリンピック柔道72 kg銀メダリストである田辺陽子外部有識者として招かれた。このうち桑田は、小学生の時は練習毎日のように殴られたと自身受けた体罰体験談を語るとともに、「一方的に怒鳴った殴ったりするのではなく選手一緒に悩み喜ぶ伴走者」こそが理想指導者であると述べたまた、体罰長時間練習などで肩や肘を壊して消えていった選手少なくなかったとして、スポーツ指導あり方に関しては、「勝利至上主義から人材育成シフトすることが重要だ」との意見述べた6月21日には内閣府公益認定等委員会が「スポーツ系公益法人ガバナンス統治)の確立」というテーマJOC日本体育協会ヒアリング行い加盟競技団体役員外部有識者積極的に登用することを要望した。 6月28日には最後となる5回目有識者会議開かれて、報告書がまとめられた。それによれば資格制度整備して指導者能力向上を図るとともに全ての指導者資格取得することを求めることになった暴力生み出す原因としてスポーツ現場における閉鎖性指摘されたことから、国や競技団体大学など有機的に連携して改善協議を行うためのコーチング推進コンソーシアム設立提言された。加えて女性コーチ育成や、コーチ以外に選手相談役務め人材配置するメンター制度創設提唱された。 7月2日には、有識者会議先週まとめ上げたスポーツ指導者質の向上に関する報告書文部科学大臣下村提出した7月4日日本体育協会指導者育成専門委員会は、指導現場における暴力問題など受けてスポーツ指導者のための倫理ガイドライン」を公表した選手との良好な関係の構築指導者社会的責任などが具体的に言及されることになったまた、指導者による暴力セクハラケガ押してプレー強要などは、指導者が自らの権力無自覚な時や、過度勝利至上主義陥った場合起きやすいスポーツ医科学的根拠持たない問題ある言動みなして注意換気することにもなった。 7月30日には全柔連会長の上8月中にも辞職することを表明したことを受けてJOC会長竹田は「一刻も早く新たな体制整えて改革進め公益法人としての社会的責任を果たすべく、信頼される全柔連再構築するよう期待したい」、専務理事青木は「スポーツ界ガバナンス統治)とコンプライアンス法令順守)が問われている」とそれぞれ見解示した8月9日には日本体育協会全柔連に対して勧告処分下すとともに9月30日までに改善計画書を提出してその後3ヶ月ごとに経過報告義務付けることを指示した勧告内容としては、スポーツ文化的価値組織としての倫理観再認識しガバナンス統治)の改善改革を図ること、女子柔道暴力問題受けて指導者資格制度の確立を来たすこと、日本体育協会実施する公認スポーツ指導者制度」へ参画することの3点挙げた。これに対して全柔連の上は、「ご迷惑お掛けして申し訳ない改革改善はきちんとやっていく。」とコメントした8月20日には日本スポーツ振興センター内に、暴力指導への通報相談受け付け第三者機関設置することに決めたまた、その機関在り方検討する実践調査研究協力者会議」が陸上競技ハードル選手として活躍していた為末大や、競泳背泳ぎ200mアテネ及び北京オリンピック銅メダリストになった中村礼子といった元選手さらには日本スポーツ仲裁機構機構長である道垣内正人早稲田大学教授友添秀則などをメンバーとして、調査方法処分案などの仕組み9月2日会合議論することになった当面オリンピック強化指定選手のみが対象となる。将来的にこの機関暴力指導限定せず、セクハラ組織内紛といったスポーツ界不祥事全般に対応することを視野入れているという。 8月22日にはJOC事務局長平真が、3月開設した暴力セクハラパワハラなどの相談受け付け通報相談窓口7月末までに24件の通報があったことを明らかにした。この窓口オリンピック強化選手強化スタッフ加盟競技団体役職員などを対象としているものの、24件のうち約半数対象外ケースであった。その一方で体操女子選手3名がコーチ2名から暴力振るわれたとの訴えに関しては、日本体操協会とともにすでに調査乗り出した。なお、体操以外にも数件の継続調査行っているという。 9月2日には日本スポーツ振興センター内に設置する第三者機関在り方検討する実践調査研究協力者会議」の第1回会合開かれて、当面JOC強化指定選手のみを対象とした、弁護士臨床心理士などによる相談窓口12月までに設けることに決めた暴力セクハラなどに関する相談内容調査した結果事実判明した場合競技団体改善勧告を行うことになる。 9月22日文部科学省は、2020年東京オリンピック開催決まったことを受けて来年度から暴力根絶のためのスポーツ指導改革取り組むために、関連予算約8億円を概算要求盛り込むことになった文部科学省設置したスポーツ指導者資質能力向上のための有識者会議」においても指導における不適切言動背景選手チームコーチ閉鎖的な関係が指摘されており、担当者も「柔道女子日本代表暴力問題でも、選手支え多くの人が暴力見ていたはずなのに口出しできなかった。選手のために議論できる雰囲気が必要」だとして、指導の場に多様な関係者意見浸透するような体制整備するという。それによればコーチトレーナー医師らが連携する開かれた指導体制」の構築や、外部指導者積極登用第三者機関において選手被害相談受付を図るなどを挙げた文部科学省は「選手安心してスポーツ打ち込め環境整え競技力向上につなげていきたい」とその意図語った10月22日JOC女性スポーツ専門部会は、柔道界におけるセクハラなどの問題受けてセクハラ防止のためのガイドライン来年度までに制定することになった部会長山口は「他の競技団体作る際のたたき台にもなる。暴力問題同じよう取り組んでいきたいと思う。」と語った11月12日JOC加盟団体審査委員会開き組織改革進め新制全柔連取り組みに対して佐藤征夫委員長が「非常に良く対応されている。引き続き見守っていく」と一定の評価与えた12月2日文部科学省有識者会議は、スポーツ指導暴力問題起こった際に競技団体指導者処分する際の基準制定した状況に応じてコーチ資格剥奪停止盛り込まれることになった細部調整したうえで各競技団体通達する競技団体によって処分ばらつきが出るのを避けるために、一律処分提示することになったという。この規定には強制力がないものの、既に指導者処分設けている競技団体にはこの規定応じた改定求めとともに、まだ設けていない競技団体にはこの指針合わせた基準求めることとなったまた、JSC内に設置され暴力受けた選手による通報相談窓口となる第三者機関は、年末までに始動する運びとなった。そこでは弁護士臨床心理士相談受け付け問題ありと判断され場合は「調査パネル」によって事実関係調査なされたうえで、競技団体改善などの勧告を行うことになる。 12月19日文部科学省有識者会議は、JSC内に設置するスポーツ指導における暴力セクハラ受けた選手窓口となる「第三者相談調査委員会」の概要発表したまた、指導者による暴力的指導などに関する処分を行う際の各競技団体への統一基準となるガイドライン公表した。それによれば処分の重い順に(1)資格はく奪(2)無期資格停止(3)有期資格停止(4)文書による注意(5)口頭注意規定することになった暴力のみならずセクハラパワハラ、罰としてのしごきや特訓処分対象含まれる座長である早稲田大学友添秀則教授は「暴力根絶本当に行わないと、スポーツという文化存続し得ないくらい危機的状況にある」と述べた2014年7月23日日本体育協会理事会開いて独自に認定している約40万人にのぼる公認指導者に対して体罰セクハラパワハラなどを起こした際の処分規定公表した今まで指導者資格に関する詳細な基準設けていなかったが、柔道などにおける体罰問題受けて昨年4月から協議重ねた上で具体的な基準策定する至った。それによれば処分は重い順に▽資格取り消し有期資格停止▽厳重注意注意定めることになった

※この「この問題に対する各界の反応」の解説は、「女子柔道強化選手への暴力問題」の解説の一部です。
「この問題に対する各界の反応」を含む「女子柔道強化選手への暴力問題」の記事については、「女子柔道強化選手への暴力問題」の概要を参照ください。

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