日本における事例

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日本における事例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 06:29 UTC 版)

「ウェルテル効果」の記事における「日本における事例」の解説

元禄・享保年間（1700年頃）に活躍した劇作家・近松門左衛門は、当時発生した事件を基にした『曽根崎心中』（1703年）、『冥途の飛脚』（1711年）、『心中天網島』（1720年）など、のちに世話物といわれる心中浄瑠璃の台本を発表し、同時期に紀海音も続いた。ところが、これに触発されて心中が流行したといわれ、享保8年（1723年）、幕府は心中物の上演を一切禁止した。新聞報道が未発達な当時、実在した事件に典拠した演劇の効果は、現代のテレビニュース番組などにおける再現ビデオ並みに高く、一種のウェルテル効果に近い現象と言われる。 1903年（明治36年）、第一高校の生徒、藤村操が「人生は不可解である」という遺書を残し、華厳滝へ飛び降り自殺した。この事件が新聞で大きく取り上げられた結果、これを真似たかのような事例が続出し社会問題になった。 1933年（昭和8年）に実践女学校に通う女学生が 三原山（伊豆大島）火口へ投身自殺し、報道後、この年だけで129人が三原山で投身自殺した。 1948年（昭和23年）、小説家の太宰治が玉川上水で入水自殺したが、多くの後続者を出したとされる。 1970年（昭和45年）、小説家の三島由紀夫が三島事件で割腹自殺したが、多くの後続者を出したとされる。 1986年（昭和61年）にアイドル歌手の岡田有希子が18歳で飛び降り自殺すると、30名余りの青少年が後を追うように自殺し、「そのほとんどが、岡田と同様に高所から飛び降りて自殺した」。「この影響はほぼ1年続き、1986年はその前後の年に比べて、青少年の自殺が3割増加」し、国会の衆議院文教委員会で、江田五月がこの件を採り上げ、時の文部大臣・海部俊樹に対策を問うまでに至る。これがいわゆる「ユッコ・シンドローム」である。 1992年（平成4年）、シンガーソングライターの尾崎豊が肺水腫で死亡した。この死に関しては現在でも事故説、自殺説、他殺説、薬物中毒説など諸説あるが、当時の報道では自殺とするものが大勢を占め、ファンの後追いとみられる自殺が急増した。 1998年（平成10年）、ヴィジュアル系ロックバンドX JAPANのhideが自宅で急逝した件が自殺だったと報道されると、ファンの後追いとみられる自殺が急増した。結果、警視庁の要請により、YOSHIKIをはじめとしたX JAPANのメンバーが、「自殺を思い留まるように」呼び掛ける記者会見を開くという社会問題にまで発展した。 2011年（平成23年）、5月の自殺者、特に20代から30代の女性のそれが、13日から急増。自殺対策支援センター ライフリンク代表で内閣府参与の清水康之は「考えられる要因は5月12日に起きたある有名女性タレントの自殺、と言うか、その自殺報道だ」と指摘した。 2020年（令和2年）下半期に自殺者数が例年より増加した要因について、同年7月から9月にかけて相次いだ俳優の自殺報道（三浦春馬、芦名星、藤木孝、竹内結子）の影響が明らかになった。特に影響の大きかった三浦と竹内の後追い自殺について厚生労働省がウェルテル効果の観点から綿密にデータの分析を行った。また、三浦以外の3人に三浦との共演歴や手段（自宅のクローゼットで縊死。藤木の死因は不明）といった共通点があることから、3人もウェルテル効果による後追い自殺であるという推察がある。さらに特筆すべき点として、三浦の自殺報道後に特にファンではなかった中高年女性までもが希死念慮を抱く「春馬ロス」なる現象が起こり、心身の不調を訴える読者の声が複数の雑誌で特集された。 同年9月以降、厚生労働省は模倣・後追い自殺対策強化の一環で、センセーショナルな自殺または自殺が疑われる事案の発生直後（芦名、竹内、神田沙也加、渡辺裕之、上島竜兵などのケースでは実名を挙げたうえで）や自死した著名人の命日直前にその都度、自殺報道ガイドラインの遵守を促すようになった。これを受けて各メディアも、関連の記事や報道の末尾にいのちの電話などの相談窓口をアナウンスするようになっている。しかし、一部メディア(例えばフジテレビ)ではワイドショーなどで詳細な内容を報道するケースが散見されるなど、自殺報道ガイドラインが順守されているとは言い難く、SNSなどで批判が起きている。また相談窓口などのバナーは形式的に掲載しているものの、それが「免罪符」のような形となり、結果的にガイドラインを無視した報道に繋がっているとした見解や、ガイドライン自体に罰則がないために一部メディアによる極端な報道も散見されることもあり、厚生労働省も再三メディアに対しガイドラインの順守について注意喚起を行っている一方で、メディア側の報道に対する姿勢が問われている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 00:17 UTC 版)

「リベラル・アーツ・カレッジ」の記事における「日本における事例」の解説

日本では、国際基督教大学（東京都）、国際教養大学（秋田県）、立命館アジア太平洋大学（大分県）、桜美林大学（神奈川県）千葉経済大学(千葉県)などがリベラル・アーツ教育をうたい、また主に教養学部（東京大学など）がこの事例を担おうとしているが、いずれもアメリカのような全寮制少人数教育ではなく、専任教員1人あたりの学生数が多いのが現状である。 近年相次いで設立されている類似の諸大学・諸学部は、リベラル・アーツとされるいくつかの科目をプログラム内容に入れているものの、現状は一部を除くとアメリカのそれとは非常に異なっている。人文科学・自然科学・社会科学の基礎分野全てを専攻分野としてカバーするのは国際基督教大学と東京大学の教養学部にとどまり、この2大学以外ではいわゆる文系分野の専攻にとどまっている。また先述したロースクール（法学）、メディカルスクール（医学）、ビジネススクール（経営学）などの独立した専門大学院の扱いが日本ではマイナーで数が限られる点も影響している。アメリカのように専門大学院へ進む前段階として、全寮制の少人数による4年間のリベラル・アーツ教育を通じ、その後専門分野の修士、博士課程に進むというモデルは、日本の教育では形を変えており断片化されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/10 05:48 UTC 版)

「ローカルランク」の記事における「日本における事例」の解説

2007年、世田谷区議会議員選挙においてトップ当選した元外務省職員、森学が正規の職位では三等書記官であったにもかかわらず、公報に職歴として「在ルクセンブルク日本大使館 一等書記官」と記載し、当選後、経歴詐称ではないかと指摘された際、「ローカルランクで一等書記官と名乗ることを許されていた」と弁明したことから（実際のローカルランクは二等書記官だった）、この制度の存在が広く世に知られることとなった。日本の場合、諸外国と比べて外交官の昇任が遅く、それがローカルランクを使用する一因にもなっている。 歴史を紐解けば、日本では、古くは平安時代に、外交使節を任じる際、その任期中に限り、実際の官位よりも高い位を授ける借位という制度があった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 22:55 UTC 版)

「バラバラ殺人」の記事における「日本における事例」の解説

日本におけるバラバラ殺人の先駆けは、1919年に発生した鈴弁殺し事件である。東大農学部卒の農商務省技師が、株式投資の失敗による借金を返済するため、外米商に特別待遇すると嘘をついて現金を要求していたが、特別待遇を執拗に迫られたのでバットで撲殺し、金のこぎりで遺体をバラバラに切断してトランクに詰め、信濃川に流したという事件で、犯人は後に死刑となった。また翌1920年に大阪で発生した六反池殺人事件の加害者は、鈴弁殺し事件を参考にしたと供述し、後に死刑となった。 「バラバラ殺人」という言葉が使われた最初の事件は、1932年に発生した玉の井バラバラ殺人事件である。同事件の報道で初めてマスコミ（東京朝日新聞）によって用いられ、その語感から状況が想像しやすいことや、名称としてインパクトがあることから、以降も一般的に用いられるようになった。 1994年4月23日に東京都三鷹市で発生した井の頭公園バラバラ殺人事件は、被害者の身元を特定されにくくした点で特異であった。公園のゴミ箱から発見された遺体は、頭部がなく27個の部品に均一に切断され、指紋は削り取られ、血液も完全に抜かれていた。2009年、未解決のまま公訴時効を迎えた。 また、1994年は、バラバラ殺人事件がこの井の頭公園事件の他に、福岡美容師バラバラ殺人事件など年間十数件と多発した。 2006年12月15日に新宿駅近くの路上で不動産投資信託会社社員の男性の胴体部分が発見されたのを始め、バラバラ殺人事件が発生している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/05 20:55 UTC 版)

「微罪逮捕」の記事における「日本における事例」の解説

1970年代の日本では新左翼の運動が盛んであり、連合赤軍によるあさま山荘事件や東アジア反日武装戦線による連続企業爆破事件など、過激派によるテロ事件が続発していたため、警察当局はそれらに対して適法手段による徹底弾圧で臨んでいた。過激派を中心とする新左翼党派のメンバーは、路上で唾を吐いた（軽犯罪法違反）、赤信号で横断歩道を渡った（道路交通法違反）容疑などで逮捕されたり、捜査員が意図的にぶつかって転び公務執行妨害で逮捕を行う転び公妨などに遭ったりすることが多々あった。赤軍メンバーの行為だけ逮捕につながっていることから、赤軍組織や当時の社会はこれを揶揄して「赤軍罪という罪名が存在する」などと評するほどであった。 1990年代においては、20世紀史上最悪と言われる一連テロ事件である、オウム真理教事件を引き起こしたオウム真理教の信者が数多く逮捕された。カッターナイフを所持していたために銃刀法違反、職務質問から逃げようとして公務執行妨害、マンションや東京ドームでのビラ配布で建造物侵入、ホテルの宿泊者名簿に偽名を記入したことによる旅館業法違反容疑、自動車の移転登録をしなかったために道路運送車両法違反容疑で逮捕など通常では考えにくい微罪逮捕が行われ、信者四百数十名が別件逮捕・微罪逮捕で拘束された。 2000年代においては、反戦ビラを防衛庁宿舎の各室新聞受けに配布したところ住居侵入罪で逮捕・起訴され（立川反戦ビラ配布事件）、微罪逮捕であるとして批判されたものの、最高裁において有罪が確定した。また、2008年10月に当時内閣総理大臣であった麻生太郎の私邸を見学するツアーを行ったところ、東京都条例違反（無届デモ）及び公務執行妨害の容疑で3人が逮捕、不起訴となり（麻生邸見学ツアー逮捕事件）、レイバーネット日本は微罪・別件逮捕、不当逮捕であると批判している。この他に、アパートを借りる際に反戦運動をすることを告げずに受験勉強をするからとして賃貸契約したことが詐欺罪にあたるとして逮捕された事例などがある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 07:40 UTC 版)

「一党優位政党制」の記事における「日本における事例」の解説

日本の政治は55年体制の成立以降、現在まで自由民主党（自民党）による一党優位政党制に置かれているとされている。日本では「一党優位」という表現に代わって、「一強」「一強政治」「一強多弱（他弱）」などとも評される。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 03:37 UTC 版)

「ダイヤモンドクロッシング」の記事における「日本における事例」の解説

以下に記載するものは単独配置のみであり、シザースクロッシングを構成するもの、ターミナル駅で交差するタイプは多数存在する。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 23:53 UTC 版)

「ネオプラン」の記事における「日本における事例」の解説

日本国内には1977年に中央交通によって輸入された。 ネオプランの名前を一躍有名にしたのは、1979年に初輸入された2階建てバス「スカイライナー」である。スカイライナーは国内初の本格的な2階建て観光バスであり、このスカイライナーにより2階建てバスブームが起きた。これによりドイツやベルギーのライバル会社がこぞって日本市場に参入するきっかけを作り、日本国内の各社も2階建て観光バス市場に参入した。 その後2階部分の居住性の問題などから2階建てバス市場は急速に縮小していったが、1990年代に入り定員を多くとれることから、夜行高速バスに用いられるケースが増え、スカイライナーも再び輸入された。 最近では、2002年に全長15mのダブルデッカー、メガライナーを登場させた。しかしその後、出火事故が相次いだため、現在は除籍となっており、出火してないものも本国へ返却されている。 なお、「ネオプラン」を扱う国内総代理店は、中央交通グループの「日本ネオプラン」である。同グループは1977年に初めてネオプランを導入した。一時期、中央観光バス（当時）も「バウルC.S.B商事」を設立して、輸入代理店となっていたことがある。 2005年3月には神奈川中央交通が連節バス「ツインライナー」（エンジンは自社製）を2台導入した。これを最後に、本ブランドのバスの日本への輸入が中止された（事実上のネオプラン日本撤退）。輸入代理店であった中央交通も、現在は国産車（日野・セレガ、三菱ふそう・エアロエース）のみ保有する。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/19 08:48 UTC 版)

「国家機密」の記事における「日本における事例」の解説

詳細は「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」および「特定秘密の保護に関する法律」を参照 戦後日本においては、国家機密を直接保護する法律の整備は必ずしも積極的には図られなかった。公務員の守秘義務および民間企業の就業規則（個人情報の保護など）だけでは、スパイによる機密漏洩に対応できないとして、保守系を中心に必要論が根強く主張されたものの、戦前において横行した言論統制に対する警戒や、憲法上保障されている知る権利との問題から、機密保護法制強化に対する反発もまた根強かった。2013年の第185回国会で「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）が第2次安倍内閣によって提出され、同年12月6日に成立した。