報道後

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報道後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 04:52 UTC 版)

「辻元清美秘書給与流用事件」の記事における「報道後」の解説

2003年6月に警視庁が辻元本人や元秘書らを事情聴取。 2003年7月18日、辻元本人と初代政策秘書、元公設秘書、名義借り指南役とされる土井たか子党首の元政策秘書ら4名が秘書給与詐欺容疑で警視庁捜査二課に逮捕された。東京地検特捜部は、衆議院での答弁から証拠隠滅の恐れがあったため逮捕に踏み切ったと主張した。逮捕後は、逮捕前の任意聴取での「政策秘書に勤務実態はあった」という主張が一転し、辻元と元秘書四人らは口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実と詐欺容疑を全面的に認めた。2003年8月8日、保釈保証金1000万円を納めて保釈される。 2003年11月20日、東京地方裁判所で公判開始。2004年2月12日、懲役2年執行猶予5年の判決。検察、被告とも控訴せず、同月26日に判決が確定した。 裁判では「国民の負託ないし信頼に真っ向から背く背信行為であって悪質というほかない。現職の国会議員で社会的に注目される立場にあったのに両名が共謀して、本件のような悪質な詐欺事件を敢行し、しかも、その犯行後には、辻元が後にみるように虚偽内容の弁解を強弁するという国会議員としてあるまじき無責任な対応をしたため、国民に強い政治不信を招いたこともうかがわれるのであり、本件各犯行が社会に及ぼした悪影響も深刻なものがあるというべきである」と犯行形態・犯行の重大性について位置づけられた。一方で、秘書の名義借りについて元国会議員が実刑に処せられた2例と比較し、「辻元が被害弁償を済ませていること。国会議員に初当選した直後であり、知人かつ年長で議員秘書を務めた五島の薦めに乗ってしまった面がないわけではないこと、マスコミ関係者から執拗な取材攻勢を受けるなど、相応の社会的制裁を受けていること、NPO法、児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律等の議員立法に尽力し、市民感覚を政治に持ち込んだなどと評価も受けていたこと、多数の知人・友人が寛大な処分を求める旨証言又は書面により訴えており、今後の更生への協力が期待できる親族や知人もいること」「辻元には余罪がなく、個人的用途に私用する意図まではなかった」と犯情の違いを指摘し、その反省の態度を信じて特に今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当とした。 2009年2月27日午前0時、執行猶予期間満了。