報道後における日中両政府の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/22 04:56 UTC 版)
「上海総領事館員自殺事件」の記事における「報道後における日中両政府の対応」の解説
週刊文春のスクープ記事を受けて、日本の主要報道機関および海外の一部のメディアも、事件の報道を行ったが、その内容は、週刊文春の記事を大きく超える物ではなかった。日本国外務省では、文春の発売日の翌日12月28日に開かれた、報道官の定例記者会見において、館員の自殺の事実およびその原因として「現地の中国側公安当局関係者による、こうした条約国の義務に反すると見られる遺憾な行為があった」と認めた。また、複数回行われた中国政府への抗議に対して回答が行われていないこと、発表が遅れたのは「遺族の感情に配慮したため」であるとも述べた。 これを受け、駐日本国中華人民共和国大使館は、12月31日に、大使館の公式サイトにおいて、中国当局は事件に何ら責任が無いことに加え、館員の自殺後に、連絡を取り合った日本側が館員は、職務の重圧のために自殺したこと、事件を公表しない様に求めたこと、日本マスメディアが、事件を報道するのは、日本国政府が故意に中華人民共和国のイメージを落とそうとする意図があるからだ、という主張を掲載した。 日本国外務省は、同日中にプレスリリースとして、日本側が職務の重圧のために自殺したと表明した事実はないことを発表しており、両者による説明は、真っ向から食い違っている。
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