名称問題

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/24 05:44 UTC 版)

「再帰理論」の記事における「名称問題」の解説

数理論理学において、計算可能性とその一般化を研究する分野は、「再帰理論」と呼ばれてきた。Robert I. Soare は1996年、これを「計算可能性理論; computability theory」と呼ぶことを提案した。彼は、クリーネの「再帰; recursive」という用語よりもチューリングの「計算可能; computable」という用語の方が自然で判り易いと主張している。そのため、近年では計算可能性理論と呼ぶ研究者が増えている。同時に「部分計算可能関数」や「計算可枚挙」といった用語が、「部分再帰関数」や「帰納的可算」といった用語の代わりとして使われるようになっている。しかし、Fortnow や Simpson のようにまだ納得していない研究者もいる。また、「再帰理論」にしても「計算可能性理論」にしても、研究対象のほとんどが計算可能でないことを表せていない点を指摘する人もいる。さらに、Osherson は帰納的推論における「学習者; learner」という用語を「科学者; scientist」に代えることを提案し、著書 Systems that learn を改版するときに、そのように用語を変更した。 Rogers (1967) は、再帰理論の鍵となる特性は、その結果や構造が自然数への計算可能な全単射において不変である点だとした。すなわち、計算可能な全単射では集合の各要素を単に改名するだけで、その構造は変化させない。ユークリッド平面での回転が幾何学的形状を変化させないのと同じである。2つの無限の計算可能集合は計算可能な全単射でリンクされるので、これは全ての無限な計算可能集合に当てはまる（有限の計算可能集合については自明である）。Rogers によれば、再帰理論が対象とする集合は、計算可能な全単射で自然数と対応できるような計算不可能集合である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 21:32 UTC 版)

「対馬海盆」の記事における「名称問題」の解説

韓国政府は、（自国領である鬱陵島にちなむ）「鬱陵（ウルルン）海盆」と呼称している。2006年、海底地形名称小委員会に申請した「鬱陵海盆」への名称変更は取り下げたものの、名称変更を目指す方針は維持している。その後は、韓国人研究者が「鬱陵海盆」の名称を使った学術論文を多数発表するようになっている。（日本海呼称問題も参照）

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/11 02:06 UTC 版)

「土工」の記事における「名称問題」の解説

江戸時代に生まれた呼称「土方（どかた）」（ドカタ（主としてインターネット掲示板で表記される）、ドカチンとも称される）は、土建屋という呼び方と共に差別用語および放送禁止用語と扱われる。建設業者およびその従事者を指す言葉として古くから使われて来たが、上下関係の差別を強要する傾向があるのが理由とされている。[要出典] 「方」は、古来より火付盗賊改方、各々方および奥様方など、敬称として用いられていたため、建設業に従事する者も誇りを持って土方と自称している。[要出典]また、「どかた」ではなく「つちかた」と呼称されることもある。 かつては、馬方（陸運荷役）や船方（水運荷役）など、様々な職業において下働き、雑役および重労働を担う職業が存在したが、昭和30年前後から、モータリゼーションや機械化に伴い、職業としても名称としてもほとんど見られなくなった。しかし、地業に係わる細部についてはどうしても人の手が必要であり、これが馬方や船方などの名称と併せて土方という名称に集約された。 田中角栄は尋常高等小学校を卒業後、土木の仕事をしていたが、工事現場でとあるおじいさんに言われた「土方、土方というが、土方はいちばんでかい芸術家だ。パナマ運河で太平洋と大西洋をつないだり、スエズ運河で地中海とインド洋を結んだのもみな土方だ。土方は地球の彫刻家だ」という言葉に感銘を受けている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 23:42 UTC 版)

「新温泉町」の記事における「名称問題」の解説

町名については合併後に検討される予定となっており、変更される可能性があったが以下のとおり変更しないこととなった。 浜坂町と温泉町では、2005年4月1日の合併を目指して協議を重ね概ねスムーズに進展していた。だが新町名を巡り、旧町名の除外を求める浜坂町と旧町名を含めて検討すべきと主張する温泉町で対立があり、協議会での議論は平行線をたどり2004年6月16日、事態打開のために町長・議長会に一任し温泉町側の意見を全面採用して町名を「温泉町」にすることが決まった。 ところが浜坂町議会はそれに反発し、合併関連予算の否決、町議会議長の辞職など混乱に陥った。温泉町側は決定事項として再考には応じず、10月2日に調印が行われたが浜坂町では10月18日に議会が廃置分合（合併）議案を否決するなど混乱はさらに拡大、2005年4月1日の合併は不可能となり11月15日、当時の中村浜坂町長が辞職した。12月26日投開票された浜坂町長選挙では町名再考を訴えた陰山町長が当選、しかし浜坂町側の動きに温泉町側は態度を硬化させ、その後も議論は平行線をたどった。 ただし、財政面や地方自治についての長期的な将来展望の観点などから現実的に見て将来的な自治体合併は不可避であるという認識はあり、そのことから双方が譲歩を見せ、旧合併特例法期限の直前の2005年3月19日に「名称は新温泉町とする。ただし合併後も検討する」とすることを合併協議会で合意に至り、3月26日に両町議会が関連議案を可決し3月29日県への申請を行い、合併が成立に至っている。 2012年1月17日、岡本英樹町長は現町名「新温泉」の維持を表明した。これにより、合併協定書にある「名称は、新温泉町とする。ただし、合併後検討する」というただし書きをめぐる問題は、この表明をもって終結した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 20:55 UTC 版)

「総神大入口（梨水）駅」の記事における「名称問題」の解説

4号線は沿線に大学が多く、全通した1985年は首都圏各地の大学が自学名を駅名にする要望が多かった時期にあたる（現在でもこの要望は多いが、使用契約を締結のうえ、副駅名として採用される場合が多い）。当時は軍事政権下の第五共和国期でもあり、政府側としても反政府勢力の温床だった大学に運動を鎮めさせるため、駅に大学の名前をつけて沈静化を図ることが多かった。 当駅もその一つで、計画時の仮称は「梨水」だったものの、1.6kmほど離れている総神大学校（当時は総会神学大学）が費用を負担することで、「総神大入口」として開業することになり、開通から8年の間、なんの問題もなく使われてきた（1991年に「梨水」を副駅名として追加）。 しかし、1993年に7号線が計画され、大学からわずか450mの距離に新駅（南城駅）の設置が確定された。そこで混乱の恐れがあるということが申し立てられ、1997年、ソウル市は「総神大入口（梨水）」を「梨水」に改称し、代わりに新駅を「南城（総神大入口）」にするように決定した。 その決定に不満を持つしかない総神大側では2000年の7号線開通時までだけでも4号線側の駅名の維持を要請し、施行機関である地下鉄公社（現：ソウル交通公社）は2000年7月31日まで「総神大入口」を維持し、2000年8月1日、7号線建大入口 - 新豊間開通と合わせて「梨水」へ変更した。 これを受け、総神大側はソウル地方法院に「15年間持続的に使われてきた駅名を一瞬に変えた」との理由でソウル市とソウル地下鉄公社を被告にする民事訴訟を提起したが、原告敗訴判決に終わり、ここで「梨水問題」は一区切りされるようだった。しかし、ソウル市地下鉄建設本部（ソウル市当局の組織構造上、建設本部は地下鉄運営機関より上位）が地名委員会に「梨水」駅に対して駅名の「総神大入口（梨水）」へ再変更を申し立て、地名委員会はこの要求を可決した。決められた事項は4号線は「総神大入口（梨水）」、7号線は「梨水」、そして統合名は「総神大入口（梨水）」で、乗換駅にもかかわらず路線により駅名が異なる稀なケースとなった（同時に南城駅の副駅名は削除されている）。 当時には大学の主張を支持する人々と、梨水に戻すべきと主張する人々の間に激しい論争が繰り返していたが、現在はそのまま定着し、「梨水」と「総神大入口」の両方で呼ばわれている。しかし、総神大学に行くには隣の南城駅が近いため、｢総神大入口｣は7号線開通以後の視点では明らかな｢詐欺駅名｣といえる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 15:03 UTC 版)

「青毛 (久喜市)」の記事における「名称問題」の解説

青毛の読み方は今日において行政・郵便局などでは「アオゲ」が用いられているが、旧来からの住民の間では「オーゲ」という発音が定着している。旧久喜市時代の小学校社会科副読本には青毛に対し「あおげ（おおげ）」と二つのルビが付されており、『久喜市史 民俗編』の「方言・俗語一覧」の項に「オーゲ - 青毛」の表記が確認できる。また『騎西町史 民俗編』では上青毛堀に「かみおおげぼり」、下青毛堀に「しもおおげぼり」のルビがみられ、『鷲宮町史 ふるさとガイド』でも下青毛堀に「しもおおげぼり」のルビがみられる。この他、『幸手のことば』では「オーゲシバヤ」の語彙がみられ、語彙説明の文中において青毛に「オーゲ」のルビが付されている。これらのことから「オーゲ」という発音は当地においてのみならず、地域において広域的に用いられていた。青毛小学校が開校した頃、「あおげしょうがっこう」と称し始めたのが「アオゲ」読みの広がりの始まりとされており、近年では「オーゲ」読みに戻すよう久喜市に陳情書が出されている。陳情を受け朝日バス「青葉団地循環」などのバス路線において、一時期車内放送にて「青毛」バス停に対し「次はおおげ」というアナウンスが流されていたが、今日においては「次はあおげ」と元の形に戻されている。中世の時期の村名に「大毛」の文字が当てられていたこともある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 10:25 UTC 版)

「台北経済文化代表処」の記事における「名称問題」の解説

名称は国・地域によって異なるが、この記事では「代表処」と総称する。ほとんどの「代表処」は、「中華民国」（Republic of China）、「台湾」（Taiwan）ではなく、「台北」（Taipei）が付されている。相手国が中国（中華人民共和国）の「一つの中国」政策（台湾を一地方政府とみなし、中華民国の存在や「二つの中国」を否定する立場）に配慮しているためである。「経済」や「文化」といった用語が入るかどうかは国によって異なる（欧州は入っていない国が多い）。一部の国（ナイジェリア、ボリビア、エクアドルなど）では「中華民国」「台湾」が入っているが、その場合は「代表処」ではなく「商務代表団」「商務弁事処（辦事處）」といった名称になっている。ただし、これらも中国からの圧力で「台北」に改称する例が増えている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 10:23 UTC 版)

「新浪」の記事における「名称問題」の解説

かつて社名・ドメイン名の「SINA（シナ）」という言葉が、「中国への蔑称とされることもある支那」の日本語の発音と同じため批判されたことがある。大戦終結後の1946年6月、当時の中華民国は支那という呼称に差別的な意味合いが含まれると主張し、今後は使用を中止する様に日本へ通達を行った。日本政府や企業はその通達を受け入れ、その後は使用を自粛していった。しかし自粛の一方で今現在の日本でも東シナ海や南シナ海、或いは支那そばのように政府や民間でも一部で支那の呼称は使用されている。また学術的観点から見れば支那とは過去にヨーロッパの公用語であったラテン語: SINA（シナ）が語源で差別的な意味は無いとする主張もある。新浪は「SinoChina」の造語と説明している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 16:26 UTC 版)

「ローズ大学」の記事における「名称問題」の解説

大学名の由来となった植民地政治家セシル・ローズは南アフリカでイギリスの植民地政策を推し進めた人物であるため、2015年以降大学名をめぐる議論が起こっている。同年には反対派がローズ・マスト・フォール運動を主導してケープタウン大学のローズ像を撤去し、ローズ大学に対してもセシル・ローズの遺産に対する反対活動を行なった。 2017年にはローズ大学理事会で名称変更に関する議決が行われ、改称反対15、改称賛成9で名称の維持が決まった。一方大学としてもセシル・ローズが植民地政策を行う一環で現地住民を「人間以下の存在」として扱った点については批判し、それでも大学の長い伝統を鑑みると「ローズ大学」という名称を維持するのが良いと考えたとしている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 08:18 UTC 版)

「佐久小諸ジャンクション」の記事における「名称問題」の解説

2009年（平成21年）8月5日の検討懇談会にて、佐久市側は、「仮称は佐久JCTであることに加えて、高速自動車国道の路線を指定する政令に於いて中部横断自動車道の終点が佐久市であることが明記されている、佐久地方の総称であるため『佐久JCT』が望ましい」と主張、小諸市側は「所在地の約98%が小諸市内であるが、佐久JCTを仮称としてきた経過もあるため、『小諸佐久JCT』としたい」と主張した。 2009年（平成21年）9月8日には、検討懇談会に於いて座長を務める南佐久郡川上村の藤原忠彦村長が調整に入り、「佐久小諸JCT」を管理するNEXCO東日本に要望することで合意した。なお、「佐久小諸JCT」とする場合、佐久市側は両市にまたがって建設された「(仮称)国道141号IC」の名称を「佐久北IC」、小諸市側はJCTに隣接し市内に建設された本線料金所の名称を「小諸御影料金所」とすることを要望。双方の要望を取り入れることで、合意された。 佐久市と小諸市を巡っては、1997年（平成9年）にも、現在の長野新幹線佐久平駅の名称検討の際にも対立している（この際は当時の長野県知事であった吉村午良が調停に入り、「(仮称)佐久駅」が「佐久平駅」となった経緯がある）。