決定事項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 19:03 UTC 版)
「第31回主要国首脳会議」の記事における「決定事項」の解説
議長総括では、貧困に苦しむアフリカ諸国への国際支援を今後5年間で倍増し、2010年までに250億ドルを増額（2004年比）することが明記された。また、北朝鮮に対し、核問題をめぐる六ヶ国協議への即時復帰や、日本人拉致問題に関する国際社会の懸念への対応も求めた。 地球温暖化防止では、発展途上国と協力し、省エネルギーや代替エネルギー開発を推進する「グレンイーグルズ行動計画」を採択した。原油高の是正に向けては、石油産出国に開発投資促進の環境整備も強く求めた。 テロ対策では、ロンドン市内の公共交通機関を標的に2005年7月7日朝に発生した同時爆破テロ事件を受けて、交通機関のテロ対策強化策などを盛り込んだ先進主要8カ国首脳声明を採択した。 また、アフリカの自立を促すため、農業などの人材育成や民間投資促進の経済インフラ整備に取り組むとともに、国際金融機関に対する最貧国の債務の100パーセント削減などでも合意した。 議長総括の骨子は次の通りである。 ロンドン同時爆破テロ事件を非難し、テロ対策を強化する。 地球温暖化問題について先進主要8カ国と発展途上国との対話を開始し、クリーン・エネルギーで協力する。 アフリカ支援を2010年までに倍増する。また発展途上国への支援も2010年までに500億ドル増額し、うち250億ドルはアフリカ向けとする。 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を支持し、北朝鮮に早期復帰を要求する。また北朝鮮に対し、核兵器計画の放棄と、拉致と人権問題に対する国際社会の懸念に応える行動を要求する。 原油価格の高騰を特別な懸念事項とし、石油産出国に対して是正措置を要求する。
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