文部科学省
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所管法人
- 文部科学省が主管する独立行政法人（2023年4月1日現在、計22法人[11]）
- 国立大学法人：全国85法人
- 大学共同利用機関法人（計4法人）
- 主管する特殊法人（2023年4月1日現在、計2法人[12]）
- 日本私立学校振興・共済事業団
- 放送大学学園（総務省と共管）
特別の法律により設立される民間法人[13]、特別の法律により設立される法人および認可法人は所管しない。
財政
2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における文部科学所管の歳出予算は5兆2941億3824万8千円である[4]。組織別の内訳では文部科学本省が5兆1498億504万6千円、文部科学本省所轄機関が44億9374万円、スポーツ庁が322億8694万2千円、文化庁が1075億5252万円となっている。本省予算のうち義務教育費国庫負担金が1兆5215億5300万円、国立大学法人運営費が1兆783億5305万4千円と大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院をさす。
文部科学省は、内閣府、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を共管[注釈 3] する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注釈 4] の東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、文部科学省全体で2,115人（男性1,510人、女性605人）[14]。機関別内訳は本省が1,724人（男性1,232人、女性492人）、文化庁282人（男性199人、女性83人）、スポーツ庁109人（男性79人、女性30人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2,162人（2023年9月30日までは、2,178人）[2]。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1,752人（2023年9月30日までは、1,768人）、スポーツ庁110人、文化庁300人となっている[3]。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職2,141人の計2,148人である[4]。機関別内訳は特別職7人は、すべて本省であり、一般職は本省が1,546人、文部科学本省所轄機関185人、スポーツ庁110人、文化庁300人となっている。他に東日本大震災復興特別会計において本省に20人の予算定員がある[15]。
文部科学省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち、争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない[16]。2005年度以降、組織率が数パーセントの状況が続き、2011年度にはついに0%となった。かつては国公労連加盟の文部省職員労働組合が活動していたが、2011年3月31日をもって解散した[17]。
注釈
出典
- ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 会計検査院 2021年1月8日閲覧
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年12月9日政令第374号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b 文部科学省定員規則（平成13年文部科学省令第17号）（最終改正：令和5年3月30日文部科学省令第13号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 文部科学省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 『本部事務所仮移転のお知らせ』（プレスリリース）東京商工会議所、2015年1月5日。2016年4月30日閲覧。
- ^ 『新ビルでの本部業務開始について』（プレスリリース）東京商工会議所、18/11/26。2019年4月15日閲覧。
- ^ “知っていますか？ 文部科学省のシンボルマーク - きょういくじん会議 - 明治図書オンライン「教育zine」”. www.meijitosho.co.jp. 2023年10月6日閲覧。
- ^ 科学技術・学術（独立行政法人） - 文部科学省ホームページ
- ^ “平成27年2月6日（金）定例閣議案件”. 首相官邸. 2021年1月26日閲覧。
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
- ^ 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第80集(2010年版)』 旬報社、2010年6月、p.438。2010年3月末現在。
- ^ 文科省幹部の国立大理事としての出向を半減へ 天下りあっせんが問題化 毎日新聞 2019年2月15日
- ^ 「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバーからも撤回求める声。文化庁の補助金不交付決定で 美術手帖 2019年10月1日
- ^ “文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に”. 日本経済新聞. (2017年3月31日) 2017年6月15日閲覧。
- ^ “文科省キャリア逮捕 覚醒剤と大麻所持疑い”. 東京新聞 2019年5月29日 02時00分. 2020年8月15日閲覧。
- ^ a b 「教科書の従軍慰安婦削除を」『産経新聞』2021年1月21日
- ^ NHKは私の真意を歪めた 「給与 ＋ ボーナス 30分辺り」チャンネル正論 2020年10月29日
- ^ 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号 令和2年3月10日
- ^ こんなやり方有りますか、ひどいもんです 「極めて不正と思われる手段で潰しにかかる文科省」松沢しげふみ！チャンネル 2020年03月11日
- ^ 「北朝鮮スパイリストに文科省調査官」 週刊アサヒ芸能 2020年7月30日号
- ^ 「教科書調査官と北朝鮮の闇」 産経新聞 2020年7月28日
- ^ “本紙スクープ/文科省接待の記録/亀岡副大臣（当時）・次官らを複数回/豊栄学園 補助金２４００万円”. しんぶん赤旗. (2021年3月22日) 2021年5月4日閲覧。
- ^ “学校法人の副大臣接待報道、事務次官同席認める 萩生田文科相”. 産経新聞. (2021年3月23日) 2021年5月4日閲覧。
- ^ “官房長ら６人を懲戒処分 幼稚園連合事件めぐり接待など―文科省”. 時事ドットコム. (2022年8月26日) 2022年9月4日閲覧。
- ^ 官房長が次官事務代理に文科省 2018/9/21 11:39(日経新聞)
- ^ 職員名簿（文部科学省）（令和5年7月4日現在） 文部科学省
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