塩見みづ枝
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/02 14:10 UTC 版)
塩見 みづ枝
しおみ みづえ
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生年月日 | 1968年1月29日(57歳) |
出生地 | ![]() |
出身校 | 高知県立清水高等学校 早稲田大学政治経済学部 |
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在任期間 | 2025年7月15日 - 現職 |
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在任期間 | 2023年8月8日 - 2025年7月15日 |
塩見 みづ枝(しおみ みづえ、1968年(昭和43年)1月29日[1] - )は、日本の文部・文部科学官僚。
経歴
高知県土佐清水市出身[2]。高知県立清水高等学校を経て[2]、1990年3月に早稲田大学政治経済学部卒業[1]。国家公務員試験Ⅰ種試験(行政)に合格し、1990年4月文部省入省[1]。
2025年7月15日、文部科学省総合教育政策局長に就任[4]。
年譜
基本的な出典[1]
- 1990年
- 早稲田大学政治経済学部卒業 3月:
- 文部省入省、大臣官房政策課[5] 4月:
- 1997年千葉県教育庁生涯学習部振興課主幹 4月:
- 1998年 4月:千葉県教育庁学校指導部指導課主幹
- 2000年 4月:文部省大臣官房政策課課長補佐
- 2001年文部科学省生涯学習政策局政策課専門調査官 1月:
- 2003年
- 1月:文部科学省大臣官房総務課専門官
- 初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐 9月:文部科学省
- 2004年 4月:文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長
- 2005年10月:文化庁文化部宗務課宗務法人室長
- 2007年
- 7月:文部科学省生涯学習政策局政策課生涯学習企画官
- 10月:文部科学省生涯学習政策局政策課教育制度改革推進室長
- 2008年 9月:文部科学省大臣官房人事課人事企画官
- 2010年[6] 7月30日:文部科学省生涯学習政策局社会教育課長
- 2012年[7] 1月 6日:文部科学省初等中等教育局教育課程課長
- 2015年高等教育局大学振興課長[8] 1月16日:文部科学省
- 2016年[9] 6月21日:文部科学省高等教育局高等教育企画課長
- 2017年 7月:文部科学省大臣官房付
- 2018年
- 1月:(命)文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官(~2018年10月)
- 10月:(命)文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官
- 2019年[10] 7月 9日:文部科学省大臣官房人事課長
- 2020年
- 2021年
- 2022年独立行政法人国立文化財機構理事[14] 9月 1日:
- 2023年研究振興局長[3][15] 8月 8日:文部科学省
- 2025年[4] 7月15日:文部科学省総合教育政策局長
関連リンク
インタビュー記事
- 【大学ナビ】「中間まとめ」とその狙い 文部科学省大学振興課長・塩見みづ枝氏
- ICT活用で子供の学びを導くのは教員の腕の見せどころ――文部科学省 大臣官房学習基盤審議官 塩見 みづ枝氏:教育とICT Online
脚注
- ^ a b c d “略歴” (PDF). 2025年8月2日閲覧.
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関人物録 高知県”. 毎日新聞 (2022年2月10日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ a b “文部科学次官に藤原氏、文科審議官に藤江氏”. 日本経済新聞 (2023年7月28日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ a b “文部科学省、事務次官に増子宏氏 文科審議官に柿田恭良氏”. 日本経済新聞 (2025年7月8日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “略歴書”. 国立文化財機構 (2022年9月2日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2010年7月30日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2012年1月6日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2015年1月16日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2016年6月21日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2019年7月9日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2020年9月24日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2021年4月1日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ “人事、文化庁”. 日本経済新聞 (2021年9月14日). 2025年8月2日閲覧。
- ^ 産経新聞 (2022年8月26日). “文部科学省人事”. 産経新聞:産経ニュース. 2025年7月21日閲覧。
- ^ “文部科学省人事(8月8日付):朝日新聞”. 朝日新聞 (2023年7月29日). 2025年7月21日閲覧。
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