inc

新語時事用語辞典

JERA

読み方：ジェラ
別名：株式会社JERA、JERA Co., Inc.、Japan Energy Era

東京電力と中部電力の合弁会社として設立されたエネルギー事業者。火力発電にかかる事業を主とし、東京電力・中部電力の既存の火力発電関連事業を統合・継承する。国内の火力発電所の新設や置き換えに加え、新規の燃料調達・燃料関連事業、海外発電事業の新規展開なども行っていくとしている。

JERAは2014年の基本合意に基づき2015年4月に設立された。同2015年10月に燃料輸送事業および燃料トレーディング事業を統合、翌2016年7月には既存の燃料調達事業や海外発電事業などを統合している。2017年にはLNG（液化天然ガス）の海外からの調達、他者への納入なども開始している。

（2017年1月24日更新）

実用日本語表現辞典

inc.

別表記：アイエヌシー、インク

「inc.」とは・「inc.」の意味

「inc.」は、英語圏の企業名に付けられる略語で、「Incorporated」の略である。これは、企業が法人格を持つことを意味し、日本語でいう「株式会社」に相当する。企業名の末尾に「inc.」が付くことで、その企業が法人組織であることが分かる。

「inc.」の発音・読み方

「inc.」の発音は、アルファベットごとに「アイ・エヌ・シー」と読む。日本人が発音するカタカナ英語では、「インク」と読むことがあるが、正確な発音は「アイ・エヌ・シー」である。

「inc.」の語源・由来

「inc.」の語源は、ラテン語の「incorporare」で、「一つにまとめる」という意味がある。これが英語の「incorporate」になり、さらに略されて「inc.」となった。企業が法人格を持つことで、個々の株主や従業員が一つの組織としてまとまることを表している。

「inc.」と「Ltd.」の違い

「inc.」と「Ltd.」はどちらも企業が法人格を持つことを示す略語であるが、国や地域によって使用される略語が異なる。主にアメリカやカナダで使われるのが「inc.」であり、イギリスやオーストラリアなどでは「Ltd.」が使われる。また、「Ltd.」は「Limited」の略であり、読み方は「エル・ティー・ディー」となる。

「inc.」と「corp.」の違い

「inc.」と「corp.」はどちらも企業が法人格を持つことを示す略語であるが、「corp.」は「corporation」の略であり、より大規模な企業や組織を指すことが多い。一方、「inc.」は、規模に関係なく法人格を持つ企業全般を指す。

「inc.」の前に「,（カンマ）」をつけるかどうかの使い分け方

「inc.」の前にカンマをつけるかどうかは、主に文書や書類のスタイルガイドによって決まる。一般的には、カンマをつけることで企業名と「inc.」が分かれていることが明確になるため、カンマをつけることが推奨されることが多い。

「inc.」を含む英熟語・英語表現

「inc」の正しい表記とは

「inc」の正しい表記は、「inc.」である。ピリオドを付けることで、「Incorporated」の略であることが明確になる。企業名の末尾に「inc」を付ける場合は、必ずピリオドを付けて「inc.」と表記することが求められる。

「inc.」に関連する用語の解説

「co. ltd 」の正しい表記とは

「co. ltd」の正しい表記は、「Co., Ltd.」である。ここでもピリオドを付けることが重要であり、「Co.」は「Company」、「Ltd.」は「Limited」の略であることが明確になる。

「corp.」の正しい表記とは

「corp」の正しい表記は、「Corp.」である。ピリオドを付けることで、「Corporation」の略であることが明確になる。企業名の末尾に「corp」を付ける場合は、必ずピリオドを付けて「Corp.」と表記することが求められる。

「inc.」の使い方・例文

1. Apple Inc.（アップル株式会社）
2. Microsoft Corporation（マイクロソフト株式会社）
3. Alphabet Inc.（アルファベット株式会社）
4. Amazon.com, Inc.（アマゾン・ドット・コム株式会社）
5. Tesla, Inc.（テスラ株式会社）
6. Facebook, Inc.（フェイスブック株式会社）
7. The Coca-Cola Company（コカ・コーラ株式会社）
8. Intel Corporation（インテル株式会社）
9. IBM Corporation（アイ・ビー・エム株式会社）
10. Visa Inc.（ビザ株式会社）

（2023年5月22日更新）

拡張子辞典

.inc

読み方：アイエヌシー

.incとは、ASP（Active Server Page）によって作成されたWebページ（.asp）の中でも、異なる.aspページ間で共有されるHTMLソースのみが記述されたテキストファイルに付く拡張子のことである。

.incファイルは、フレームの感覚でページ間のメニューを共有できるため、Webページを作成する際に省力化を図ることができる。ただし、「HEAD」「BODY」といったタグが用意されていないので、多くのWebブラウザでは表示することができない。

ウィキペディア

INC

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/30 17:33 UTC 版)

INC, inc

INC

• インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ (Information Network Community) - 長野市のケーブルテレビ局。
• インド国民会議 (Indian National Congress)
• イラク国民会議 (Iraqi National Congress)
• 銀川河東国際空港のIATA空港コード。
• イグレシア・ニ・クリスト (Iglesia ni Cristo) - フィリピンにおけるキリスト教の教派。
• インターナショナル・ノイズ・コンスピラシー (The (International) Noise Conspiracy) - スウェーデンのロックバンド。

Inc.

• Inc. - incorporated（インコーポレーテッド） の略。アメリカにおいて株式会社であることを示すために会社名の後に付けられる。大文字のINC.でも同じ意味。
• Inc. - アメリカの月刊誌。

inc

• インクリメント (increment) - 1増やすこと。

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NTT

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/13 10:00 UTC 版)

NTT株式会社
NTT, Inc.

大手町ファーストスクエア
種類	株式会社 日本電信電話株式会社等に関する法律による特殊会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 9432 1987年2月9日上場 OTC Pink NTTYY
本社所在地	日本 〒100-8116 東京都千代田区大手町一丁目5番1号　大手町ファーストスクエアイーストタワー 北緯35度41分8.9秒 東経139度45分51.6秒 / 北緯35.685806度 東経139.764333度 / 35.685806; 139.764333座標: 北緯35度41分8.9秒 東経139度45分51.6秒 / 北緯35.685806度 東経139.764333度 / 35.685806; 139.764333
設立	1985年（昭和60年）4月1日
業種	情報・通信業
法人番号	7010001065142
事業内容	持株会社および基盤的研究開発の推進
代表者	島田明（代表取締役 社長執行役員CEO） 廣井孝史（代表取締役 副社長執行役員CFO） 星野理彰（代表取締役 副社長執行役員CTO）
資本金	9379億5000万円 （2025年3月31日）
発行済株式総数	905億5031万6400株 （2025年3月31日）
売上高	連結：13兆7047億2700万円 （営業収益、2025年3月期）
経常利益	連結：1兆5646億9600万円 （税引前利益、2025年3月期）
純利益	連結：1兆1600万円 （当社に帰属する当期利益、2025年3月期）
純資産	連結：10兆2215億8700万円 （株主資本、2025年3月期）
総資産	連結：30兆624億8300万円 （2025年3月期）
従業員数	連結：341321名 単独：2554名 （2025年3月期）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	財務大臣 35.28% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）11.05% 日本カストディ銀行（信託口）4.51% トヨタ自動車 2.44% State Street Bank 1.91%（計） NTT社員持株会 0.75% 日本生命保険 0.71% JPモルガン証券 0.61% Moxley and Company, LLC 0.58% （2025年3月31日）
主要子会社	NTT東日本 100% NTT西日本 100% NTTドコモ 100% NTTデータグループ 57.73% NTTアーバンソリューションズ 100% NTTアノードエナジー 100% （2025年3月31日）
関係する人物	澤田純（取締役会長、元社長）
外部リンク	group.ntt/jp/
特記事項：NTTは、連結経営指標で国際会計基準を採用している（参照：NTT『第40期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月20日、1-2頁）。

NTT株式会社（エヌ・ティ・ティ、英: NTT, Inc.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本最大手の通信キャリア。同社を持株会社として電気通信事業をはじめとする企業集団のNTTグループを構成している。

日本電信電話公社（旧電電公社）の民営化に伴い、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号、通称「NTT法」）に基づいて、1985年（昭和60年）に日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION）の称号で設立された、同法により発行株式の3分の1以上の政府保有、役員の選任、業務内容が法律により定められる特殊法人（特殊会社）である。

旧来より「NTT」の通称で呼称されており、2025年（令和7年）7月1日にこの通称を正式な商号とした現社名へ変更した。

日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

概要

現在のNTTはNTTグループの経営統括機能と、規模・技術的にも世界屈指のNTT研究所を擁する研究開発部門から成る。特に、NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化、学術研究、オープンソースソフトウェアにも大きく貢献している。

NTTグループの主力事業は「総合ICT事業」、「地域通信事業」、「グローバル・ソリューション事業」に大別される。それらと比較して小規模ではあるものの不動産都市開発事業や、エネルギー事業なども準主力となっている（詳細はNTTグループを参照）。発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在はNTTドコモを中心とした移動体通信事業（携帯電話）が営業利益の7割を占めている。バブル景気にあった1987年から1991年まで、NTTは時価総額で世界最大の企業であった。

国際電気通信連合のセクターメンバーである。

沿革

参照：

1985年4月1日から2025年7月1日まで使用された旧企業ロゴ

• 1985年4月 - NTT法に基づく旧電電公社の民営化、日本電信電話株式会社設立。本社は千代田区内幸町一丁目1番6号　日比谷電電ビル（後のNTT日比谷ビル）。
• 1985年9月 - 日本初の携帯電話（ショルダー型自動車電話）100型のレンタルを開始。
• 1987年2月 - 東京、大阪、名古屋、その他証券取引所に株式上場（詳細は「日本電信電話株式会社の設立」の項目を参照）。
• 1987年4月 - 移動通信サービスを開始。
• 1988年 - ISDN（INSネット）サービス開始。
• 1988年7月 - データ通信事業を、エヌ・ティ・ティ・データ通信（後のNTTデータ、現：NTTデータグループ）として分社化。
• 1991年4月 - 超小型携帯「mova」のサービス開始。
• 1992年7月 - 自動車電話・携帯電話・ポケットベルなどの事業を、エヌ・ティ・ティ移動通信網（現：NTTドコモ）に統合。
• 1994年9月 - ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月付で上場廃止）
• 1994年10月 - ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月付で上場廃止）
• 1995年9月 - 新宿区西新宿三丁目に本社移転。
• 1996年12月 - インターネットサービスプロバイダ（ISP）事業「OCN」に参入。
• 1997年9月 - NTTソフトウェア本部の営業部門を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア（後のNTTコムウェア）に承継。
• 1999年7月 - 純粋持株会社体制に移行。

1. 県内通信事業を、東日本電信電話と西日本電信電話に承継
2. 県間通信事業などを、NTTコミュニケーションズに承継
3. 千代田区大手町二丁目3番1号の逓信ビルに本社移転。

• 2013年12月 - 千代田区大手町一丁目のファーストスクエアイーストタワーに移転。
• 2018年8月 - グローバル持株会社として、初代NTT株式会社（通称：NTT, Inc.）を設立、グローバルR&Dを強化。
• 2019年5月 - IOWN構想を発表し、2024年の仕様完成、2030年の実現を目指して研究開発が進められる。
• 2019年7月 - グループの不動産・都市開発事業を担う中核子会社として、NTTアーバンソリューションズ を設立。
• 2020年2月 - 京都大学と共同で、新医療リアルワールドデータ研究機構（PRiME-R）を設立。
• 2020年12月 - TOBにより、上場子会社であったNTTドコモを完全子会社化。
• 2022年1月 - グループの長距離・移動体通信事業を、ドコモグループに集約（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。
• 2022年10月 - 法人向けグローバル事業の再編を実行（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。
• 2023年6月 - リージョナルフィッシュと共同で、NTTグリーン&フードを設立（同年7月に開業）。
• 2025年3月25日 - 同年6月19日に開催予定の定時株主総会での承認と総務大臣の認可を経たうえで、監査等委員会設置会社に移行する方針を示した。
• 2025年5月8日 - NTTデータグループをTOBにより完全子会社化すると発表。
• 2025年5月9日 - 株主総会の承認を経た上で新たな商号に変更するとともに、新CIを導入すると発表。
• 2025年7月1日 - 商号をNTT株式会社（英: NTT, Inc.）に変更。これに併せて新CIとしてロゴタイプをグローバルタイプのフォントに、イメージカラーを青にそれぞれ統一。グループ各社も併せて、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアがそれぞれNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズへ商号を変更する。ロゴタイプも全社でダイナミックループを採り入れるが、ドコモグループのみ赤のものを使用する。

歴代社長

代数	氏名	在任期間	出身校	備考
初0代	真藤恒	1985年（昭和60年） - 1988年（昭和63年）	九州帝国大学工学部	リクルート事件により逮捕
第2代	山口開生	1988年（昭和63年） - 1990年（平成02年）	東京大学第二工学部
第3代	児島仁	1990年（平成02年） - 1996年（平成08年）	北海道大学法経学部（現：法学部）
第4代	宮津純一郎	1996年（平成08年） - 2002年（平成14年）	東京大学工学部
第5代	和田紀夫	2002年（平成14年） - 2007年（平成19年）	京都大学経済学部
第6代	三浦惺	2007年（平成19年） - 2012年（平成24年）	東京大学法学部
第7代	鵜浦博夫	2012年（平成24年） - 2018年（平成30年）	東京大学法学部	政府による異例の取締役再任拒否を受け、退任 総務審議官らを違法接待
第8代	澤田純	2018年（平成30年） - 2022年（令和4年）	京都大学工学部	総務審議官らを違法接待
第9代	島田明	2022年（令和4年） - 現在	一橋大学商学部

各年度業績

米国会計基準または国際会計基準（IFRS)による各年度業績（単位：百万円）。参照：

決算期	営業収益	営業利益	税引前 当期純利益	当期純利益
平成16年（2004年）3月	11,095,537	1,560,321	1,527,348	643,862
平成17年（2005年）3月	10,805,868	1,211,201	1,723,312	710,184
平成18年（2006年）3月	10,741,136	1,190,700	1,305,863	498,685
平成19年（2007年）3月	10,760,550	1,107,015	1,132,702	481,368
平成20年（2008年）3月	10,680,891	1,304,609	1,322,291	635,156
平成21年（2009年）3月	10,416,305	1,109,752	1,105,163	538,679
平成22年（2010年）3月	10,181,376	1,117,693	1,120,071	492,266
平成23年（2011年）3月	10,305,003	1,214,909	1,175,797	509,629
平成24年（2012年）3月	10,507,362	1,222,966	1,239,330	467,701
平成25年（2013年）3月	10,700,740	1,201,968	1,201,099	524,071
平成26年（2014年）3月	10,925,174	1,213,653	1,294,195	585,473
平成27年（2015年）3月	11,095,317	1,084,566	1,066,629	518,066
平成28年（2016年）3月	11,540,997	1,348,149	1,329,259	737,738
平成29年（2017年）3月	11,391,016	1,539,789	1,527,769	800,129
平成30年（2018年）3月	11,799,587	1,642,843	1,755,624	909,695
令和元年（2019年）3月	11,879,842	1,693,833	1,671,861	854,561
令和2年（2020年）3月	11,899,415	1,562,151	1,570,141	855,306
令和3年（2021年）3月	11,943,966	1,671,391	1,652,575	916,181

経営形態の歴史

第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議

第2次オイルショックにより、1981年3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会（経団連）の名誉会長土光敏夫を会長とした、「増税なき財政再建」をスローガンとした第二次臨時行政調査会を発足させた。

第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け、中曽根内閣の民活路線のもと、三公社民営化について論議された。

日本電信電話公社民営化の閣議決定

1984年7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」および「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（整備法案）」（いわゆる「電電改革三法案」）が審議され、施行期日は翌年4月1日とされた。その後、数度の審議を経て同年12月20日、電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。

電電改革三法の概要

日本電信電話株式会社法

• 日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
• 会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。
• 会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない。
• 新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。
• 郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
• 政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。

電気通信事業法

• 電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。
• 電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の許可とする。また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、原則として届け出で事業を開始できることとする。ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。
• 第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。
• 郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。
• 政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。

整備法

• 日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。
• 日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。
• 会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。

日本電信電話株式会社の設立

参照：

1985年4月1日、「日本電信電話株式会社法」施行により日本電信電話株式会社発足。発行済株式総数は1560万株、資本金7800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣（当時）100%であった。

政府の所有株式が公開されることとなった。これに伴い、1987年2月9日には日本電信電話に対し証券コード9432が割り当てられる。これにより、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した。

1987年2月9日には政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出することとし、160万円が初値となった。その2か月後の1987年4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落したあと、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した。

この動向を見守っていた大蔵省（当時）は、1987年11月に政府は保有株式195万株の第2回売出を行い、このときは255万円の値がついた。さらに1988年10月、政府は保有株式150万株の第3回売出を行い、株価は190万円となった。

政府はこの計3回で540万株の保有株式を売出し、売却代金10兆2000億円が国庫に帰属することになった。NTTも株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のため、1990年10月に自民党電気通信問題調査会政策小委員会に対し外国人の株式所有解禁や政府保有株式の買入による償却などを要望した。

また郵政省は電気通信審議会の答申を受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」などを含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年5月に成立させ、1992年8月1日施行となった。

NTTは改正法による外資規制の緩和に基づき、1994年9月29日にはニューヨーク証券取引所、10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。

グループ企業戦略

1985年4月11日にNTT最初の子会社として、NTTリースが設立された。NTTの民営化と同時に、NTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により電話機など通信端末の自由化が可能となったことから、NTTも通信機器の売切りを開始することが可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。

国営時代は電電公社法による制約が厳しく、「事業運営上、必要最小限の範囲」内での委託会社への出資しか認められていなかった。

NTTの民営化により、電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めると共に、事業の多角化と事業領域の拡大を目指して新たな分野への参入を図る事とした。

NTTグループの企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の3形態に分類される。

この戦略の一つとして、1988年5月23日に事業分離型企業としてNTTデータが設立された。

このような動向について、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化した。そのためNTTはそれを回避すべく、子会社を設立したとする見方もある。

会社成立5年後の再検討

「日本電信電話株式会社法」の附則で会社成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化などを勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。

1989年10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。答申では、現行の組織形態での改善にはおのずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化などの観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案として3案が提示された。

1. 地域別再編成
2. 市内市外分離で市内全国1社
3. 市内市外分離で市内複数社

この中間答申について、NTTは反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟などが「時期尚早」という結論、郵政省や新電電各社は支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年3月、電気通信審議会は最終答申として、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。その中でも再編について、「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度めどにするとした。また、移動体通信業務を同社から分離した上で完全民営化するとし、1年内に速やかに実施するよう提言するものであった。

郵政省は、電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、「答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できない」と強く反発の意を表明した。最終的に自民党は、当面分割は実施しないこととして公正有効競争の促進などの措置の実施状況を踏まえた上で、必要と認められる場合には1995年度において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。

再編成の検討

1995年4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け、検討を開始した。同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。

• 新事業者がサービスを提供するためには、競争相手でもある日本電信電話の地域通信網に依存せざるをえない市場構造になっており、それに起因する公正競争上の問題が発生している。
• 電話料金の低廉化のためには、日本電信電話の地域網の効率化が不可欠である

1995年12月、規制緩和小委員会は「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和とNTTのあり方をあげた。ただし、その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。

1996年2月、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し1998年をめどに、NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。

1996年3月、電気通信審議会の答申を受けた政府は、「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討した。だが連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と、分離・分割に反対する意見との対立による意見調整が付かず、結論を次の通常国会まで先送りすることとした。

再編成の再検討

1996年12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や、「事業譲渡益課税の特例」などのこの発表と関連する事項についてあわせて検討が行われ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、NTT再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。

日本電信電話株式会社法の改正

1997年6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し、日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社、長距離会社は完全な民間会社とされた。

持株会社としてのNTTの目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。ただし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。

地域会社は「地域電気通信事業（同一都道府県の区域内における電気通信業務）を経営すること」を目的に、東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）のそれぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人として政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。

日本電信電話の再編成

1999年1月、NTTは再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に再編した。

1999年7月、地域会社としてNTT東日本およびNTT西日本、長距離会社としてNTTコミュニケーションズが設立された。

NTTは、既に分社化されたNTTデータ（1988年設立）とNTTドコモ（1992年設立）などをグループ会社とする持株会社に移行した。

「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年のNTT法改正により事前届出制に変更された。

現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的に子会社からの出向という形であるが、研究職は持株会社が独自に採用している。なお、独自の研究セクションを設けた子会社もある。

再編成にあたって、NTT法による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズなどが、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発などが該当する。

グループ体制の整理

2018年の澤田社長就任以降、グループ体制の見直しに着手している（前項までの再編とは異なり、総務省が主導して行われたものではない）。

2018年8月、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、ディメンションデータの全株式を、グローバル持株会社の初代NTT株式会社（通称：NTT, Inc.）に移管。

2019年4月、NTT都市開発とNTTファシリティーズの統合により、NTTアーバンソリューションズを設立（同年7月に事業開始）。

2020年12月、TOBにより、東証一部の上場子会社であったNTTドコモの全株式を取得。

2021年、可能な職種ではテレワークを原則とし転勤や単身赴任を廃止する方針とした。翌年からは勤務地が原則自宅となり、出社は出張扱いとなる。

2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズと、NTTコムウェアの両社を子会社化。これにより事実上、長距離・モバイル通信事業は新・ドコモグループに一元化されることとなった。

2022年10月、グループの法人向け海外事業再編を実施

1. NTTデータが、NTT, Incと同社子会社のNTT Ltd.を連結子会社化。
2. NTT, Incを、NTTデータの海外事業統括会社「株式会社NTT DATA, Inc.」として再編。
3. NTTデータの海外事業を、NTT Ltd.に統合。

NTTグループが手がける主なサービス

有線での通話・通信事業

• 電報：1869年（明治2年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• 加入電話：1890年（明治23年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
  • 2017年（平成29年）4月、NTT東日本とNTT西日本は、公衆交換電話網（PSTN）からIP電話への移行を2024年（令和6年）1月に開始し、2025年（令和7年）1月に終了することを発表した。。これにより付加サービスについても整理が行われる。またISDNサービスが終了する。
• キャッチホン：1970年（昭和45年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• フリーダイヤル：1985年（昭和60年）開始（現在：NTTコム）
• ISDN（INSネット）：1988年（昭和63年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• ダイヤルQ2：1989年（平成元年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• テレジョーズ：1992年（平成4年）開始（現在：NTTコム）
• テレドーム：1993年（平成5年）開始（現在：NTTコム）
• テレゴング：1993年（平成5年）開始（現在：NTTコム）
• テレホーダイ：1995年（平成7年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• テレチョイス：1995年（平成7年）開始（現在：NTTコム）
• キャッチホン2：1995年（平成7年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• あんないジョーズ：1998年（平成10年）開始（終了）
• ナビダイヤル（NTTコム）
• フレッツシリーズ 「フレッツADSL、フレッツ光、フレッツISDN」（NTT東日本・NTT西日本）
• ナンバーディスプレイ（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• ひかり電話（現在：NTT東日本・NTT西日本）
• ひかりTV（NTTぷらら）

事業者識別番号

• 0033、0034、0035（NTTコミュニケーションズ）…マイラインで用いるのは0033となる。
• 0036（NTT東日本）
• 0039（NTT西日本）

移動体通信事業

• 新幹線の列車公衆電話サービス：1965年（昭和40年）開始（現在：NTTコム） - 新幹線列車への着信、新幹線列車からの発信。2004年（平成16年）6月、着信サービス終了。2021年（令和3年）、発信等全サービス終了。
• 携帯電話：1979年12月3日開始。当初は自動車電話サービスとして提供された。（現在：NTTドコモ）
  • 以後通信方式の世代交代、パケット通信サービスとして「mova」 「DoPa」 「FOMA」 「Xi（クロッシィ）」「PREMIUM 4G」「5G」が提供される：「mova」「DoPa」2012年（平成24年）3月サービス終了 「FOMA」2026年（令和8年）3月サービス終了予定
• PHS（旧NTTパーソナル→現在：NTTドコモ）：2008年（平成20年）終了
• ポケットベル「クイックキャスト」（現在：NTTドコモ）：2007年（平成19年）終了
• 衛星通信 ワイドスター（現在：NTTドコモ 他）
• 船舶電話（ドコモ・モバイル）

公衆無線LAN

• NTTブロードバンドプラットフォーム（インフラ構築）Wi-Fine
  • ホットスポット（NTTコミュニケーションズ）
  • docomo Wi-Fi（NTTドコモ）
  • フレッツ・スポット（NTT東西）

インターネット・サービス・プロバイダ

• OCN（旧NTTコミュニケーションズ→現在：NTTドコモ）
• plala（旧NTTぷらら→現在：NTTドコモ）
• インフォスフィア（NTTPCコミュニケーションズ）
• goo（旧NTT-X→現在：NTTレゾナント）
• mopera（NTTドコモ）
• WAKWAK（NTT-ME）

金融・リース

• NTTファイナンス
• dカード（旧称:DCMX、NTTドコモ）

スマートエネルギー事業

• NTTアノードエナジー

その他事業

• CAFIS「クレジットカードオンラインシステム」（現在：NTTデータ）
• 銀行オンラインシステム（NTTデータ）
• 都市開発（現在：NTT都市開発、現在：NTTファシリティーズ）
• 国際電話（現在：NTTコミュニケーションズ）
• テレビジョン中継回線
• ドットコムマスター（.com Master）（現在：NTTコミュニケーションズ）
• スマート養殖事業（NTT東日本）
  • 大学やベンチャー企業と共に、NTTの通信やセンサー技術を提供する「スマート養殖事業」の実証実験を行っており、将来的には生産システムの外販も予定している。

災害対策基本法関連

NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。

• NTT（持株会社） - 当社、グループ全体における通信業務の調整
• NTT東日本
• NTT西日本
• NTTドコモ
• NTTドコモビジネス

ライバル企業のKDDI・ソフトバンク・楽天モバイルも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。

研究拠点

参照：NTT R&D Website「所在地」

品川シーズンテラス　〒108-0075 東京都港区港南1-2-70

NTT IOWN総合イノベーションセンタ NTT IOWNプロダクトデザインセンタ

NTTソフトウェアイノベーションセンタ

横須賀研究開発センタ　〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘1-1 横須賀リサーチパーク

NTTサービスイノベーション総合研究所 NTT社会情報研究所 NTTコンピュータ&データサイエンス研究所 NTT未来ねっと研究所

NTT人間情報研究所 NTTアクセスサービスシステム研究所 NTTネットワークイノベーションセンタ

武蔵野研究開発センタ　〒180-8585 東京都武蔵野市緑町3-9-11

NTT情報ネットワーク総合研究所 NTTアクセスサービスシステム研究所 NTT宇宙環境エネルギー研究所 NTT社会情報研究所

NTTネットワークサービスシステム研究所 NTTソフトウェアイノベーションセンタ NTTネットワークイノベーションセンタ NTTコンピュータ&データサイエンス研究所

厚木研究開発センタ　〒243-0198 神奈川県厚木市森の里若宮3-1

NTT先端技術総合研究所 NTTコミュニケーション科学基礎研究所 NTT物性科学基礎研究所

NTT先端集積デバイス研究所 NTTデバイスイノベーションセンタ

筑波研究開発センタ　〒305-0805 茨城県つくば市花畑1-7-1

NTTネットワークイノベーションセンタ

NTTアクセスサービスシステム研究所

NTT京阪奈ビル　〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台2-4

• NTTコミュニケーション科学基礎研究所

グランパークタワー　〒108-0023 東京都港区芝浦3-4-1

NTT人間情報研究所

NTTコンピュータ&データサイエンス研究所

大手町ファーストスクエア　〒100-8116 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー

経営企画部門 研究開発マーケティング本部 財務部門 総務部門

技術企画部門 グローバルビジネス部門 広報部門

北米研究開発拠点

• NTT Research, Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡サニーベール）

医療機関

NTT東日本関東病院

旧逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。NTT東日本が運営する医療機関としては以下の3病院がある。なお、NTT西日本においては2021年をもって病院運営から撤退している。

病院名	旧称	所在地	備考
NTT東日本関東病院	関東逓信病院	東京都品川区東五反田
NTT東日本札幌病院	札幌逓信病院	北海道札幌市中央区
NTT東日本伊豆病院	伊豆逓信病院	静岡県田方郡函南町	函南町はNTT西日本のエリア

他法人への譲渡

現在の病院名	旧称	所在地	備考
東北医科薬科大学 若林病院	東北逓信病院 → NTT東日本東北病院	宮城県仙台市	2016年4月1日付で東北医科薬科大学へ譲渡。
朝日ながの病院	長野逓信病院 → NTT東日本長野病院	長野県長野市	2013年3月29日付で社会福祉法人 ハイネスライフへ 譲渡。
重工大須病院	東海逓信病院 → NTT西日本東海病院	愛知県名古屋市中区	2021年9月30日付で医療法人 桂名会へ譲渡。 2024年1月1日付で同法人の運営する旧重工記念病院 と合併、「大須病院」から現病院名へ変更。
恵寿金沢病院	金沢逓信病院 → NTT西日本金沢病院	石川県金沢市	2014年7月1日付で社会医療法人財団 董仙会へ譲渡。
第二大阪警察病院	大阪逓信病院 → NTT西日本大阪病院	大阪府大阪市天王寺区	2019年4月1日付で医療法人 警和会へ譲渡。
洛和会東寺南病院	京都南逓信病院 → NTT西日本京都病院	京都府京都市南区	2016年1月31日付で医療法人社団 洛和会へ譲渡。
松山まどんな病院	松山逓信病院 → NTT西日本松山病院	愛媛県松山市	2021年1月31日付で社会医療法人 真泉会へ譲渡。
くまもと森都総合病院	九州逓信病院 → NTT西日本九州病院	熊本県熊本市中央区	2011年7月1日付で医療法人 創起会へ譲渡。
昭和会病院	長崎逓信病院 → NTT西日本長崎病院	長崎県長崎市	2014年4月1日付で医療法人 昭和会へ事業譲渡され、長崎あじさい病院に改称。2022年4月1日、同法人が経営する昭和会病院に統合された。

CI

ロゴ

シンボルロゴは「ダイナミックループ」と呼ばれる。NTT発足の際、グラフィックデザイナーの亀倉雄策がCIデザイン会社のパオスから発注を受けて制作担当、17世紀に数式化されたトロコイド曲線中の無限運動閉曲線を元にデザインされた。

ドメイン名

NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。

JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行（ntt.co.jp）した。同様に、NTTデータは『nttdata.jp』ドメインの継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインに移行（nttdata.co.jp）した。

高エネルギー物理学研究所（KEK、当時『kek.jp』を保持）にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。

ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のWebサイトで運用をしている。

キャッチフレーズ

CMのアイキャッチにおいてシンボルロゴの上にキャッチフレーズが添えられていた。

• 1985年（昭和60年） - 1986年（昭和61年）：未来を考える人間企業
• 1995年（平成7年） - 1996年（平成8年）：電話の先へ
• 1996年（平成8年） - 1997年（平成9年）：ひろがるマルチメディア
• 1997年（平成9年） - 1998年（平成10年）：マルチメディアは世界をむすぶ
• 1999年（平成11年） - 不明：グローバル情報流通企業

俗称

1990年代（平成2年 - 平成11年）前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブなどのパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった（詳細はみかかの項参照）。

不祥事

研究機密の漏洩

NTTでは1989年ごろにショルダー型携帯電話などのバッテリーとして製品化されたばかりの金属リチウム二次電池を採用したが、金属リチウムの化学活性の高さから発火事故が起き、初期のmovaではより安全なニッケル・水素充電池が使われた。NTTでは携帯電話のバッテリーとしてリチウムイオン二次電池が有望と認識しており、1993年からテキサス大学のジョン・グッドイナフ研究室に研究員として職員を派遣した。しかし職員は機密保持に関する契約に反し、リン酸鉄リチウム電池に関する機密情報を会社に漏洩、NTTは情報を元に1995年11月に無断で特許を出願し日本の電子機器メーカーに売り込みをかけたため、テキサス大学はNTTに対して5億ドルの損害賠償訴訟を起こした。2008年にNTTがテキサス大学に3000万ドルを支払い、日本での特許から生じる利益の一部も大学に譲渡する内容で和解が成立した。NTTは以降もテキサス大学との共同研究を行っている。

総務省に対する違法接待問題

2017年11月22日と2018年3月29日に、野田聖子総務大臣が、NTTドコモの立川敬二元社長らNTT幹部と、NTTグループが運営する麻布十番のKNOXで会食していた。

2021年3月10日に会食が報じられると、総務省とは無関係なプライベートの会合であり、報道を受け会食費用2万6,000円の返還もしており、接待ではないとの説明が2021年3月11日に自由民主党本部で野田より行われた。

その後、歴代社長たる鵜浦博夫や澤田純や、NTTデータの岩本敏男が、2018年や2020年に鈴木茂樹総務審議官や、谷脇康彦総務審議官、山田真貴子総務審議官、秋本芳徳総務省電気通信事業部長、金杉憲治外務審議官らに対し、NTTグループ関連会社のレストランで多額の接待をしたという報道が2021年3月3日に週刊文春で記事になると、NTTも「会食を行ったことは事実」と認めた。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、一般職国家公務員の場合、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

また、2018年6月には鵜浦の取締役再任人事が携帯電話料金値下げを目指していた政府に拒否され、代わって異例の人事で篠原弘道が会長に昇格したが、その月にNTT側の費用負担で、篠原と坂井学総務副大臣が会食を行った。

2018年の9月4日と9月20日には、当時局長だった谷脇がNTTグループが運営する麻布十番の会員制レストランKNOXで接待を受けていた。9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2000円と一人10万円を超える接待を受けた。9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7000円だった。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。1回目の接待は2万円の「フレンチコース」に13万5000円の赤ワイン、3回目は1万6000円の「ヘルシーコース」に、3万4000円の赤ワインや4万8000円の大吟醸などが振る舞われた。国家公務員の倫理規程では、1万円を超える接待の場合は届け出が必要だが、谷脇は一度も届けを出していなかった。

2018年11月、澤田が鈴木茂樹総務審議官と、秋本芳徳総務省電気通信事業部長を接待し、NTT側が全額を負担した。

2019年12月20日と2020年9月1日に澤田が、島田明副社長らとともに高市早苗総務大臣とKNOXで会食したとも報じられた。これに関し高市から2021年3月10日付で反論がなされ、いわゆる「接待」にはあたらず、また各2回ともにNTT側から指定された会費1万円の支払いと、1万6500円相当の土産の提供を行ったことや、差額がある場合には支払う意向であることを同日に伝達したとの説明もなされ、その後、実際に返金が行われた。

2020年6月4日には山田と巻口英司総務省国際戦略局長がともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員で、4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。

2020年7月3日には谷脇が再び同じ店にある「ピオニー」と呼ばれる最上級の個室で、NTTデータの岩本前社長から接待を受けていた。当時、外務審議官だった金杉憲治も同席しており、計4人の飲食代の合計は約19万3000円だったものの、外務審議官は利害関係者にはあたらないとの説明が、2021年3月5日の参議院予算委員会で茂木敏充外務大臣からなされ、加藤勝信内閣官房長官も、金杉への聞き取りは実施しないとの考えを示した。

2020年9月には、澤田が寺田稔総務副大臣と会食し、費用はNTT側が負担したと、2021年3月10日に週刊文春で報道された。2021年3月10日付の文春オンラインでの報道を受け、寺田事務所からは「慰労会のつもりだった」との釈明と、会食費分を返金する意向が表明された。

2020年11月には、武田良太総務大臣が澤田らと会食したが、食事は注文せず、費用として1万円を支払ったとし、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範への抵触はなかったと説明した。

先だって発覚した東北新社役職員による総務省幹部接待問題を受け、総務省では有識者による検証委員会が立ち上げられ、トップには谷脇の高校の後輩にあたる新谷正義総務副大臣が就任すると発表されていたが、3月10日に週刊文春により、2020年11月に新谷の秘書がNTTから接待を受けており、新谷自身も2021年1月に会食する予定だったが新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け中止となったと報じられた。その後、12日に検証委員会には総務省職員は加わらず、第三者のみで組織されると構成が変更された。

なお、2021年3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えていた。

また、当時総務審議官だった山田真貴子が、NTT社長らとも会食をしていたと週刊文春で報じられたことについて、政府は2021年3月4日の参院予算委員会で山田に事実確認をしない考えを示した。菅義偉は、山田が3月1日に辞職した際にNTT社長らとの会食を知らなかったのかと日本共産党の田村智子に尋ねられ「承知していませんでした」と答えた。田村が「山田氏への事実確認は当然行いますね」と尋ねると、加藤勝信官房長官は「すでに退任されているので、当方から事実確認する立場にはないと思っている」と答弁した。田村が「なぜ事実確認されないのか」と質問すると、加藤官房長官は「すでに退任されて一般の方になっているわけですから、政府側が確認する立場にはない」と説明した。田村が「それでは菅政権は接待問題を究明する立場にないことになる」と追及すると、菅は「そこはルールに基づいてしっかり対応している」と主張した。

2021年3月5日、巻口英司国際戦略局長は、接待に山田も同席していたことを認めたうえで、会費としてNTT側から求められた1万円を支払ったと説明した。

3月5日の参院予算委員会で、谷脇は、2020年7月の計4人の飲食代の合計は約19万3000円だった会食に関して「会費として5000円を支払った」と答弁した。

谷脇は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省は3月8日、3回のうち2回で払っていなかったと認定する調査結果を発表した。武田良太総務相は3月8日、「（国家公務員対象の）倫理法令に違反する疑いが高い」と述べたうえで、谷脇を大臣官房付に更迭する人事を発表した。

3月9日、NTTは特別調査委員会を設置し、社外取締役を務める榊原定征日本経団連名誉会長が委員長に、伊藤鉄男元次長検事などが委員に就いた。一連の会食のうち、政治家との会食については、法的な問題のない一般的な意見交換であるため、調査対象外とされた。

3月15日、澤田が参議院予算委員会で答弁に立ち、NTTが野党の国会議員にも接待をしていたことを明かした。自由民主党幹部も、「野党の誰が会食をしていたかは知っている」などと野党への牽制を行った。

3月16日、谷脇が3か月の停職処分を受けたのちに辞職し、巻口が減給2か月10分の1の懲戒処分を受けた。3月17日、白眞勲参議院議員からの提出要求により、谷脇の公用車の運行記録が破棄されていることが判明した。

関連項目

• 日本電信電話公社
• 第二次臨時行政調査会
• 電話
• ビジネスフォン
• マイライン
• 電話加入権
• 電話帳
  • タウンページ
  • ハローページ
• 総務省
  • 総合通信基盤局
• 電話協会
• 外資規制
• 通信・放送の在り方に関する懇談会
• 通信・放送産業高度化小委員会
• ツール・ド・フランス - スポンサーの一員になっている。
• インディカー・シリーズ - 2019年からの冠スポンサー（海外事業を手掛けるNTTのアメリカ法人・NTT Ltd主催）
• ジャパンラグビーリーグワン - 2022年度から冠スポンサー（NTT傘下のNTTコミュニケーションズ、NTTドコモもオフィシャルパートナーとして参加するとともに、それぞれの傘下にあるラグビー部も出場（2022年度はNTTコミュニケーションズ シャイニングアークス東京ベイ浦安、NTTドコモレッドハリケーンズ大阪のいずれも1部から参戦））
• みかか - NTTのスラング
• つくばフォーラム - 当社主催による、年1回開催されるアクセスネットワークに関する展示会。
• ニコニコ超会議 - ドワンゴが2012年から毎年4月下旬に開催されているニコニコのイベント。2016年より当社が超特別協賛を務める。

外部リンク

• NTT / NTTグループ
• 電電公社民営化 NTT発足 - NHK放送史
• 日本の新着情報 - 90年代のアーカイブサイトリンク集

シグマ・セブン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/09 08:00 UTC 版)

株式会社シグマ・セブン
SIGMA SEVEN, Inc

種類	株式会社
略称	シグマセブン、Σ7
本社所在地	日本 〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目10番17号 フォンテ赤坂ビル3階
設立	1988年3月3日
業種	サービス業
法人番号	4010401013042
事業内容	声優・ナレーターのマネジメント等
代表者	代表取締役 菅原寛之
資本金	2000万円
主要子会社	シグマ・セブンe ディー・オー・エー シグマセブン・フェイス
関係する人物	槇大輔 窪田等
外部リンク	www.sigma7.co.jp

株式会社シグマ・セブン（英: SIGMA SEVEN, Inc）は、日本の声優・ナレーター事務所。日本芸能マネージメント事業者協会・日本声優事業社協議会会員。

概要

東京俳優生活協同組合（俳協）に所属していた槇大輔・窪田等・政宗一成・武田広などナレーションを中心業務としていたタレントが、1988年3月に設立。初代社長は井上実。テレビ番組のナレーション、CMナレーション、VPナレーションなどナレーション業務を幅広く請け負う。関連会社のディー・オー・エーが主宰するThe・声優塾の卒業生（安元洋貴・福圓美里など）が所属するなど、両社の間で業務提携が行われていた。2010年4月よりThe・声優塾がシグマ・セブン付属養成所となる。

2009年10月1日、シグマ・セブンeが設立され、Doaプロダクション（ディー・オー・エー主宰）のマネージメント業務撤退（2010年3月31日）の後、所属声優の大半を受け入れている。第2回以降の公開オーディションの合格者（かつてはシグマ・セブン研修生であった）は現在シグマ・セブンeに所属している。

「ガールズ×戦士シリーズ」の『アイドル×戦士 ミラクルちゅーんず!』と『ビッ友×戦士 キラメキパワーズ!』およびその完全新作『リズスタ -Top of Artists!-』ではマスコットキャラの声を演じている声優がキャストに名を連ねている。同作の終了に伴い、次作では所属声優の出演はキャストに掲載していないという理由だと公表している。

2019年4月3日、シグマ・セブンフェイスが設立。主に顔出し系の俳優が所属し、フリーアナウンサー・DJ・文化人なども所属及び業務提携している。

公開オーディション

2005年、2007年、2009年、2011年、2013年、2015年、2017年、2018年、2019年、2022年に一般公開オーディションを実施した。

• 第1回オーディション合格者：高本めぐみ
• 第2回オーディション合格者：田丸篤志、野町祐太、大亀あすか、西明日香、韓由真、渕上舞
• 第3回オーディション合格者：瀬戸麻沙美、森優子、渡部紗弓
• 第4回オーディション合格者：合格者なし
• 第5回オーディション合格者：不明
• 第6回オーディション合格者：市ノ瀬加那、清水紗羅、宮下早紀
• 第7回オーディション合格者：白椛ひとみ、本郷奎介
• 30周年記念オーディション合格者：宗像奈緒
• 第8回オーディション合格者：並木さくら、藤咲野々花
• シグマ・セブンオーディション2022合格者：秋山泰聖、橘茉莉花、冨澤風斗

所属タレント

男性

あ行 井上剛 猪爪育人 うすいたかやす 内田大加宏 大熊英司 太田さとり 小幡研二 か行 角田怜映奈 窪田等 KOUSAKU 小原雅一 さ行 斉藤隆史 斉藤茂一 椎名一真 塩野潤二 白石真基 末広矩行 鈴木卓朗 陶山章央

た行 多比良健 高木達也 高田べん 田坂秀樹 十日市秀悦 な行 南雲大輔 西田紘二 根岸朗 は行 橋本昌也 濱健人 HARRY 針谷桂樹 平野義和 福徳一志

ま行 槇大輔 松本保典 真中了 水嶋龍生 村杉明彦 目黒光祐 森しん や行 安元洋貴 山本祥太 わ行 若杉亨 若本規夫 若山晃久

女性

あ行 芦澤亜希子 新井田雅樹 安齋由香里 石井しおり 石川みゆき 市ノ瀬加那 今井輝光香 内川藍維 大亀あすか 大武芙由美 小椋恵子 鬼束彩子 尾又淑恵 か行 加藤美由紀 北原久仁香 栗田ひづる 黒川明子 小谷直子 小林沙苗 小松明子 さ行 阪田佳代 清水彩名 杉山奈美枝 杉山裕子 曽根清美

た行 高木礼子 隆麻衣子 高田みほ 高野直子 高本めぐみ 橘茉莉花 玉川砂記子 津野しの 津野まさい 東城未来 鳥居麻弥 な行 長谷由子 中西裕美子 名切万里菜 西明日香 西野真澄 は行 畠山美和子 日野まり 福絵美子 細谷美友

ま行 牧野芳奈 松井みどり 松尾佳子 松下真緒 MAYU マリリン山田 水沢史絵 宗像奈緒 桃森すもも や行 安田未央 ゆかな 横尾まり よしいけいこ 吉田有里 わ行 渡辺久美子 渡辺智美 渡部紗弓

かつて所属していた主なタレント

男性

• 青森伸（現所属：青二プロダクション）
• 飯田浩志（引退）
• 飯田道朗（フリー、マック・ミック業務提携）
• 飯塚昭三（在籍中に死去）
• 今泉清保（現：青森テレビアナウンサー）
• 大倉正章（現所属：81プロデュース）
• 大森章督（現所属：アクセント）
• 金沢寿一（現所属：ビートワン代表）
• 喜多川拓郎（フリー）
• 栗田圭（現所属：クレイジーボックス）
• 作間功
• 侍コータロー（現所属：青二プロダクション）
• 柴山平和（フリー）
• 武田広（武田広ブロード企画設立後事実上引退）
• 田丸篤志 （現所属：マウスプロモーション）
• 千葉翔也（現所属：トイズファクトリー）
• 辻谷耕史（フリー転向後死去）
• 中井将貴（フリー）
• 中原茂（現所属：ローカルドリームプロダクション）
• 中村悠一（現所属：インテンション）
• 野島昭生
• 野島裕史（現所属：青二プロダクション）
• 宝亀克寿（現所属：青二プロダクション）
• 前島貴志 （現：日本語版ディレクター）
• 政宗一成（現所属：政宗一成オフィス主宰）
• 松田真一
• ミック・ボンド
• 森一丁（現所属：青二プロダクション）
• 森久保祥太郎（現所属：アドナインス代表取締役）
• 矢尾一樹（現所属：マック・ミック）
• 保村真（フリー）
• 吉野裕行（フリー）

女性

• 赤木美絵
• 天野慶子（現所属：ヴォルテックス）
• 石原夏織（現所属：スタイルキューブ）
• 稲垣文子（フリー）
• 井上麻里奈（現所属：青二プロダクション）
• 鳳芳野（現所属：賢プロダクション）
• 小倉唯（現所属：スタイルキューブ）
• 景山聖子（現所属：プレシャス・スマイル代表）
• 加藤みどり（フリー）
• 川崎恵理子（現所属：Rush Style）
• こやまきみこ（フリー）
• 島ゆうこ
• 杉本るみ（現所属：ヤマダックス）
• 鈴木佑梨（現所属：プロダクション・タンク/ボイスワークス）
• 瀬戸麻沙美（現所属：StarCrew）
• 竹尾歩美（引退）
• 千野弘美（現所属：テロワール）
• 夏樹リオ（現所属：アプトプロ）
• 久田直子
• 福圓美里（現所属：StarCrew）
• 福田晃子（現所属：オフィスケイアール/ボイスワークス）
• 渕崎ゆり子（現所属：リマックス）
• 水樹奈々（現所属：StarCrew）

関連項目

• シグマ・セブンe
• Doaプロダクション

外部リンク

• 株式会社シグマ・セブン - 公式サイト
• 株式会社シグマ・セブン e - 公式サイト
• シグマ・セブン声優養成所 - 公式サイト
• シグマ・セブン声優養成所【公式】 (@sigma7_school) - X（旧Twitter）
• 株式会社シグマ・セブンフェイス - 公式サイト
• シグマ・セブンフェイス【公式】 (@sigma7face) - X（旧Twitter）

長崎国際テレビ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/11 00:24 UTC 版)

株式会社長崎国際テレビ
NAGASAKI INTERNATIONAL TELEVISION BROADCASTING, INC.

長崎国際テレビ社屋
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	NIB
本社所在地	日本 〒850-8504 長崎県長崎市出島町11-1
設立	1990年12月6日
業種	情報・通信業
法人番号	7310001001307
事業内容	放送法に基づくテレビジョン放送事業
代表者	代表取締役社長 川畑年弘
資本金	25億円
売上高	44億4949万3000円（2023年3月31日時点）
営業利益	1億5892万8000円（2023年3月31日時点）
経常利益	1億9988万0000円（2023年3月31日時点）
純利益	1億2765万1000円（2023年3月31日時点）
純資産	51億3121万5000円（2023年3月31日時点）
総資産	60億2911万4000円（2023年3月31日時点）
従業員数	67人（2021年1月1日時点）
決算期	3月31日
主要株主	日本テレビホールディングス（14.14%） フジ・メディア・ホールディングス（11.00%）
主要子会社	株式会社エスワンスタッフ
外部リンク	https://www.nib.jp/

長崎国際テレビ
長崎国際テレビ社屋（写真左側）。手前の擁壁の奥が出島
英名	Nagasaki International Television Broadcasting, Inc.
放送対象地域	長崎県
ニュース系列	NNN
番組供給系列	NNS
略称	NIB
愛称	NIB
呼出符号	JOXH-DTV
呼出名称	ながさきこくさいデジタルテレビジョン
開局日	1991年4月1日
本社	〒850-8504 長崎県長崎市出島町11-1
演奏所	本社と同じ
リモコンキーID	4
デジタル親局	長崎（稲佐山） 18ch
アナログ親局	長崎（稲佐山） 25ch
ガイドチャンネル	25ch
主なデジタル中継局	佐世保 16ch 諫早・南串山・島原・南有馬・平戸・松浦・大瀬戸 18ch 五島福江 21ch 有川 59ch 郷ノ浦・厳原 45ch
主なアナログ中継局	佐世保 17ch 島原 18ch → 31ch 諫早 20ch → 32ch 平戸 36ch 五島福江 29ch 壱岐 26ch → 21ch 対馬 16ch（垂直偏波） ほか
公式サイト	https://www.nib.jp/
特記事項： 2006年12月1日に地上デジタル放送を開始。

株式会社長崎国際テレビ（ながさきこくさいテレビ、英: NAGASAKI INTERNATIONAL TELEVISION BROADCASTING, INC.）は、長崎県を放送対象地域とし、テレビジョン放送事業を行っている特定地上基幹放送事業者である。

略称はNIB。コールサインはJOXH-DTVで、NNN系列フルネット局。

概要

長崎県の民放テレビ局の中では4番目、日本テレビ系列局では29番目の放送局として1991年（平成3年）4月1日に開局。もともと佐賀県の民放第2局向けに割り当てられたUHF波が、長崎県の民放第4局向けに振り替えられたことを受けて開局した。

社屋は長崎市街中心部に位置し、読売新聞長崎支局も入居している。社屋前には長崎電気軌道の線路が通り、その向かい側に出島跡地がある。かつて社屋2階には小規模のコンサート・講演会などを開いていたNIBホールがあったが、現在は報道制作フロアに転用されている。ロゴは開局以来から使われている正式なロゴと開局15周年を機に制定したロゴがあり、前者は社旗や地上波デジタル放送の中継局などで使用している。

日本テレビ関連会社である株式会社長崎ビジョンと共同で番組制作を行っている。また、スタジオが狭いため、『24時間テレビ』のローカルパート・『あさじげZ』『ひるじげドン』は1階ロビーから放送している。なお、NIBでは『24時間テレビ』などの特番に、『ひるじげドン』MCだった寿一実を起用することがあった。

日本最西端の沖縄県には日本テレビ系列局が存在しないため、現時点では同局が日本テレビ系最西端の放送局である。また、同じNNN・NNS系列ではテレビ金沢（KTK、通称・テレ金）や鹿児島読売テレビ（KYT）とともに、長崎県内の民放では長崎文化放送とともに平成新局となっている。

日本テレビ系列の放送局ではあるが、日本テレビホールディングスに次ぐ大株主として、フジ・メディア・ホールディングス（FMH、第2位株主）が名を連ねている。FMHは議決権全体の1割超の株式を保有していることから、系列外ではあるが、FMHの関連企業にもなっている。

当局では長崎バスが株主となっており（出資比率は低い）、開局当初は自社のバスに看板番組の広告を積極的に掲出していた。なお、長崎バスと創業者が同一の南国殖産は鹿児島読売テレビの第2位株主である。

2021年（令和3年）の年間視聴率、年度視聴率、2022年（令和4年）の年間視聴率、年度視聴率で個人全体視聴率、世帯視聴率、コアターゲット（主な世代）でいずれも三冠王を獲得した。

九州地方の日本テレビ系列フルネット局では唯一終夜放送を行っていない。

本社・支社

社名

• 和文社名 - 株式会社長崎国際テレビ
• 英文社名 - NAGASAKI INTERNATIONAL TELEVISION BROADCASTING, INC.

事業所一覧

本社

長崎県長崎市出島町11-1 〒850-8504

東京支社

東京都港区東新橋1丁目6-1 日本テレビタワー21階

・以前は、東京都千代田区四番町7-8 日テレ四番町ビル2号館5階→東京都中央区銀座2丁目11-15　SF銀座ビル6階に設置していた。

大阪支社

大阪府大阪市中央区城見1丁目3-50 読売テレビ2階

・以前は、大阪府大阪市北区曽根崎新地1丁目3-16 京富ビル6階に設置していた。

福岡支社

福岡県福岡市中央区赤坂1丁目16-5 読売九州ビル9階

・以前は、福岡市中央区大名2丁目4-35 富士火災福岡ビル7階に設置していた。

佐世保支社

長崎県佐世保市上京町4-4 永田ビル5階

沿革

• 1989年（平成元年）5月31日 - 長崎地区第4局の周波数割り当て（福岡の第5局と同日）。長崎地区では571件の免許申請があった。
• 1990年（平成2年）
  • 10月1日 - 当初の開局予定日。この日、テレビ長崎（KTN）はフジニュースネットワーク（FNN）／フジネットワーク（FNS）フルネット局になったため、長崎県はNNN系空白地域となった。
  • 11月19日 - 予備免許交付。
  • 12月6日 - 会社設立。
• 1991年（平成3年）4月1日 - 長崎文化放送（NCC、ANN系列）に次ぐ、長崎県では2番目の（開局当初からの）フルネット局として開局。NNSにおいては新規ネットとなる。同日には岩手めんこいテレビ（FNN・FNS系列）、長野朝日放送（ANN系列）、ティー・エックス・エヌ九州（現・TVQ九州放送、TXN系列）も開局し、JNN系列以外の民放キー局の4系列で新局が開局された。当初は1990年10月1日に開局の予定だったが、視聴者保護目的（新局への番組移行で視聴者が混乱しないよう）で同日に延期された。
  • 開局時の中継局は佐世保と諫早のみ。
• 2006年（平成18年）
  • 4月1日 - 開局15周年。CI導入により新しいロゴマークを使用開始。
  • 6月5日 - 地上デジタル放送に対応した主調整室（マスター）に更新。（東芝製）
  • 12月1日 - 地上デジタル放送を開始。コールサインはJOXH-DTV。
• 2011年（平成23年）
  • 4月1日 - 開局20周年。
  • 7月24日 - 同日正午（午後0時）をもって地上アナログ放送を終了。翌日（7月25日）の午前0時までにアナログ放送は停波し、デジタル放送に完全移行した。
• 2021年（令和3年）
  • 2月22日 - 「NNS標準営放システム」サービス提供開始。
  • 4月1日 - 開局30周年。新キャッチコピー「マジデジマ」を制定。

ネットワークの移り変わり

• 1991年（平成3年）4月1日 - 九州地方では1969年（昭和44年）4月1日開局の福岡放送、1982年（昭和57年）4月1日開局のくまもと県民テレビに次いで3番目の日本テレビフルネット局として開局。同地方の日本テレビ系列局としては、実に9年ぶりの開局となった。
  • 長崎国際テレビ本来の開局予定日前日の1990年（平成2年）9月30日までの長崎県の日本テレビ系列局はテレビ長崎で、フジテレビ系列とのクロスネット局 であった。当時同局がネットのニュース番組は、朝・昼・夜の3本がNNN、夕方がFNNであった。
  • また、クロスネット解消 の前日まで、全放送番組の約6割を日本テレビ系番組が占めていた（『ズームイン!!朝!』、『お昼のワイドショー』→『午後は○○おもいッきりテレビ』、『NNNきょうの出来事』など）。なお、日本テレビからの番販番組の一部はTBS系列局の長崎放送（NBC）が放送していた。
  • テレビ長崎がNNNを脱退した1990年10月1日から長崎国際テレビ開局までの半年間、長崎県での日本テレビ系番組は、テレビ長崎がスポンサードネットする番組と長崎放送で放送される番販番組以外は全て姿を消した。また番販番組については、暫定的に長崎文化放送が放送していた時期もある。
  • 長崎県においてNNN系列局が不在中の1990年10月1日 - 1991年3月31日までの半年間には、FBSが長崎支局を開設してNNNのニュース取材を担当していた。

資本構成

以下、企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。

2021年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
25億円	50,000株	38

株主	株式数	比率
日本テレビ放送網	7,320株	14.64%
フジ・メディア・ホールディングス	5,500株	11.00%
読売新聞グループ本社	4,950株	9.90%
讀賣テレビ放送	4,650株	9.30%
関西テレビ放送	4,500株	9.00%

過去の資本構成

1992年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数	株主数
25億円	100億円	5万円	50,000株	60

株主	株式数	比率
大阪読売新聞社	2,500株	5.0%
朝日新聞社	1,500株	3.0%
松田皜一（長崎国際テレビ代表取締役会長）	1,500株	3.0%
米濱和英（長崎国際テレビ代表取締役社長）	1,500株	3.0%
中村克介（長崎国際テレビ代表取締役副社長）	1,500株	3.0%
川添一巳（長崎国際テレビ取締役相談役）	1,500株	3.0%
松藤悟（長崎国際テレビ非常勤取締役）	1,500株	3.0%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
25億円	50,000株	57

株主	株式数	比率
読売新聞大阪本社	4,450株	8.90%
フジテレビジョン	3,500株	7.00%
讀賣テレビ放送	2,400株	4.80%
日本テレビ放送網	1,570株	3.14%
松田皜一（長崎国際テレビ取締役会長）	1,500株	3.00%
中村克介（長崎国際テレビ取締役副社長）	1,500株	3.00%
川添一巳（長崎国際テレビ非常勤取締役）	1,500株	3.00%
松藤悟（長崎国際テレビ非常勤取締役）	1,500株	3.00%
米濱和英	1,500株	3.00%

2011年3月31日

資本金	発行済株式総数
25億円	50,000株

株主	株式数	比率
日本テレビ放送網	6,570株	13.14%
フジ・メディア・ホールディングス	5,500株	11.00%
読売新聞大阪本社	4,950株	09.90%
関西テレビ放送	4,500株	09.00%
讀賣テレビ放送	3,900株	07.80%

チャンネル

デジタル放送

※リモコンキーIDは「4」

• 長崎 18ch 1kW
• 佐世保 16ch 1kW
• 諫早 18ch 10W
• 雲仙南串山 18ch 3W
• 島原 18ch 3W
• 南島原南有馬 18ch 3W
• 五島 21ch 10W
• 平戸 18ch 3W
• 松浦 18ch 3W
• 新上五島有川 52ch 1W - 2011年10月3日から31日の間に59chから変更された。
• 西海大瀬戸 18ch 3W
• 長崎網場 49ch 1W
• 諫早飯盛 49ch 0.3W
• 長崎矢上 49ch 0.3W
• 対馬 45ch 30W
• 壱岐 45ch 30W
• 長与 18ch 1W
• 長崎畝刈 44ch 0.3W
• 佐世保吉井 50ch 0.3W
• 佐々 16ch 0.1W
• 雲仙温泉 28ch 0.05W
• 佐世保相浦 16ch 0.3W
• 佐世保世知原 16ch 0.3W（デジタル新局）
• 佐世保江迎鹿町 33ch 0.3W
• 長崎滑石 18ch 0.3W
• 波佐見 47ch 0.3W
• 平戸紐差 18ch 1W
• 平戸津吉 29ch 0.3W
• 長崎野母崎 45ch 0.1W
• 新上五島奈摩 52ch 0.3W - 2011年9月26日から10月24日の間に59chから変更された。
• 佐世保宇久 52ch 0.3W - 2013年1月25日から2月28日の間に30chから変更された。
• 五島三井楽 50ch 0.3W
• 佐世保早岐 16ch 0.3W
• 長崎女の都 18ch 0.5W
• 長崎西山 18ch 0.3W
• 佐世保日野 16ch 0.1W
• 佐世保大野 36ch 1W
• 長崎外海 18ch 0.1W（デジタル新局）
• 佐世保赤崎 16ch 1W
• 長崎小ヶ倉 18ch 0.3W
• 長崎戸町 18ch 0.3W
• 長崎蚊焼 52ch 0.3W - 2012年2月13日に54chから変更された。
• 松浦阿翁 46ch 0.01W
• 西海大島 52ch 0.01W - 2012年6月4日に54chから変更された。
• 長崎高浜 44ch 0.01W
• 長崎平山 47ch 0.05W
• 五島富江 49ch 0.3W
• 南島原北有馬東 43ch 0.1W
• 南島原北有馬西 48ch 0.1W
• 西海崎戸東 47ch 0.01W
• 西海崎戸西 47ch 0.01W
• 西海徳万 47ch 0.01W
• 新上五島奈良尾 44ch 0.1W
• 佐世保日宇 47ch 0.3W
• 佐世保船ノ村 18ch 0.01W
• 新上五島中筋 27ch 0.05W
• 諫早御館山 36ch 0.05W
• 長崎茂木 31ch 0.01W
• 小値賀 52ch 0.3W（デジタル新局） - 2013年1月25日から2月28日の間に30chから変更された。
• 佐世保楠泊 18ch 0.01W
• 波佐見中尾 18ch 0.05W（デジタル新局）
• 松浦今福 45ch 0.3W

アナログ放送

※全局2011年7月24日を以って停波。

• 長崎 25ch 10kW
• 西山 30ch
• 西小島 51ch
• 江迎鹿町 21ch
• 佐世保 17ch 10kW
• 早岐 30ch
• 雲仙 29ch
• 崎戸東 52ch
• 諫早 32ch
• 島原 32ch
• 戸町 21ch
• 大浜 44ch
• 南有馬 26ch
• 長崎南 39ch
• 勝本 47ch
• 日宇 59ch
• 東長崎 28ch
• 木場 47ch
• 有川 32ch
• 蚊焼 32ch
• 福江 29ch
• 波佐見 39ch
• 有川北 60ch
• 日野 32ch
• 長崎北 61ch
• 川平 60ch
• 小浦 47ch
• 三井楽 48ch
• 大瀬戸 39ch
• 赤迫 29ch
• 柏 49ch
• 馬込 43ch
• 平戸 36ch
• 矢ノ平 39ch
• 久喜 46ch
• 折橋 25ch
• 郷ノ浦 21ch
• 矢上 30ch
• 印通寺 40ch
• 三原 46ch
• 松浦 14ch
• 深堀 44ch
• 出雲 33ch
• 吉井 61ch
• 厳原 16ch
• 平山 49ch
• 平間 43ch
• 八幡 47ch
• 北有馬東 29ch
• 大野 61ch
• 田手原 56ch
• 徳万 54ch
• 北有馬西 21ch
• 飽の浦 22ch
• 阿翁 45ch
• 椎木 45ch
• 長与 26ch
• 野母崎 62ch
• 天神 52ch
• 南鹿町 36ch
• 大島 52ch
• 野母高浜 61ch
• 畝刈 48ch
• 樫山 39ch
• 片渕 57ch
• 平戸北 57ch
• 相浦 27ch
• 御館山 43ch
• 赤崎 29ch
• 西泊 34ch
• 飯盛 43ch
• 三川 39ch
• 平戸南 62ch
• 田上 62ch
• 油木 56ch
• 元村 33ch
• 奈良尾 46ch
• 宇久 60ch
• 金堀 47ch
• 茂木 35ch
• 楠泊 54ch
• 南串山 29ch
• 佐々 37ch
• 奈摩 62ch
• 平戸中 23ch
• 長坂 53ch
• 崎戸西 57ch
• 志佐 44ch
• 滑石 21ch

日本テレビ系列のリモコンキーID地図

現在放送中の番組

自社製作番組

• NIB news every.（news every.長崎）（月曜 - 金曜 15:50 - 19:00、土曜 17:00 - 17:30）※月曜 - 金曜 15:50から18:15までは日本テレビ送出の『news every.』を17時台の天気予報を除きフルネットするため、事実上の放送時間は18:15からになる。
• NNNストレイトニュース（月曜 - 金曜 11:30 - 11:45、土曜 11:25 - 11:35、日曜 11:30 - 11:40）※ローカルパートあり。
• AIR（火曜 1:29 - 1:59〈月曜深夜〉）
• ALL! V・ファーレン（土曜 9:25 - 9:55）※BSJapanextにもネット。
• ひるじげドン（土曜 11:35 - 13:00）
• よル〜じげ トゥギャザーしようぜ!!（土曜 23:30 - 23:55）
• 釣り聖地化TV（毎月最終日曜 0:55 - 1:25〈毎月最終土曜深夜〉）

委託制作

• Jリーグ中継（2023年度V・ファーレン長崎主催試合）

特別番組

• 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典特別番組「未来へつなぐ～ナガサキの願い～」（毎年8月9日 9:55 - 11:25ほか）
  • 平日の場合は当該時間帯のネット番組（2023年からは『DayDay.』）を9:30で飛び降り、単発番組で穴埋めして対応する。

ミニ番組

• ウェザースポット（月曜 - 金曜 5:19 - 5:20）
• ビビットテレビ（月曜 - 金曜 10:54 - 10:55、月曜・火曜 21:54 - 21:55、火曜 - 金曜 0:54 - 0:59〈月曜 - 木曜深夜〉、木曜 1:29 - 1:35〈水曜深夜〉、日曜 1:25 - 1:30〈土曜深夜〉）
• あなたとNIB（毎月第1月曜 11:25 - 11:30、自己批評番組）
• 出島ナビゲーション（火曜 - 木曜 11:25 - 11:30）
• NIBニューススポット（火曜 - 木曜 19:54 - 20:00、金曜 - 日曜 20:54 - 21:00、火曜・水曜・金曜 1:59 - 2:04〈月曜・火曜・木曜深夜〉、木曜 2:05 - 2:10〈水曜深夜〉）
• ビビット天気（月曜 11:25 - 11:30）
• モダンブロジェのマンション経営!（月曜 21:55 - 22:00）
• みジカな ナガサキ（火曜 21:55 - 22:00、長崎県広報番組）
• 土曜デジマンボ（土曜 10:20 - 10:30）
• 週刊あじさい（土曜 16:55 - 17:00、長崎市広報番組）
• 悠花のナガサキ街音（土曜 21:54 - 22:00）
• 佐世保市政だより（毎月第2・4日曜 6:30 - 6:35、佐世保市広報番組）
• やるバイ!元気宣言（随時放送）

日本テレビ系列番組

太字は同時ネット｡

• Oha!4 NEWS LIVE・第2部（月曜 - 金曜 5:20 - 5:50、日テレNEWS24（CS）制作）
• ZIP!・第1部（月曜 - 金曜 5:50 - 6:54）
• 目撃者f（毎月1回月曜 1:25 - 1:55〈日曜深夜〉、福岡放送制作）
• あの界隈を恋愛ドラマにしたら…不覚にもキュンときた（水曜 0:59 - 1:29〈火曜深夜〉、中京テレビ制作）
• eGG（毎月1回水曜 0:59 - 1:49〈火曜深夜〉）
• EDENS ZERO（水曜 1:29 - 1:59〈火曜深夜〉）
• BE：FIRST TV Season2（木曜 0:59 - 1:29〈水曜深夜〉）
• 東野・岡村の旅猿23（木曜 1:35 - 2:05〈水曜深夜〉）
• ナンデモ特命係 発見らくちゃく!（金曜 0:59 - 1:29〈木曜深夜〉、福岡放送制作）
• オードリーさん、ぜひ会ってほしい人がいるんです。（金曜 1:29 - 1:59〈木曜深夜〉、中京テレビ制作）
• クイズ!あなたは小学5年生より賢いの?（金曜 19:00 - 19:56）
• Friday's EDGE（土曜 0:30 - 0:59〈金曜深夜〉）
• バズリズム02（土曜 0:59 - 1:59〈金曜深夜〉）
• 今田耕司のネタバレMTG（土曜 13:00 - 14:00、読売テレビ制作）
• 所さんの目がテン!（土曜 16:25 - 16:55）
• 千鳥かまいたちアワー（日曜 0:55 - 1:25〈土曜深夜〉）
• 浜ちゃんが!（日曜 1:30 - 2:00〈土曜深夜〉、読売テレビ制作）
• それいけ!アンパンマン（日曜 5:30 - 6:00）
• 皇室日記（毎月1回日曜 6:00 - 6:15）
• シューイチ・第2部（日曜 9:55 - 10:25）
• ニノさん（日曜 10:25 - 11:25）
• 上沼・高田のクギズケ!（日曜 11:40 - 12:35、読売テレビ・中京テレビ制作）
• 地元検証バラエティ 福岡くん。（日曜 12:35 - 13:30、福岡放送制作）
• そこまで言って委員会NP（日曜 13:30 - 15:00、読売テレビ制作）
• 遠くへ行きたい（日曜 17:00 - 17:30、読売テレビ制作）
• ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!（日曜 23:25 - 23:55）
• ゴリ夢中（不定期放送、中京テレビ制作）

他系列番組

テレビ東京系列

• ポケットモンスター（日曜 7:00 - 7:30）
• 男子ごはん（不定期放送）

その他

• 鉄道ひとり旅〜さすらいのヨシカワ〜【近江鉄道線編】（日曜 6:35 - 7:00、鉄道チャンネル製作）

再放送枠

• よル〜じげ トゥギャザーしようぜ!!（火曜 0:59 - 1:29〈月曜深夜〉）
• 千鳥かまいたちアワー（土曜 9:55 - 10:20）
• 世界の果てまでイッテQ!（土曜 10:30 - 11:25）

終了した番組

自社製作番組

• ニュースプラス1ながさき
• NNN Newsリアルタイム
• Shampoo
• ZONE Be
• アナ番
• 出島早耳通信
• 長崎の美男美女探し・夢はパラダイス
• パチンコ＆バラエティ 長崎FESTA.TV
• はなまるウェディング
• ヴィヴィくんのV・ファーレンのススメ!（2014年4月 - 2016年3月）
• 韓国ドラマアワー
• 長崎地元めし。2016
• ながさき犬ちゃんのオススメ!Hulu
• 20代でも始められる不動産経営
• VVV V・ファーレン!!
• ばくまつ
• 悠花のナガサキ街音
• 金曜得なま情報 デジチラ☆
• あさじげZ

テレビ東京系ネット番組

• 新世紀エヴァンゲリオン ※当初は夕方枠で放送されていたが、途中で深夜枠での放送へ移行。
• カウボーイビバップ
• ポケットモンスター → ポケットモンスター アドバンスジェネレーション → ポケットモンスター ダイヤモンド&パール → ポケットモンスター ベストウイッシュ → ポケットモンスター XY → ポケットモンスター サン&ムーン → ポケットモンスター (2019年のアニメ)
• とっとこハム太郎 → きらりん☆レボリューション → 極上!!めちゃモテ委員長 → 極上!!めちゃモテ委員長セガンドコレクション
• マシュマロ通信（テレビ大阪制作）
• 甲虫王者ムシキング 森の民の伝説 → ぷるるんっ!しずくちゃん（第2期『あはっ☆』は県内未放送） → しゅごキャラ!シリーズ（第2期『どきっ』までの放送） → 爆丸 バトルブローラーズ ニューヴェストロイア
• 奥さまは外国人 → キンコンヒルズ
• 撮りッたがり決死隊 トッターマンDS
• みゅーじん
• 遠藤淳
• ペット大集合!ポチたま
• くだまき八兵衛X
• ヨシモトムチッ子物語
• KAIKANフレーズ
• 名曲!にっぽんの歌
• ビックリマン2000
• ドンキーコング
• ソニックX
• ディズニータイム
• ひとりキャンプで食って寝る
• 男子ごはん
• 有吉ぃぃeeeee!そうだ!今からお前んチでゲームしない?

UHFアニメ

• あぃまぃみぃ!ストロベリー・エッグ
• 鬼滅の刃（1期再放送以降はテレビ長崎へ移行）
• BanG Dream! 2nd Season → BanG Dream! 3rd Season

その他

• アニメ浪曲紀行 清水次郎長伝（毎日放送製作）
• 高田純次のアジアぷらぷら
• 武井壮しらべ 誰もやらなきゃオレがやる!!（TOKYO MX製作）
• ミュージックビデオニュース
• ニュース女子（DHCシアター、BOY'S TV DIRECTION COMPANY共同制作）
• 中川家礼二の鉄活（TOKYO MX製作）
• 鉄道ひとり旅〜GO my railway!〜【名鉄瀬戸線編】（鉄道チャンネル製作）
• 徳永ゆうきのぐるっと歌テツ旅（鉄道チャンネル製作）
• 旅番組はじめました
• 転生したらスライムだった件（TOKYO MX製作）
• legato 〜旅する音楽スタジオ〜（MUSIC ON! TV制作）

開局当初の日本テレビ系ネット番組

☆は、現在も放送中の番組。

開局時にテレビ長崎から移行した日テレ系の番組

以下は、テレビ長崎がフジテレビ系フルネット化してからもしばらくネットしていた番組。

• ご存じですか ※HD
• ☆キユーピー3分クッキング ※HD
• ☆それいけ!アンパンマン
• ☆金曜ロードショー ※HD
• ☆所さんの目がテン! ※HD
• 健康増進時代 ※後の『Oh!診』→『からだ元気科』枠。現在この枠は存在せず、番組を紹介する『ビビットテレビ』に割り当てられている。
• 天才・たけしの元気が出るテレビ!!
• どちら様も!!笑ってヨロシク
• クイズ世界はSHOW by ショーバイ!!
• 火曜サスペンス劇場 ※KTNでは土曜サスペンス劇場として遅れネット。
• オシャレ30・30
• 刑事貴族
• 全日本プロレス中継

以下は、上記以外のネット番組。

• NNN朝のニュース（1991年4月 - 1996年3月31日）
• NNN昼のニュース（1991年4月 - 1996年3月31日）※直後の時間帯にはローカルニュース『NIB昼のニュース』も放送。
• NNNきょうの出来事（1991年4月 - 2006年9月29日）
• ズームイン!!朝!（1991年4月 - 2001年9月28日）
• おもいッきりテレビ（1991年4月 - 2007年9月28日）
• スーパージョッキー（1991年4月 - 1999年3月28日）※NIB開局前にはテレビ長崎で放送されていたが、開局前の1990年9月30日に打ち切りになっている。
• ☆NNNドキュメント
• ☆笑点
• 知ってるつもり?!
• 水曜グランドロマン
• 面白スタジアム
• TVムック・謎学の旅
• ☆土曜グランド劇場
• ☆24時間テレビ 「愛は地球を救う」 ※HD
• ☆全国高等学校クイズ選手権 ※HD
• ☆新春スポーツスペシャル箱根駅伝 ※HD

開局時に長崎放送から移行した日テレ系の番組

• ☆全国高等学校サッカー選手権大会 ※開局初年度のみ長崎放送との共同製作。
• 日本テレビ火曜8時枠時代劇 ※開局時の該当番組は『長七郎江戸日記』（第3シリーズ）。

開局時に長崎文化放送から移行した日テレ系の番組

• お笑いマンガ道場（中京テレビ製作）※かつてテレビ長崎・長崎放送で放送された時期もあり、県内の全民放が放送経験を持つことになる。

開局後長崎県で初めて放送された日テレ系の番組

• NNNニュースプラス1
• NNN日曜夕刊
• ☆ウェークアップ!（読売テレビ制作）
• 木曜スペシャル
• マジカル頭脳パワー!!
• EXテレビ

アナウンサー

現在在籍中のアナウンサー

（××××年）は入社年度。

男性

• 1994年 佐藤肖嗣（入社前まではフリーアナウンサーで、和歌山放送などで活動していた。）
• 2021年 青木雄大
• 2022年 小林勇大
• 2025年 永田拓巳

女性

• 2015年 藤田智子
• 2023年 冷川小粹
• 2025年 栗山真乙、寺田美穂（NHK長崎放送局から移籍。）

元アナウンサー

男性

• 1991年
  • 尾座本一起（ - 1993年?）
  • 藤村幸司（ - 2006年11月30日） - 退社後はフリーアナウンサーへ転向。
  • 吉村誠一郎（ - 2002年） - 退社後はフリーアナウンサーへ転向
• 1995年
  • 榎本敏之 - 離職後は制作部のディレクターとして活動。
• 2001年
  • 西村正行（ - 2006年11月） - 岩手朝日テレビから移籍。退社後、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの企業広報を経てフリーアナウンサーへ転向。映像プロデューサー、講師も務め東京を拠点に活動していた。現在はジャパネットたかたに移籍しラジオMCを務めている。
• 2007年
  • 白方雄平（ - 2021年3月） - 報道部に異動。
  • 廣田俊之（ - 2009年1月）
• 2010年
  • 竹内義貴（8月入社 - 2011年10月） - 入社前まではフリーアナウンサーで、TOKYO MXなどで活動していた。退社後は再び首都圏で活動。
• 2011年
  • 石垣英輔（9月入社 - 2013年8月） - 福島放送契約アナウンサーを経てニチエンプロダクションからの派遣契約。契約終了後はテレビ山梨に移籍。その後テレビ愛知に報道記者として入社。
• 2015年
  • 嶋田健吾（ - 2019年10月） - 山口朝日放送から移籍、編成部に異動。
  • 松田大河（ - 2021年9月）

女性

• 1991年
  • 峰下和子（ - 2000年） - 元テレビ長崎
• 1992年
  • 島田啓子（ - 2015年3月） - くまもと県民テレビから移籍。離職後は報道記者に専念。
• 1993年
  • ホアンイン - 中国南京市出身。
• 1995年
  • 安田由佳（旧姓・重森、 - 2018年6月30日）アナウンサー卒業後は、社内の制作部に所属。
• 1997年
  • 田村純子 - 退社後は日本海テレビ、テレビ金沢を経て話し方教室講師、現姓・小野山。
• 1999年
  • 外村倫子（ - 2011年9月） - NHK長崎放送局から移籍。
• 2005年
  • 千北英倫子（ - 2014年3月） - 退社後は『Oha!4 NEWS LIVE』ニュースキャスターを歴任。
• 2006年
  • 髙橋早紀（11月入社 - 2010年10月） - NHK高知放送局から移籍。退職後には福岡で活動。
• 2012年
  • 中島彩（4月入社 - 2025年3月）
• 2014年
  • 下程光梨（4月入社 - 2015年3月） - 退社後は広島ローカルでフリーアナウンサー・タレントとして活動。
• 2018年
  • 花村枝里（ - 2019年1月） - 琉球放送から移籍。
• 2019年
  • 桒畑笑莉奈（ - 2025年3月） - NHK鳥取放送局から移籍。
• 2021年
  • 甲斐菜々子（ - 2024年3月）
• 大川慶子 - 退社後、シグマ・セブン所属のフリーアナウンサーとなる。
• 田内裕子
• 松尾里美
• 山田博子

マスコットキャラクター

• ビービーズ - 詳細はリンク先を参照。

外部リンク

• 長崎国際テレビ - 公式サイト
• NIB長崎国際テレビ (@nib_nagasaki) - X（旧Twitter）
• NIB長崎国際テレビ (@nib.nagasaki.tv) - Instagram
• NIB長崎国際テレビ - YouTubeチャンネル
• ウィキメディア・コモンズには、長崎国際テレビに関するカテゴリがあります。

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「inc」の例文・使い方・用例・文例

• Lincoln は主義のために斃れた
• Lincoln は主義の為に斃｛たお｝れた
• 独立節を導く（`since'、`that'、`who'のような）接続詞
• 2人ともキャリアを持ち、子供がいないカップル（『dual income no kid』の頭字語）