党派の動き

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党派の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 06:19 UTC 版)

「第45回衆議院議員総選挙」の記事における「党派の動き」の解説

重複を除き、1,374人が立候補した。内訳は、小選挙区1,139人、比例代表区888人（うち比例単独は235人で、残る653人は小選挙区との重複）。立候補した政党・政治団体は16。主要政党は、民主党、国民新党を除き軒並み候補を減らしたが、初挑戦の幸福実現党が大量擁立し、他にみんなの党の加入などもあり、立候補者数は前回の1,131人を大幅に上回った。 解散時に国会議員であった者を含め、国会議員が存在し、法律上の政党要件を満たしているのは9党。このうち自由民主党、公明党は連立与党で、改革クラブは事実上の与党として振る舞っている。残りの6党のうち、民主党、社会民主党、国民新党、新党日本の4党は選挙協力を行い、勝利した場合は連立政権に向け協議している。自民党と民主党は単独過半数の候補を立て、民主党は自民党の候補者数を上回った。自民党結党後、総選挙で自民党を上回る数の候補を立てた党が現れたのは、1996年の第41回衆議院議員総選挙における新進党以来2度目である。 日本共産党、みんなの党はそれぞれ野党として独自路線である。共産党は候補を減らし、小選挙区制導入以来続けてきた単独過半数の擁立をやめた。 国会議員が存在するが、政党要件を満たしていない政党は1党。新党大地は比例北海道ブロックのみの立候補で、民主党と選挙協力している。 国会議員が存在せず、議席獲得を目指す政党は6党。幸福実現党は当初は全選挙区擁立を目指したが、自民党、改革クラブとの保守協力を理由に一部で擁立を見送った。それでも民主党を上回り、この総選挙では最多の立候補者数となった。新党本質は比例北海道ブロックのみに擁立した。世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、日本スマイル党、森海党はすべて1人1党で党首のみが小選挙区に立候補している。この他、「豊かな福祉をつくる会」公認として立候補した1人は公示後の8月19日に無所属に変更した。 無所属では、平沼赳夫らが選挙後の新党結成や自民・民主両党との連携を視野に入れ、平沼グループとして行動している（17人）。その他の無所属は自民公認漏れなどの保守系無所属が多いが、民主公認漏れや、少数ではあるが新社会党系などの革新系無所属も立候補している。

党派の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 14:39 UTC 版)

「2021年兵庫県知事選挙」の記事における「党派の動き」の解説

2020年12月11日、現職の井戸敏三兵庫県知事が来年の知事選に立候補せず、2021年7月末の任期満了での退任を表明。兵庫県議会で最大会派となる自由民主党県議団は同日に会合を開き、副知事の金沢和夫に立候補を求める方針を決定。25日に金沢に立候補要請書を手渡した。しかし、2021年3月19日に自民党会派に所属する議員13人が金沢への支援方針を撤回するよう申し入れを行った。22日に会派の藤本百男幹事長は申し入れに応じない方針を伝え、24日に金沢支援に反対する県議11人が党籍を残したまま会派退団届を提出した。同24日には金沢が副知事を辞職し、立候補を表明。また、25日には自民党県議団を離脱した県議11人のグループが総務省出身の齋藤元彦大阪府財政課長に立候補を要請した。 自民党県議団では2020年1月の総務会ですでに井戸が立候補しない場合、金沢を推すことを内定しており、同8月には金沢を正式に候補者にする前提で「検討調査会」を設けたが、この頃、石川憲幸県議らが齋藤の擁立を模索。これらの経緯から12月11日の検討会では金沢・齋藤のほか、兵庫出身の別の総務省幹部の3人が候補に挙がったが一本化できず、多数決で金沢支援を決定したが、会は賛成、反対派が互いをののしり合い、怒号が飛び交うものであった。井戸は退任表明の際に、「自民党の候補者選定の議論が進んでいないようだった。『井戸はないぞ』と表明し、次のステージに進んでいただいた方がいい」と述べており、県議団が金沢への支援決定を急いだのは候補者擁立を目指す日本維新の会を警戒しての動きでもあったが、自民の一部には「結論ありきで納得していない」などの不満もくすぶっていた。 日本維新の会の県支部に当たる兵庫維新の会は井戸が退任を表明した2020年12月11日に独自候補の擁立方針を発表。この時点で前述の齋藤のほか、党所属の片山大介・清水貴之両参議院議員ら4人に候補を絞り込んでいたが、齋藤とは話が詰め切れず、片山・清水は固辞し、選定作業が難航。2021年3月に自民県議団の対立が表面化すると、これに乗ずる形で23日に松井一郎代表が齋藤支援の方針を表明。兵庫維新の会は「齋藤氏は候補者のリストにあった」としつつも別の人物の擁立準備を進めていたが、松井の方針表明を受け28日に兵庫維新の会も齋藤に立候補を要請。齋藤は31日に正式に立候補を表明した。4月6日に維新は齋藤への推薦を決定した。 一方、自民党本部は県選出の国会議員に対し、候補者を一本化するよう要請。4月7日に自民党の県議14人、神戸市議5人で構成される県連の選挙対策委員会は無記名投票を行い、13対5（1人は白票）で党本部に上申する推薦候補に金沢を選んだが、選対メンバーに含まれない県連所属の国会議員15人は同日、齋藤に一本化することで合意した。水面下では国会議員から県議に対し、『このままだと齋藤氏が維新の候補になってしまう。自民に引き戻せ』との催促もあった。県連会長を務める谷公一衆議院議員は当初、「大阪府の課長が兵庫県知事にふさわしいのか」と齋藤の支援に難色を示していたが、8日夜の県連幹部3人との電話協議や党本部の意向を踏まえ、9日には齋藤を推薦候補として党本部に上申した。一方、選対の選定を無視したとも取れる手続きに、藤本は「理解しがたく、承服できない」と反発。谷に対し抗議文を出す意向を示した。自民党本部は党総裁の菅義偉内閣総理大臣が維新と良好な関係であることや、年内に次期衆院選を控えていることから「総選挙を前に自民党の推薦候補が負けるくらいなら相乗りでもかまわない」との意向があり、4月12日に齋藤の推薦を正式決定した。16日に自民県議団は金沢を支援する方針を改めて表明し、兵庫県知事選では初となる自民の分裂選挙となることが決定的となった。藤本は記者会見で「金沢氏を一致して支援していく。（金沢氏支援を決めた）県連選対委の決定が正当であり、党に背く行為ではない」と強調した。 自民党の集票を支える経済・医療・農林水産などの56の業界団体は3月に金沢に立候補を求めたが、その後自民内の対立が表面化すると各団体に動揺が広がった。福祉団体の幹部は「大阪で財政効率化を進める維新が県政に進出すれば、助成制度などが切り捨てられる懸念があり、井戸知事の流れをくむ金沢氏からは離れない」と話す一方で、自民の地元国会議員から齋藤への支援要請が寄せられ、板挟みの状態で支援候補を決めかねる団体も出た。4月20日には50以上の団体の代表らからなる金沢の後援会が設立され、井戸も金沢を支援すると明言した。5月9日には県連会長の谷公一が金沢を独自に支援する自民県議団の動きについて「黙認する」と述べ、年内の衆院選を念頭に県連の亀裂を深めることを避けたい考えを示した。 立憲民主党・国民民主党などの議員が所属する県議会の旧民主党系会派「ひょうご県民連合」（14人）は、これまで自民・公明党と相乗りで井戸を支えてきたが、3月に自民内の対立が表面化すると「これまでは金沢副知事を軸に検討してきたが、ゼロベースになる」（石井秀武団長）と見直しを示唆。4月上旬には井坂信彦元衆議院議員・向山好一県議らが明石市長の泉房穂に立候補を打診したが、泉は4月6日に立候補しない意向を表明。これを受け石井団長は同日、齋藤を支援する方向で調整していくことを表明したが、連合兵庫はこの時点で金沢への推薦を決めており、立憲県連内のベテラン議員らも金沢を推していた。4月15日には連合本部も金沢への推薦を決め、4月24日に開かれた立憲県連の常任幹事会では代表の桜井周衆議院議員が「維新の支援を真っ先に受け、われわれの方向性と相いれない」として齋藤の支援を否定、5月23日に金沢を自主支援する方針を決定する。続いて6月12日には国民県連も金沢の自主支援を決定し、両党を合わせて県民連合所属県議の過半数が金沢を支援する形となり、早期に齋藤支援の方針を打ち出した石井団長は告示前日の6月30日に会派を離脱して「自民党兵庫」へ移籍した。 自民党や旧民主系と共に県政与党として井戸知事を支えて来た公明党は齋藤から推薦申請を受けていたが、6月14日の県本部幹事会では「自民分裂の状況下で一方の支援は困難」として自主投票とする方針を党本部に上申し、24日の中央幹事会で了承された。 この他、2020年12月23日には元加西市長の中川暢三が無所属で、2021年4月15日には元県議の金田峰生が日本共産党推薦で、同年6月18日には音楽塾経営者の服部修が政治団体「市民生活を守る会」代表として、それぞれ立候補を表明した。

党派の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 04:58 UTC 版)

「2020年東京都知事選挙」の記事における「党派の動き」の解説

自由民主党では、2019年3月、二階俊博幹事長が現職の小池百合子都知事に対して、「都知事選に出馬することになれば、全面的に協力する」と述べ、支持する考えを表明。2017年東京都議会議員選挙で小池率いる都民ファーストの会に惨敗した禍根の残る自民党東京都連は二階の発言に猛反発した。2019年6月に都連は候補者選考委員会を立ち上げ対立候補の擁立を模索したが、丸川珠代や松岡修造らに立候補を打診するも実現せず、さらに2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大により都連内でも主戦論が下火となった。その後、党本部は5月15日に正式に独自候補の擁立断念を決定。また、自民党と連立を組む公明党は、2020年1月に山口那津男代表が街頭演説で小池の再選支持を示唆した。 自民党本部は小池からの要請があれば推薦する方向で調整していたものの、小池が6月12日に出馬表明した際に政党の推薦を求めない考えを示したため、同日に自主投票とすることを決定した。二階は「全力で小池氏を応援する」と述べ、小池を支援する意向を改めて示した。また、自民党都連も同日、「候補者はいたが、勝てる候補者はいなかった」などとして独自候補の擁立を正式に断念した。公明党も小池の意向を踏まえ推薦や支持を見送ったものの、16日には山口が実質的に支援する方針を示した。都民ファーストの会も小池に対し党として推薦や支持を出さなかったが、代表の荒木千陽が小池陣営の選対本部長に就いた。 一方、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の野党4党は2019年11月に野党統一候補の擁立を目指す方針で一致。2017年の第48回衆議院議員総選挙で小池が希望の党を設立したことをきっかけに分裂した立憲・国民両党には一致して小池と戦うことで分裂のしこりを解消したい思惑もあったが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は統一候補として推す声のあった山本太郎が立候補に消極的な姿勢を示すなど候補者の擁立が難航。2020年5月20日には小池がコロナウイルス対応にあたっていることや、小池と関係が良好な連合の意向もあり、玉木雄一郎国民民主党代表が対抗馬擁立に慎重な考えを示した。5月27日には2012・2014年都知事選で共産・社民の支援を受け立候補経験のある元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児が立候補する意向を表明。6月3日に行われた集会で立憲・共産・社民の3党は宇都宮を支援すると表明したが、同集会に参加していた国民民主党内では宇都宮に対して革新色が強いことや高齢であることを理由に支援に消極的な意見もあり、同日、宇都宮を支援しない方針を決めた。国民は6月9日に開催された総務会で、特定の候補への支援を見送り「自主投票」とする方針を正式決定。これにより、今回の都知事選での立憲・国民・社民・共産によるいわゆる「野党統一候補」は実現しないことが確定。これに対し、上記の各野党と協力関係を持つ新社会党は6月3日の集会で宇都宮支援を表明して機関紙『新社会』で告知し、同集会に参加していた緑の党グリーンズジャパンは6月9日に宇都宮支援を同党のサイトで告知して、国政野党3党と都内の特別区議会に所属議員を持つ政治団体（野党）2党による共闘となった。 また、当初野党統一候補の筆頭に挙げられた山本太郎は、6月15日に会見し、自身が代表を務める政党・れいわ新選組の公認候補として出馬することを表明。その際山本は、前述の宇都宮健児と2回会談し立候補について調整したことや、消費税を5％へ減税することを次期衆議院議員総選挙での野党の共通政策にすることを求めたが、受け入れられず野党統一候補としての立候補が破断になったことなどを明かしている。立憲民主党では当初、枝野幸男代表が「国政政党の選挙ではない」と述べるなど消極姿勢を示していたが、山本の出馬表明により野党間の主導権争いに直結する状況となり、告示前日の6月17日には「国政選挙なみに総力を」を述べ方針を転換させた。また、同日には山本を支持する意向を示していた須藤元気が都知事選を巡る意見の相違を理由に立憲民主党に離党届を提出した。自主投票となった国民民主党では原口一博国対委員長や、かつて山本と政党を共にした小沢一郎が宇都宮を支援する意向を示した一方、馬淵澄夫は山本への支援を、前原誠司は小野泰輔（後述）への支援を呼び掛けた。前回自主投票としていた連合東京は6月17日、小池を支持する方針を決め、立憲・国民両党と対応が分かれた。 2012年と2014年の都知事選では宇都宮を支援し、2017年の都議会議員選挙では小池の都民ファーストの会と政策協定を結んでいた東京・生活者ネットワークは6月10日付けの選挙方針で今回の都知事選で支援する候補者名を特定せず、都知事選と同日投開票となる都議補選での公認候補当選を重視する姿勢を示した。 日本維新の会は、2月時点では柳ヶ瀬裕文東京都総支部代表が政策次第では小池を支援する可能性に言及していたが、馬場伸幸幹事長ら関係者が6月2日に立候補を表明した熊本県副知事の小野泰輔と4日会談を行い、支援を検討していることを明らかにした。6月9日、小野は東京維新の会との会見で、日本維新の会が8日の常任役員会で小野の推薦を決定したと発表した。同日には維新の遠藤敬国対委員長が国民民主党の小沢一郎衆議院議員と会談し、遠藤は小野への支援を打診したが、小沢は「小野氏は結構得票するかもしれない」と述べるにとどめた（同日に国民民主党は自主投票を正式決定）。維新は小池と対立する自民党都連との協力を模索し、告示後の22日には柳ヶ瀬と小野が都議会自民党控室を訪れるなどしたが、支援は実現しなかった。 前回も立候補したNHKから国民を守る党党首の立花孝志は、新たに政治団体『ホリエモン新党』を設立し、2020年6月17日、立花がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補することを表明した。また、ホリエモン新党は、党員でミュージシャンの服部修と、党員で実業家秘書の齊藤健一郎も、党公認・N国党推薦で擁立した。 このほか、長らく都知事選への立候補を続けてきた、マック赤坂（2019年港区議会議員に当選）が総裁を務める政治団体『スマイル党』からは、マックの元秘書である込山洋が、推薦候補として立候補した。東京都奥多摩町他38市町村に地方議員がいる政治団体の『幸福実現党』は、公認候補として広報本部長の七海ひろこを前回に引き続き擁立した。『日本第一党』は同党の代表である桜井誠を公認候補として擁立し、桜井は無所属だった前回に続いての立候補となった。 所属議員を持たない各政治団体では、『スーパークレイジー君』が党代表で歌手の西本誠を、党公認で擁立。『トランスヒューマニスト党(略称)』は、党代表で政治活動家の後藤輝樹を、党公認で擁立した。『庶民と動物の会』は、党代表でイベントプロデューサーの市川浩司を、党公認で擁立。『国民主権党』は、党首の平塚正幸を、党公認で擁立した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 09:05 UTC 版)

「第44回衆議院議員総選挙」の記事における「党派の動き」の解説

自民党内の話題が一服すると、政策論争は小泉が主張する郵政民営化一色になった。民主党は年金など他にも話題があるとして、自民党の土俵には乗らない戦略をとろうとした。郵政については、「自民党の郵政民営化法案には反対だが、民営化そのものには反対していない」という抽象的な主張であった。 民主党は小泉と民主党代表岡田克也の党首討論を提案したが、自民党は他の党に対して不公平だ、として結局政党要件を満たす全党党首による党首討論が行われた。 インターネット普及率の高まりを受けて、各党・各候補者ともホームページやブログなどを充実させておりネット選挙に力を入れていた。自民党はこれに目をつけ、民主党が公示後にホームページを更新したとして総務省に通報し、総務省は公職選挙法の文書図画頒布の禁止に触れる恐れがあると警告した。民主党側は該当の記事をホームページから削除する一方、当の通報した自民党が2005年4月の衆議院議員統一補欠選挙、同年7月の東京都議会議員選挙の期間中にホームページで選挙情報を宣伝していたことを質す公開質問状を総務省に提出し、インターネットを想定していない公職選挙法の問題が浮かび上がった。 また、共産党は1996年以降の総選挙において全小選挙区に公認候補（または推薦候補）を擁立してきたが、今回は突然の解散による準備不足のために候補の擁立ができない選挙区が存在し、300選挙区中25選挙区で共産空白区が生まれ、16選挙区で自民党候補と民主党候補の一騎討ちとなった。 比例中国ブロックから社会民主党比例名簿5位候補（比例単独）で立候補した党山口県連副代表の羽熊直行が、2003年4月に立候補し落選した山口県熊毛郡上関町議会議員補欠選挙において公職選挙法違反（詐偽投票など）の罪を犯し、2004年6月に有罪が確定し公民権停止状態にある事が公示後に判明。中央選挙管理会により比例名簿から抹消される前代未聞の事態が発生した。国政選挙で公示後に比例名簿から抹消されたのは第41回衆議院議員総選挙の選挙期間中に病死した戸井田三郎以来2例目であるが、公民権停止により立候補資格自体が無い事が判明して抹消されたのは羽熊が初めてである。 社民党は幹事長又市征治が謝罪談話を発表する等の対応に追われ、羽熊は選挙後に中央選挙管理会により虚偽宣誓容疑で警視庁麹町警察署に告発された。