警察庁 業務委託機関

警察庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/20 20:57 UTC 版)

業務委託機関

所管法人

内閣府の該当の項を参照

財政

2020年度(令和2年度)一般会計当初予算における警察庁所管予算は、3,603億479万9千円である[4]。さらに付属機関のうち、皇宮警察本部89億6,218万6千円、科学警察研究所21億6,711万8千円となっている。警察大学校は予算上、独立の区分はない。

警察庁の職員

一般職の在職者数は2019年7月1日現在、警察庁全体で8,298人(うち女性860人)である[21]

行政機関職員定員令に定められた警察庁の定員は7,972人となっており、警察庁の定員のうち、2,207人は警察官の定員とされている[1]

組織別の定員は、警察庁の定員に関する規則(昭和44年6月5日国家公安委員会規則第4号)[2]により、内部部局は長官官房426人(警察庁長官、次長11人を含む。)生活安全局253人、刑事局(組織犯罪対策部を除く。)、380人、組織犯罪対策部303人、交通局181人、警備局(外事情報部及び警備運用部を除く。)212人、外事情報部268人、警備運用部131人、情報通信局370人で合計2,533人(1,441人は、警察官)となっている。付属機関は警察大学校188人、科学警察研究所128人、皇宮警察本部962人(うち、932人は、皇宮護衛官)。で合計1,288人(うち、77人は、警察官、932人は、皇宮護衛官) となっている。管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部は合計で4174人(うち、661人は、警察官)となっている。内部部局の定員が各局部単位で法令で規定しているケースは警察庁だけである。

警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。 警察官としては、

  • 国家公務員総合職試験(旧国家公務員I種試験)(法律・経済・行政)に合格したいわゆるキャリア組の警察官(警察庁長官警視総監は、必ずこの中から出る)
  • 国家公務員一般職試験(旧国家公務員II種試験)(行政)に合格し本庁で採用された警察庁採用警察官(準キャリアと呼ぶことがある)
  • 都道府県警察から出向した警察官(警視警部
  • 他の省庁から出向した警察官

などが勤務している。なお、全員が行政官であり、実務に携わる捜査員はいない。

一般職員には、

  • 国家公務員総合職試験(旧国家公務員I種試験)(理工系)に合格し本庁採用された情報通信キャリア技官
  • 国家公務員一般職試験(旧国家公務員II種試験)(理工系)に合格し管区採用された情報通信技官
  • 国家公務員一般職試験(旧国家公務員II種・III種)(行政系)試験に合格し管区採用された事務官
  • 他の国家公務員試験に合格した事務官・技官
  • 他の省庁から出向した事務官・技官

などがいる。

なお、他の官庁からの出向者もいるが、警察庁への出向時には警察官又は警察庁事務官・技官に転官する。

※都道府県警察に所属する警察官でも、階級が警視正(職階は警察本部の規模により異なるが、部長又は課長)以上になると警察法第55条により身分が国家公務員になる。このような警察官を地方警務官という。

幹部

警察庁の幹部は以下のとおりである。

  • 警察庁長官松本光弘
  • 次長:中村格
  • 官房長:露木康浩
  • 総括審議官:楠芳伸
  • 政策立案総括審議官:高木勇人
  • 技術審議官:岡本克己
  • 生活安全局長:小田部耕治
  • 刑事局長:田中勝也
  • 組織犯罪対策部長:野村護
  • 交通局長:北村博文
  • 警備局長:大石吉彦
  • 警備運用部長 : 河野真
  • 外事情報部長:新美恭生
  • 情報通信局長:彦坂正人



  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和2年3月30日政令第75号) - e-Gov法令検索
  2. ^ a b c 警察庁の定員に関する規則(昭和44年6月5日国家公安委員会規則第4号)」(最終改正:令和2年3月30日国家公安委員会規則第4号)
  3. ^ 全体の定員から警察官及び皇宮護衛官とされる人員を控除して算出。
  4. ^ a b 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  5. ^ 警察法等の一部を改正する法律(昭和33年3月26日法律第19号)
  6. ^ 警察法の一部を改正する法律(昭和37年3月20日法律第14号)
  7. ^ 行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和43年6月15日法律第99号 )
  8. ^ 警察法の一部を改正する法律(平成4年4月1日法律第25号)
  9. ^ 警察法の一部を改正する法律(平成6年6月24日法律第39号)
  10. ^ 世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.109
  11. ^ 警察法の一部を改正する法律(平成16年4月1日法律第25号)
  12. ^ 警察法の一部を改正する法律(平成31年4月1日法律第13号)
  13. ^ 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令(平成31年4月1日政令第142号)
  14. ^ 制定時は総理府令だが現在は内閣府令として効力を有している。
  15. ^ a b 警察庁の内部組織の細目に関する訓令(昭和32年3月14日警察庁訓令第4号) 最終改正平成31年4月1日警察庁訓令第7号 (PDF)
  16. ^ 神一行 『警察官僚―日本警察を支配するエリート軍団』 勁文社 p.47
  17. ^ “警察庁人事(2015年1月23日)”. 産経新聞. (2015年1月16日). http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160034-n1.html 2015年2月19日閲覧。 
  18. ^ 驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ・S >の全貌 前編
  19. ^ 警察大学校長、管区警察局部長(情報通信部長を除く。)四国警察支局長及び管区警察学校長(警察法施行令第1条の2)
  20. ^ 各府県の警察通信事務は、管区警察局情報通信部が行う。
  21. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  22. ^ “警察庁HPにサイバー攻撃か…中国からの可能性”. 読売新聞. (2010年9月19日). オリジナルの2013年5月2日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/K35n6 2010年10月21日閲覧。 


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