神社本庁 組織

神社本庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/08 09:32 UTC 版)

組織

広義と狭義の神社本庁

神社本庁は約8万社の神社を包括する団体である。そのため広義の「神社本庁」とは被包括神社を含めた集合体を指し、狭義の「神社本庁」とは渋谷区代々木にある事務組織を指す。神社本庁の議決機関は全国の神職・総代から選出された評議員会であり、総長以下役員もそこで選任される。戦前の監督官庁であった神祇院とは根本的に組織体質が異なる[26]

団体組織

  • 主たる事務所は東京都渋谷区代々木一丁目1番2号(明治神宮の隣)[27]
  • 総裁が「神社本庁憲章」(憲章)に基づき、名誉を象徴し、表彰を行なう。現任は前神宮祭主池田厚子(旧名・順宮厚子内親王 昭和天皇の第4子・四女で明仁上皇実姉、徳仁の伯母)。
  • 「統理」は憲章に基づき、神社本庁を総理し代表する。現任は鷹司尚武
  • 神社本庁の規則である「神社本庁庁規」に基づく宗教法人としての代表役員は総長。2022年6月4日以降、統理の指名した芦原髙穗(第20代)と事務局が再任を主張する田中恆清(第19代)が並立する混乱状態にある。
  • 地方機関として各都道府県に1つずつ神社庁を置き、各神社庁の管内に支部を置く。人事財政などの諸事務のほか、地域活動の推進などを行う。一部の神社庁は宗教法人となっており、その場合は神社本庁の被包括法人である。
  • 全国の約8万社の神社が、神社本庁によって管轄される[28]。そのうち、特に神社本庁が神職の進退等に介入する神社は別表神社とよばれ、350社以上にのぼる[28]
  • 神社本庁に属する神社であっても、別に包括宗教法人を設立している場合がある。

以上の団体のほか、関係団体、指定団体がある。

神宮大麻

  • 神社本庁が神宮から委託された神宮大麻を全国の神社を通じて希望する者に頒布する。神宮大麻天照大御神の札)の初穂料の一部は神宮より神社本庁へ交付され、神社本庁の予算から神社庁また全国の神社に対して一定の割合で交付される。残りは伊勢神宮の収入となる[28]。これによる2001年(平成13年)度の神社本庁の収入は約35億円だった[28]。なお、神社本庁は傘下の神社に対し、一定数の神宮大麻の頒布を求めており、規定数に達しない場合も傘下の神社は札を返さない、と週刊ダイヤモンドは報じている[28]。神宮大麻は天照皇大神の大御稜威をあまねく光被せしめる大御璽として頒布しており、一千万家庭神宮大麻奉斎運動などの目標のために実際の頒布数と年次における神社の神宮大麻請求数が異なることが指摘されている。神社本庁は、神宮大麻の頒布を活動目的の一つとしている[29]

関係団体

全国神社総代会

全国神社総代会は神社の氏子総代からなり、神社本庁内に事務局が置かれる[30]

神社新報社

神社本庁の初代事務総長宮川宗徳が社長となり1946年(昭和21年)2月に神社新報社を設立した[31]。一般財団法人神道文化会も宮川の提唱で設立された[32]。神社本庁の評議委員会が神社新報社などで開催が公示される[27]

神道政治連盟と神道政治連盟国会議員懇談会

1969年(昭和44年)に、神道政治連盟が神社本庁を母体として設立された[33]

神道政治連盟の理念に賛同を示す日本の国会議員(実質自民党以外いない)により構成される神道政治連盟国会議員懇談会(神政連国会議員懇)があり、現在の会長は中曽根弘文第3次安倍内閣では、閣僚20人のうち公明党所属以外の19人が神政連国会議員懇の会員であった[34]

指定団体

神社関係団体のうち特に神社本庁がその活動を勧奨、育成、助成するものに指定団体[35]がある。

  • 全国敬神婦人連合会 - 神社に奉仕する婦人会の全国組織。
  • 神道青年全国協議会 - 若手神職からなる全国組織。
  • 全国神社保育団体連合会 - 神社を運営母体とする幼稚園・保育園・認定こども園・保育所等の相互互助と研鑚を目的とする。
  • 全国教育関係神職協議会 - 教職員を兼業する神職の相互互助と研鑚を目的とする。
  • 全国神社スカウト協議会 - ボーイスカウトガールスカウトを直接運営又は運営に協力する神社の相互互助を目的とする(スカウトには「宗教章」という技能章が制定されている)。
  • 全国氏子青年協議会 - 神社を中心にした青年の団体で神社への奉仕を通じて地域社会の発展に寄与することを目的とする。

神社本庁との被包括関係に属さない神社

有名な神社であっても、金刀比羅宮鎌倉宮靖国神社伏見稲荷大社日光東照宮気多大社白崎八幡宮梨木神社新熊野神社富岡八幡宮など神社本庁との被包括関係を有せず、単立宗教法人として運営される場合がある。大きな単立神社は約2000社、小さな祠等を含めると20万社の単立神社がある[28][36]東大阪市のように宗教法人格を有している神社に限っても半数以上が神社本庁に属していない地域もある[37]

神社本庁以外にも神社神道系の包括宗教法人がいくつかあり(神社本教北海道神社協会神社産土教、日本神宮本庁など)、これに属する神社は神社本庁の被包括関係には属さない。

気多大社別表神社であったが、財産の管理および処分に関する気多大社神社規則変更における対立から訴訟の末、神社本庁から離脱し、単立神社となっている[38][39][40]明治神宮2004年平成16年)に神社本庁と被包括関係を解消し、別表神社から離脱したが、2010年(平成22年)8月23日に再び神社本庁と被包括関係になった。富岡八幡宮は宮司人事に対する神社本庁の姿勢に疑問を持って離脱を決定[41]2017年(平成29年)6月に離脱を神社本庁に通知し、同年9月に所管する東京都が承認した[42]金刀比羅宮が神社本庁から蔑ろにされた事を理由として2020年令和2年)6月に離脱した[43]。さらに鶴岡八幡宮も理由は明確にしていないものの、2024年(令和6年)3月に離脱を神社本庁に通知している[44]

資産

週刊ダイヤモンドによれば、2014年の時点で、神社本庁の所有財産は、93億7644万円だった[45]。このうち、神社本庁の建物は14億4079万円、境内地の評価額は10億8900万円とされる[45]。また、所有する普通財産には、歴史教科書を出版している教科書会社の株式などが含まれる[45]

歴代の総裁・統理・総長(事務総長)

歴代の総裁
氏名 在任 生没年 享年
初代 北白川房子 1947-1974 1890-1974 84 
2代 鷹司和子 1974-1988 1929-1989 59
3代 池田厚子 1996- 1931-


歴代の統理
氏名 在任 生没年 享年
初代 長谷外余男 1946.2.6-3.26(代務者)/3.26(就任・即日辞任) 1890-1974
2代 鷹司信輔 1946-1959 1889-1959
(代務者) 秋岡保治 1959.2-1959.6 1886-1971
3代 佐佐木行忠 1959-1975 1893-1975
(代務者) 篠田康雄 1975-1976 1908-1997
4代 徳川宗敬 1976-1989 1897-1989
5代 細川護貞 1989-1998 1912-2005
6代 東園基文 1998-2001 1911-2007
7代 久邇邦昭 2001-2011 1929-
8代 北白川道久 2011-2018 1937-2018
9代 鷹司尚武 2018- 1945-
歴代の事務総長(1946-1976)・総長(1976-2022)
氏名 在任 生没年 享年
初代 宮川宗徳 1946-1948 1890-1973 76
2代 長谷外余男 1948-1949 1890-1973  
3代 高階研一 1949-1953 1885-1967  
4代 平田貫一 1953-1953 1883-1971  
5代 吉田茂 1953-1954 1885-1954  
6代 平田貫一 1955-1956 1883-1971  
7代 秋岡保治 1956-1959 1886-1971  
8代 富岡盛彦 1959-1962 1892-1974  
9代 古屋新 1962-1966 1893-1968  
10代 林栄治 1966-1971 1902-1972  
11代 塙瑞比古 1971-1974 1902-1987  
12代 篠田康雄 1974-1983 1908-1997  
13代 黒神直久 1983-1987 1907-1987  
14代 櫻井勝之進 1987-1989 1909-2005  
15代 白井永二 1989-1995 1915-2008  
16代 岡本健治 1995-1998 1924-1999  
17代 工藤伊豆 1998-2004 1922-2005  
18代 矢田部正巳 2004-2010 1936-2015 78
19代  田中恆清 2010-2022.06.03 1944-
事務局が再任(5期目)/留任を主張する19代総長
氏名 在任 生没年 享年
19代  田中恆清[46] 2022.6.23再任決議 1944-
統理が指名した20代総長
氏名 在任 生没年 享年
20代 芦原髙穗[47] 2022.06.04- 1952-

注釈

  1. ^ 飯山正秀は1889年(明治22年)に再創刊した獨逸学協会会誌『学林』の初代編集人である[12]。また、靖国神社の近隣ではドイツ・スイス系の普及福音教会が1908年から1947年にかけ、東郷坂教会を運営した。
  2. ^ キリスト教の学生に対する神社参拝強制は、信教の自由に抵触するという結論の前提として、神社神道は信教(宗教)である旨を声明した[14]
  3. ^ 1936年成立の思想犯保護観察法により、東京市渋谷区千駄ヶ谷4-658の住所(旧住所)には思想犯保護観察所が設置され、東京・千葉・埼玉・山梨で思想犯とされた集団の保護観察に当たっていた。
  4. ^ 千家国麿権宮司・千家典子夫妻の父

出典

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  13. ^ 新田・武田 2005, pp. 215–221.
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  37. ^ 大阪府神社庁 第六支部 東大阪市参照。なお、ここにおける単立神社には式内社石切剣箭神社等も含まれている・
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  40. ^ 「最高裁、神社規則の変更認める 羽咋市の気多神社訴訟」、共同通信、2010年4月20日
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