外交官時代

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外交官時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/25 20:04 UTC 版)

「ディエゴ・デ・ガルドキ」の記事における「外交官時代」の解説

このアメリカ独立戦争における功績から、1785年春には初代駐米スペイン大使（英語版）に任命され、1789年までニューヨークで駐米スペイン大使を務めた。1786年末にはアメリカ合衆国外務長官のジョン・ジェイとの間で、スペインはミシシッピ川の自由な航行権を放棄するかわりに、スペインとアメリカ合衆国は通商条約を締結するという、いわゆるジェイ＝ガルドキ条約（英語版）の交渉を行った。ジェイはこの条約の締結を支持したが、アメリカ合衆国議会は条約に批准しなかった。 1789年にはジョージ・ワシントンのアメリカ合衆国初代大統領就任式典にも出席し、ワシントンの演説を「雄弁かつ適切な演説」と評した。ワシントンの大統領就任を祝福するために、ガルドキはブロードウェイにある邸宅の正面を装飾している。ガルドキはワシントンに対して個人的に、ミゲル・デ・セルバンテスの『ドン・キホーテ』全4巻を贈っている。この蔵書はワシントンの個人的な図書室に保管され、この図書室は2013年9月27日に博物館として開館した。 独立宣言後しばらく、アメリカ合衆国議会と大統領はニューヨークを拠点としており、ガルドキの邸宅は各国を代表するカトリック教会の有力者による会合の場にもなった。1785年10月5日にはガルドキによって、恒久的建造物としてはニューヨーク初のカトリック教会であるセント・ペーター・ローマ・カトリック教会（英語版）の礎石が敷かれた。バークレー通りにあるこの教会は1786年11月4日に竣工した。

外交官時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 08:54 UTC 版)

「ハビエル・ペレス・デ・クエヤル」の記事における「外交官時代」の解説

1940年、外務省入省。1944年に大使館勤務となり、在フランスペルー大使館で書記官を務めた。1947年に最初の妻であるイヴェット・ロバーツ（Yvette Roberts、1922年 - 2013年）と出会い、結婚した。その後、イギリス・ボリビア・ブラジルの各大使館勤務を経て、スイス・ソ連・ポーランド・ベネズエラの各駐在大使を務めた。パリ駐在中に息子のフランシスコ、ロンドン駐在中に娘のアゲダ・クリスティーナが誕生した。 1946年にロンドンで開催された第1回国際連合総会にペルー代表団の一員として参加した他、第25回から第30回までの国連総会の代表団の一員だった。1971年から1975年まで、ペルーの国際連合常任代表（国際連合大使）を務めた。1973年と1974年には、自国の代表として安全保障理事会に参加し、1974年7月のキプロスでの騒乱事件の際には議長だった。1975年9月18日にキプロス問題における特別代表に任命され、1977年12月まで同職を務めた。キプロス駐在中の1975年10月29日に2番目の妻であるマルセラ・テンプル・セミナリオ（Marcela Temple Seminario、1933年8月14日 - 2013年7月3日）と結婚した。マルセラとの間に子供はいなかった。1977年12月にペルー外務省に復帰した。 1979年2月27日に事務次長（特別政治問題担当）に任命された。1981年4月からは同職のまま、アフガニスタン情勢に関する事務総長特別代表を務めた。同年4月と8月にパキスタンとアフガニスタンを訪問した。

外交官時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 15:04 UTC 版)

「吉田茂」の記事における「外交官時代」の解説

当時外交官としての花形は欧米勤務だったが、吉田は入省後20年の多くを中国大陸で過ごしている。中国における吉田は積極論者であり、満州における日本の合法権益を巡っては、しばしば軍部よりも強硬であったとされる。吉田は合法満州権益は実力に訴えてでも守るべきだという強い意見の持ち主で、1927年（昭和2年）後半には、田中首相や陸軍から止められるほどであった。しかし、吉田は、満州権益はあくまで条約に基礎のある合法のもの以外に広げるべきではないという意見であり、満州事件以後もその点で一貫していた。中華民国の奉天総領事時代には東方会議へ参加。政友会の対中強硬論者である森恪と連携し、いわゆる「満蒙分離論」を支持。1928年（昭和3年）、田中義一内閣の下で、森は外務政務次官、吉田は外務次官に就任する。 1931年より駐イタリア大使、但し外交的には覇権国英米との関係を重視し、この頃第一次世界大戦の敗北から立ち直り、急速に軍事力を強化していたドイツとの接近には常に警戒していたため、岳父・牧野伸顕との関係とともに枢軸派からは「親英米派」とみなされた。統計をつかさどる中央統計委員会委員を兼ねた。 1936年（昭和11年）の二・二六事件から2か月後に駐イギリス大使となった。大命を拝辞した盟友の近衛文麿から広田への使者を任されて広田内閣で組閣参謀となり、外務大臣・内閣書記官長を予定したが、寺内寿一ら陸軍の反対で叶わなかった。駐英大使としては日英親善を目指すが、極東情勢の悪化の前に無力だった。また、防共協定および日独伊三国同盟にも強硬に反対した。1939年（昭和14年）待命大使となり外交の一線からは退いた。 太平洋戦争(大東亜戦争)開戦前には、ジョセフ・グルー米大使や東郷茂徳外相らと頻繁に面会して開戦阻止を目指すが実現せず、開戦後は牧野伸顕、元首相近衛ら重臣グループの連絡役として和平工作に従事（ヨハンセングループ）し、ミッドウェー海戦敗北を和平の好機とみて近衛とともにスイスに赴いて和平へ導く計画を立てるが、その後も日本軍はアメリカ本土空襲やレンネル島沖海戦、オーストラリア空襲など勝利を重ね、イギリス軍やアメリカ軍は敗走を重ねたたため成功しなかった。 しかし1945年に入り日本の敗色が濃くなると、近衛文麿に殖田俊吉を引き合わせ、後の近衛上奏文につながる終戦策を検討。しかし書生として吉田邸に潜入したスパイ（＝東輝次）によって1945年（昭和20年）2月の近衛上奏に協力したことが露見し憲兵隊に拘束される。ただし、同時に拘束された他の者は雑居房だったのに対し、吉田は独房で差し入れ自由という待遇であった（親交のあった阿南惟幾陸相の配慮によるものではないかとされている）。40日あまり後に不起訴・釈放となったが、この戦時中の投獄が逆に戦後は幸いし「反軍部」の勲章としてGHQの信用を得ることになったといわれる。

外交官時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/29 22:25 UTC 版)

「アルバート・ギャラティン」の記事における「外交官時代」の解説

1813年、米英戦争解決のためロシア帝国が仲裁し設けられた和平会談に、ジェームズ・マディソン大統領はアメリカ合衆国の代表としてギャラティンを派遣した。イギリスは直接会談を主張したため会談自体が行われなかったが、その後のフランスでの交渉に向けて代表団をまとめる必要があったため、翌1814年、ギャラティンは財務長官の辞任を申し出た。そしてギャラティンは米英戦争終結のためのガン条約締結に際し和平交渉委員の1人として会議に出席し、優れた外交的手腕を発揮した。 米英戦争終戦後、フランスに残ることを決めたギャラティンは、駐仏公使としてマディソン大統領から厚遇を受けた。そしてギャラティンは1816年から1823年まで大使を務めた後、アメリカ合衆国に帰国した。帰国後、ギャラティンは民主共和党のアメリカ合衆国副大統領候補に選出されたが、マーティン・ヴァン・ビューレンの説得により本選への出馬を辞退した。 ギャラティンはペンシルベニア州の自宅で静かな生活を送ることを試みたが、当時の世界情勢がギャラティンを休めることは無かった。アメリカ合衆国とイギリスとの間では、アメリカ大陸北西海岸に注ぐコロンビア川水系を巡り、多くの論争が発生していた。この問題に対しギャラティンは「隣接の原則」を主張し、ロッキー山脈西部の土地が合衆国の領土である以上、それに隣接する土地に対しても所有権を主張することは何ら不合理なことではないと述べた。そしてその後、この隣接の原則は、アメリカが領土を西方へ拡張するための正当な前提として認められるようになった。 その後ギャラティンはイギリスに渡り、1826年から1827年まで駐英公使を務めた。

外交官時代（1877年〜1894年）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 15:38 UTC 版)

「黄遵憲」の記事における「外交官時代（1877年〜1894年）」の解説

挙人となって数ヶ月後、日本公使に任命された何如璋（かじょしょう）に従い、参賛（書記官にあたる）として明治日本に同行した。これは日清修好条規に基づき派遣されたものである。当時外交官という職は官歴という点からいってエリート街道にあるものではなかった。長男でもあった黄遵憲には家族や知人より引き続き科挙の勉強を続けて進士となることを望む声が寄せられたが、彼はこの道を躊躇無く選んだ。進士となっても就職難であったことや、非実用的な科挙のための学問に時間を費やすことに耐えられなかったことがあるが、最も大きい理由は一刻も早く政治の世界に身を置き、衰運の見える祖国のために働きたいという思いが黄遵憲に強かったからであった。

外交官時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/06/16 19:06 UTC 版)

「デイヴィッド・マッケンドリー・キー (外交官)」の記事における「外交官時代」の解説

1925年3月20日に国務省外交局に入省し、外交官として任命を受けた。1925年9月2日に副領事としての地位に任ぜられ、国務省本省での勤務を開始。1926年3月9日からベルギー王国のアントウェルペンで副領事。1927年7月18日から外交局で書記官の地位となり、ヴァイマル共和国のベルリンに三等書記官として駐在。1929年10月19日からイングランドのロンドンに駐在。1933年8月31日から国務省本省での勤務に復帰。1934年11月14日から国務省最新情報部にて副部長。 1936年6月11日から領事としての地位に任ぜられ、カナダのオタワで二等書記官として駐在。1940年4月18日からイタリア王国のローマで二等書記官、1941年12月9日から同一等書記官。1941年12月22日から国務省本省での勤務に復帰。1941年12月29日から連絡官補、1944年4月10日から連絡官代行。 1944年5月27日からスペインのバルセロナで領事、1944年6月24日から同総領事。1945年2月20日からイタリア王国のローマで参事官。1947年4月15日からブラジルのリオデジャネイロで参事官。1948年、万国農事協会常設委員会の最終会合にアメリカ代表として出席。1950年1月30日から国務省本省での勤務に復帰。 1950年2月16日からビルマ連邦のヤンゴンで公使参事官。1950年3月17日に駐ビルマ特命全権大使に指名され、1950年4月26日に信任状を奉呈。1951年10月28日まで在任。1952年に国務省外交局を退職。 1953年12月4日に国務次官補（国際連合担当）に任ぜられ、1953年12月18日に着任。休会任命のため1954年3月17日に再委任。1954年8月25日付で国務次官補（国際機関担当）に改称。1955年7月31日の退任後、国務省から2度目の引退。 1988年7月15日、フロリダ州レイクウェールズの自宅にて癌により死去。

外交官時代

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「葉公超」の記事における「外交官時代」の解説

1942年から中華民国の外交官として英国大使館に勤めていたが、1950年に蔣介石の命を受けて胡適の後任として外交部長に就任。1952年4月、中華民国と日本との間で結ばれた日華平和条約に、中華民国全権委員として調印した。また1954年3月にはアメリカとの間で米華相互防衛条約の調印を行った。1958年、駐米大使として着任するが、モンゴルの国連加盟問題で蔣介石と路線が合わなくなり、1961年に帰国。帰国後は閑職に追いやられた上、長期にわたって監視されることとなった。