雇用 雇用の概要

雇用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/16 18:27 UTC 版)

雇用する側は使用者(しようしゃ)・雇い主(やといぬし)、雇用される側は労働者(ろうどうしゃ)・被用者(ひようしゃ)・使用人(しようにん)・従業員(じゅうぎょういん)などと呼ばれる。また、両方の意味で使われる言葉として雇用者(こようしゃ)・雇い人(やといにん)というものもある。

雇用者・雇用主を見つけるためには職業紹介事業求人広告求人情報誌などを使用する。キャリア・コンサルタントによるエージェントも存在する。

2016年にはシンクタンクの試算により20年以内に、日本の場合で労働人口の約半数にあたる49%が人工知能ロボットなどの機械に仕事を奪われ、従来の仕事が喪失する事態が生じ、世界的傾向となると予測している[1]

大工の仕事は天候に左右されるため、悪天候の場合は休工日になったり、時期によっては工事が入らないことも多い。給料日給換算で支払われる。経験により年収にも幅がある[2]

雇用と経済

雇用政策

雇用政策は、

  1. 政府が職業訓練の実施・雇用機会の創出によって失業を減らす「積極型政策」
  2. 失業給付を通じた生活保障という形で失業者の所得を手当てする「消極型政策」

に大きく分かれる[3]。日本の「積極型政策」の例として「雇用調整助成金」や公共投資を通じた雇用拡大策が挙げられる[3]

1990年代後半から日本の「積極型」雇用政策は、雇用の維持から「雇用の流動化」へ舵を切っている[4]日本の「雇用の流動化」の例として転職先に年金を移行できる年金のポータブル化、職業斡旋・職業訓練の拡充、職業紹介・人材派遣に関する規制緩和、パートタイマーの待遇改善などが挙げられる[4]

賃労働

賃労働(Wage labour, wage labor)とは、従業員と雇用者の関係についての社会経済学的な関係をあらわし、従業員が公的・非公的な契約により労働を雇用主に販売している状況をいう。これらの取引の多くは労働市場にてなされ、その賃金は市場にて決定される[5][6]。賃金支払いと引き替えに、従業員の成果物は職務上の成果となり雇用主の所有物となる。例外としては知的財産で、アメリカ合衆国では例外的に従業員の発明した特許権はその発明者個人に帰属する。賃労働者はこのようにして雇用者に労働力を販売して収入を得ている。

OECD諸国のような現代の混合経済社会では、こういった形の労働が現在の主流である。多くの国では、賃労働の設計はCEO・専門的労働者・専門エージェントという階級制度と結びついているため、「賃労働」は非熟練労働者・肉体労働者が担うものとみなされている。

ワーキングプア

雇用につくことで貧困を回避できるいう保障はなく、国際労働機関(ILO)は世界の40%の労働者が貧困状態にあり、一日あたり2ドルの絶対貧困線以下では家族を養うのに必要な収入を得られていないとしている[7]。例えばインドでは、慢性的貧困人口の多くは正規雇用により賃金を得ているが、それらの仕事は安全でなく収入が低いため、リスクを避けて富を蓄積できる機会がない[7]

この問題は、雇用機会と労働生産性について、ふたつとも上昇させるのが困難である点に起因しているとされる[7]。国連社会開発研究所(UNRISD)によれば労働生産性の向上は雇用創出に負の影響を与えるという。労働者あたり1%の生産性向上による雇用喪失は、1960年代では-0.07%であったが、今世紀初頭には-0.54%に増大した[7]。雇用創出と生産性向上(長期的に高賃金に繋がるような)のふたつが、貧困解決の道である。生産性向上なしの雇用増加はワーキングプア人口の増加に繋がるため、そのため一部の専門家らは労働市場政策での「量ではなく質の創出」を訴えている[7]。それは高い生産性が東アジアの貧困を減らすことに貢献した点に着目したものであるが、その負の側面も現れ始めてきた[7]。例えばベトナムでは、生産性向上が続いている間も、雇用創出は低調であった[7]。このように生産性向上は常に賃金向上をもたらすとは限らず、アメリカ合衆国では1980年代から生産性と賃金のギャップが開き続けている[7]

英国のシンクタンク海外開発研究所(en:Overseas Development Institute)は、雇用創出による貧困削減について経済セクター別の違いのデータを示した[7]。その中では24の事例が示されており、そのうち18で貧困を削減できている。この研究では、失業削減において他の業種(製造業など)の状況が重要になってくると示された[7]。生産性向上によって最も雇用創造をもたらす業種は、サービス業であった。農業部門については、他の業種が苦境に至っているときの雇用的・経済的バッファーとしてのセーフティネットになっていた[7]

成長と雇用と貧困(Growth, employment and poverty)[7]
事例数 農業部門での雇用増加 工業部門での雇用増加 サービス業での雇用増加
貧困率が減少している成長事例 18 6 10 15
貧困率が減少していない成長事例 6 2 3 1

ベーシックインカム

将来的に人工知能ロボットの発達と普及により、世界の労働人口は減少し失業者が急増する事態が予想される。欧米ではすでにこの事態に対処するために、賃金を落とさずに仕事をシェアする試み(スウェーデン)を始め、アメリカスイスなどで全国民に毎月一定額を国が支給する最低生活保障制度(ベーシックインカム)の導入が検討され始めた[1]

労働力の獲得/雇用

雇用主が労働者を見つけ、労働者が雇用主を見つける主な方法は、新聞(求人広告)とオンライン(ジョブ・ボードとも呼ばれる)の求人情報である[8][9]。 また、雇用主と求職者は、適切な求職者の発掘、スクリーニング、選定を行い、雇用主から手数料を受け取るプロの人材コンサルタントを通じてお互いを見つけることも多い[10]。 採用プロセスにおける重要なステップのひとつが雇用確認で、人事部門が候補者の職歴をチェックし、正確性と法規制への準拠を確認する[11][12]。 さまざまな従業員を評価するのは非常に時間がかかるが、さまざまな方法で従業員のスキルを分析し、評価を通じて特定の分野における従業員の才能を測定するのが最善である。 雇用主と従業員は通常、面接の過程でお互いを知るために特別なステップを踏む。


  1. ^ a b NHKクローズアップ現代 2016年3月15日(火)“仕事がない世界”がやってくる!?
  2. ^ Career Garden > 大工 > 給料・年収 > 大工の給料・年収・日当
  3. ^ a b 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、84頁。
  4. ^ a b 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、85頁。
  5. ^ Deakin & Wilkinson 2005.
  6. ^ Marx 1847, Chapter 2.
  7. ^ a b c d e f g h i j k l Claire Melamed, Renate Hartwig and Ursula Grant 2011. Jobs, growth and poverty: what do we know, what don't we know, what should we know? London: Overseas Development Institute
  8. ^ How To Find Jobs In 2024: Ways to Find a New Job”. www.knowledgehut.com. 2024年3月16日閲覧。
  9. ^ 10 Ways to Find a Job”. work.chron.com. 2024年3月16日閲覧。
  10. ^ 5 Differences Between a Headhunter and Recruitment Agency”. www.womenonbusiness.com. 2024年3月16日閲覧。
  11. ^ Why Employment Verification is Important: Certn’s Perspective”. certn.co. 2024年3月16日閲覧。
  12. ^ Pre-employment screening”. blog.getsmileapi.com. 2024年3月16日閲覧。
  13. ^ How To Pay Employees: The Complete Guide”. www.forbes.com. 2024年3月16日閲覧。
  14. ^ Stock Based Compensation”. www.wallstreetmojo.com. 2024年3月16日閲覧。
  15. ^ 労働力調査 基本集計 全都道府県 結果原表 全国 年次 2019年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口』(レポート)総務省統計局、2019年1月31日、基本集計 第II-10表https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=7&year=20190&month=0&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284&result_back=1 
  16. ^ a b c d 遠藤浩 & 幾代通 1997, p. 186.
  17. ^ a b c 我妻栄, 有泉亨 & 川井健 2005, p. 339.
  18. ^ 川井健 2010, p. 278.
  19. ^ 窪田隼人 1995, pp. 260–265.
  20. ^ 来栖三郎 1974, p. 412.
  21. ^ 遠藤浩 & 幾代通 1997, p. 187.
  22. ^ 窪田隼人 1995, p. 262.
  23. ^ 遠藤浩 & 幾代通 1997, p. 188.
  24. ^ 川井健 2010, pp. 278–279.
  25. ^ a b 来栖三郎 1974, p. 419.
  26. ^ 内田貴 2011, p. 268.
  27. ^ 我妻栄, 有泉亨 & 川井健 2005, p. 288.
  28. ^ a b 来栖三郎 1974, p. 421.
  29. ^ 差別待遇(雇用及び職業)条約(第111号)
  30. ^ House of Reps seals 'death' of WorkChoices - ABC News (Australian Broadcasting Corporation)
  31. ^ Lag om anställningsskydd (1982:80)
  32. ^ a b JETRO 2009, p. 15.


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