外交交渉

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外交交渉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 17:18 UTC 版)

「日ソ国境紛争」の記事における「外交交渉」の解説

一連の紛争のうち、外交的に解決されたものは少数であった。例えば1936年に起きた152件の紛争に関して、日本側からは122件の抗議が行われたが、ソ連側から回答があったのは59件にとどまり、遺体返還などの何らかの解決に達したものは36件だった。 この間、哈爾哈廟事件をきっかけに、満州国とモンゴルは独自の外交交渉を開始していた。1935年2月に満州国軍の興安北警備軍司令官ウルジン・ガルマーエフ（烏爾金）将軍がモンゴル側に書簡を送って会合を提案し、同年6月3日から満州里で興安北省長の凌陞やウルジン将軍、モンゴルのサンブー（サンボウ）国防大臣、ダンバ軍団長らが出席した最初の会議が開かれた（満州里会議）。満州里会議は1937年9月9日閉幕の第5回会議まで行われたが、満州国代表団の日系外交官が要求した全権代表の首都常駐相互受け入れ・タムスク以東からの撤兵に対し、モンゴル側が難色を示したこと、タウラン事件後に起きた凌陞の内通容疑での処刑などで難航した。紛争処理委員の現地相互駐在などは妥結しかけたものの、ソ連の指示により1937年8月末から始まった粛清でモンゴル側関係者の大半が内通などの容疑で処刑されたことで、最終的に打ち切りとなった。

外交交渉(1938-1939春)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 01:35 UTC 版)

「冬戦争」の記事における「外交交渉(1938-1939春)」の解説

そこでソ連側は、1938年4月より、在ヘルシンキ大使館員ボリス・ヤルツェフ(NKVD職員)を通じて、フィンランド政府と非公式な交渉を始めた。今日、伝えられているこの時の最終的なソ連側の要求は、 レニングラード湾上の4つの島嶼の割譲 上記の代償として、ラドガ湖の北の東カレリアで、フィンランドとの係争地の一部をフィンランドへ割譲 というものであった。しかし、フィンランド側は応ぜず、この交渉は、1939年春には行き詰まってしまった。 1939年5月には、ソ連では比較的西側と協調路線であったマクシム・リトヴィノフは外務人民委員（外相相当）を更迭され、スターリンは、後任にヴャチェスラフ・モロトフを起用した。

外交交渉(1939年秋)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 01:35 UTC 版)

「冬戦争」の記事における「外交交渉(1939年秋)」の解説

1939年8月23日、ソ連とナチス・ドイツの間に相互不可侵条約が調印されたが、この協定には、東欧を独ソの勢力圏に分割する秘密議定書が含まれており、この中でドイツはフィンランドがソ連の勢力圏に属することを認めた。 ソ連のポーランド侵攻から、まもなくバルト三国の外相は、モスクワに呼ばれ、9月29日にエストニア、10月5日にラトビア、10月10日にはリトアニアが、領土内にソ連軍基地の設置を認める自動延長の相互援助条約を強制的に結ばされた。 バルト三国との交渉より、やや遅れて、ソ連からフィンランドに二国間の懸案の問題について協議したい申し入れがあり、直接交渉が10月11日からモスクワで始まった。この時に提示されたソ連側の要求は、さらに厳しくなっており、おおよそ以下の条件であった。 レニングラード湾（フィンランド湾）の4つの島嶼の割譲 カレリア地峡のフィンランド国境を、ヴィープリの東30キロメートルまで西へ移動 カレリア地峡の防衛線（マンネルハイム線）の防衛設備の撤去 ハンコ半島の30年間の租借および海軍基地の設置と約5000人のソ連軍の駐留 上記、駐留ソ連軍の交代の為のフィンランド領内の鉄道による通行権 以上の代償として、ソ連は、ラドガ湖の北の東カレリアでフィンランドと係争となっている領域を大きく上回る地域をフィンランドへ割譲 このソ連側の要求については、フィンランド側では、2つの考えがあった。 ユホ・エルッコ外相らは、この要求が最後という保証はなく、マンネルハイム線を撤去してしまえば、次の要求に対して軍事的に抵抗するすべもなくなる。よって、ソ連側の要求には、応じられない。 一方、パーシキヴィ（モスクワ派遣交渉団代表）、ベイノ・タンネル（蔵相、社会民主党党首）、マンネルハイムらは、フィンランド軍の現状や欧州の情勢からして、ソ連の要求を峻拒することは出来ないので、ソ連の要求を受け入れよ、という意見であった。 結局、フィンランド政府は、レニングラード湾口の島嶼の割譲とカレリア地峡の国境線を若干西へ移動させる、譲歩案を示したが、ソ連側はそれには応ぜず、交渉は決裂し、11月13日にフィンランド交渉団は帰国した。 マンネルハイムは、交渉の決裂後も政府に再交渉を求めていたが、11月26日には、とても現政権の国防外交政策について責任は持てないとして、国防評議会座長職の辞表を政府に提出した。

外交交渉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/06 01:07 UTC 版)

「国際紛争の平和的解決」の記事における「外交交渉」の解説

詳細は「外交交渉」を参照 外交交渉は国際紛争の当事者同士による話し合いであり、国際紛争の平和的解決手段の形態としては最も基本的なものである。国際紛争の大部分は外交交渉によって解決されてきたといってもよい。単に交渉と言われることもある。外交交渉は二国間で行われる場合もあれば多国間で行われる場合もあるが、後述する非裁判的手続の周旋、仲介、審査、調停とは、第三国が関与しないという点で異なっており、通常は第三国が関与する非裁判的手続に先立って外交交渉が行われる。裁判的手続に付託するためには外交交渉が尽くされていることが要件とする条約も多いが、そのような条約の規定がない場合には外交交渉が進行中であることが裁判的手続に付託することを妨げるものではない。北海大陸棚事件ICJ判決や漁業管轄権事件ICJ判決では、「誠実に交渉する義務」があることが示されている。こうしたICJの判決は、交渉の際に考慮すべき要因を提示したうえで外交交渉を通じた紛争解決を義務付けるものと言える。他の解決手続きと比べて外交交渉は当事者の自由な判断により国際紛争を一挙に解決できるという利点がある。しかし一方で、外交交渉は当事国の実力関係や交渉力が反映され、実力が均衡している国同士では交渉が決裂したり、弱小国に不利な解決が強制されたりといった欠点もある。なによりも外交交渉によって国際紛争の平和的解決が実現するか否かは、紛争当事者の態度いかんによるものと言える。

外交交渉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 15:12 UTC 版)

「ノモンハン事件」の記事における「外交交渉」の解説

一連の紛争のうち、外交的に解決されたものは少数であった。例えば1936年に起きた152件の紛争に関して、日本側からは122件の抗議が行われたが、ソ連側から回答があったのは59件にとどまり、遺体返還などの何らかの解決に達したものは36件だった。 哈爾哈廟事件をきっかけに、満州国とモンゴルは独自の外交交渉を開始していた（実質的には日ソ交渉）。1935年2月に満州国軍の興安北警備軍司令官ウルジン・ガルマーエフ（烏爾金）将軍がモンゴル側に会合を提案、1935年6月3日から1937年9月9日まで満州里で5回の満州里会議が開かれた。満州は全権代表の首都常駐相互受け入れ・タムスク以東からの撤兵を要求したが、モンゴル側は難色を示し、タウラン事件後に起きた凌陞の内通容疑での処刑などで難航した。紛争処理委員の現地相互駐在は妥結しかけたものの、ソ連の指示により1937年8月末から始まった粛清でモンゴル側関係者の大半が内通容疑で処刑され、打ち切りとなった。 ソ連側には単純な国境紛争で無い政略的意図があったとも言われる。張鼓峰事件では、直前のゲンリフ・リュシコフ亡命事件があったため、ソ連側としては威信を示す必要があった。ノモンハン事件に関しては、日本に局地戦で一撃を加えて対ソ連積極策を抑える狙いを有していたとの見方がある。ソ連のスパイリヒャルト・ゾルゲは、日本陸軍の板垣征四郎陸軍大臣ら急進派が、中国の戦線を縮小して対ソ戦の基地を確保するため、中国東部とモンゴルを保持することを望んでいるなどの日本側の対ソ連の方針に関する情報をモスクワに送っており、ゾルゲの報告などの情報を検討したソ連首脳部は、モンゴル東部国境での日本軍との軍事衝突は不可避であるという結論に達し、1939年3月にはヨシフ・スターリンが党大会で「我々はソ連と国境を接するすべての隣国と平和的かつ親密の友好関係を維持することを支持する。」「我々は、侵略行為の犠牲となって自国の独立擁護のために戦っている諸国を支持することを約する。我々は侵略者の脅威を恐れず、かつ、ソビエト国境の不可侵性を穀指しようと試みる戦争煽動者の攻撃に対して二倍の打撃をもって、これにむくいる用意がある」という日本を強く牽制する演説を行い、断固とした対応をすることを示唆したが、日本はこのソ連の強硬な姿勢を正確に認識することはなかった。

外交交渉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 13:50 UTC 版)

「D〜欧州蜃気楼〜」の記事における「外交交渉」の解説

外交交渉では、同盟締結、同盟破棄、停戦交渉、他国援助、宣戦布告コマンドを実行できる。 同盟締結 友好度が高い交戦状態にない国家と締結でき、締結した場合には宣戦布告コマンドを使用できなくなり、勝利ポイントが上昇する。対CPUでは、友好度が概ね90以上で成功しやすくなる。 同盟破棄 同盟締結している国家に対して行えるコマンド。同盟破棄をした場合には宣戦布告コマンドを使用できるようになり、勝利ポイントが低下する。 停戦交渉 交戦状態にある国家に対して行えるコマンド。停戦交渉に成功した場合には敵国が中立国に変わり、敵国に存在していた自国のユニットがすべて消滅する。友好度が95以上で成功しやすくなる。 他国援助 交戦状態にない国家に対して行えるコマンド。実行すると相手国家の総生産力及び友好度が上昇する。 宣戦布告 交戦状態及び同盟状態にない国家に対して行えるコマンド。実行すると相手国家と交戦状態になり、勝利ポイントが低下する。

外交交渉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 01:21 UTC 版)

「第二次エチオピア戦争」の記事における「外交交渉」の解説

ムッソリーニ政権下では当初エチオピアへの国民感情を穏当な形で決着させる方針が計画されていた。1928年8月、イタリアとエチオピア間で友好条約が結ばれて国交が回復した（イタリア＝エチオピア友好条約 (1928年)（英語版））。ところが1930年11月にエチオピア皇帝（ネグサ・ナガスト）を称するようになったハイレ・セラシエ（ハイレ・セラシエ1世）はイタリア以外の欧州列強との連携を選択し始めた。エチオピア王ハイレ・セラシエは「我が国は英伊両国によって密かに分割されており、イタリアは一番いいところを獲得した」とイギリスとイタリアへの敵意を口にしている。この状況で植民地相エミーリオ・デ・ボーノをはじめとする政界首脳らの間にエチオピアの獲得論が持ち上がってきた。 1932年4月、ムッソリーニはファシスト大評議会においてエチオピアに対する積極策を選択、戦争を前提に英仏との関係改善に乗り出した。アフリカ大陸に広大な植民地を抱え地中海の制海権を握っているイギリスとフランスの介入を予想したからであるが、英仏の国益を侵害する意図がない以上は容易であると見ていた。エチオピアが期待を寄せた英仏主導の国際連盟は「文明社会の戦争」を止める為の組織であって、文明社会による「蛮族への侵略」を阻止する組織ではなかった。英仏との意見調整の最中、イタリア領植民地とエチオピアの国境地区であるワルワル（ウァルウァル）で小競り合いが起きた（ワルワル事件）。 イタリア領ソマリランドとエチオピアの国境を策定した条約では、ベナディール海岸から「21リーグ」内陸を平行した線とされていた。イタリア側はより大きくエチオピア領を侵食しようという意図から標準的なリーグではなく、海事におけるリーグと解釈した。1930年にはエチオピアのオガデン地方のオアシスであったワルワルに要塞を築き、1932年にかけてイタリア領ソマリランドからの進出はますます顕著になり、明らかにエチオピア領内である場所にまで道路が建設され始めた。直接的な軍事衝突の経緯ははっきりとしないが、こうした出来事を背景にワルワル近辺にある幾つかの井戸を巡って小競り合いが起きたと考えられている。戦闘でイタリア植民地軍とソマリ系のアスカリ（傭兵）に30数名の損害が出たが、エチオピア軍はその3倍以上の約100名が戦死した。これはイタリアにとって好機であり、元より侵攻賛成派の多かった国内意見は完全に反エチオピア一色になった。

外交交渉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/16 16:19 UTC 版)

「金廠溝事件」の記事における「外交交渉」の解説

1月30日、ソ連政府は、日本の太田駐ソ大使に対して、日本軍の越境発砲があったとして抗議と責任者の処罰を申し入れた。これに対し、日本側は、2月2日に満州国外交部の名で在ハルビンのソ連総領事に対し、ソ連兵の不法発砲があったとして抗議をするとともに、脱走兵の引渡しを求めた。日本側は、脱走事件もソ連側の扇動工作によるものだとして非難した。 日ソ間の外交交渉の結果、現地調査と国境線の測量を目的とした合同委員会を設置することで合意したが、同年3月25日に長嶺子事件、4月9日には綏芬河東方事件と相次いで国境紛争が発生したために合同委員会設置は実現しなかった。