外交事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/13 02:19 UTC 版)
1973年8月 - 金大中事件が起こる。日本は駐日本国大韓民国大使館の金東雲(コードネーム。本名は金炳賛)一等書記官に対し、営利誘拐容疑で出頭を求めたが外交特権を盾に拒否。日本はペルソナ・ノン・グラータを発動。 1984年4月 - ロンドンの在英国リビア大使館(英語版)は、大使館前で反カダフィ政権デモを行っていた群衆に対し、リビア大使館内より警告なしに自動小銃を発砲。これによりイギリス警官Yvonne Joyce Fletcherが死亡、イギリスはリビアと断交した。本日まで犯人は明らかにされていない。 2012年1月20日 - ドイツでは許可なしでの釣りが禁止されているにも拘らず、駐ドイツ北朝鮮大使が無許可で釣りをしたが、外交特権により逮捕されなかった。 2013年12月12日 - ニューヨーク市でインド副総領事デブヤニ・コブラガデ(女性、当時39歳)が、家政婦のビザ(査証)を巡って虚偽申請をした容疑で逮捕され、保釈金25万ドルを支払って釈放された。その際、身体検査で服を脱がされ、全裸にされたことにインド政府が強く反発、デリーの在インドアメリカ合衆国大使館(英語版)の周辺警備をボイコットし、ジョン・ケリー国務長官が後に遺憾(regret)の意を表明した。 2014年3月 - 駐日ガーナ特命全権大使、エドモンド・コフィ・アグベヌチェ・デー(英語版)による、東京都渋谷区内での闇カジノ開帳。大使名義で部屋を賃貸借することで外交特権があるかのように装っていたが、外務省に届け出がないために特権が効かず、捜査される。闇カジノに参加していた日本の民間人10人逮捕。デー大使は、摘発直後に警視庁保安課の事情聴取要請を拒否して日本を出国、以後帰任していない。この問題では、福岡市でも大使名義で賃借された部屋を使って、闇カジノ営業をしたとして、賭博店の元従業員の日本人8人が、常習賭博容疑で9月に逮捕されている。 2020年11月19日、警察庁は参院外交防衛委員会で、外交官ナンバーの車両の駐車違反が2019年の1年間に約2600件発生していたことを明らかにした。このうち約75パーセントが外交特権を盾に反則金を納めていない(一般人の納付率は80パーセント超)。外務大臣茂木敏充は「違反事例があることは遺憾でありしっかり対応していきたい」とだけ述べた。 2021年4月、日本政府は外交官による車の駐車違反などの違反金の踏み倒し問題の打開策として違反金を支払うまでガソリン税の免税を受けさせないと発表。反則金未納のまま時効を迎えた件数は2018年度で3118件(4677万円)、2019年度は2736件(4104万円)に上る。
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