日本の外国人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/04 17:12 UTC 版)
外国人に対する法規制
日本法上、外国人に対してさまざまな法規制がある。
公務への関与
一定の公務員への就任は制限されており、また、選挙権を含め参政権も有しない。国政への参政権は憲法上も制限されているものと解釈されている。外国人参政権を参照。
権利能力の制限
外国人は日本国民と同様に権利能力を有するが、これは法令又は条約により制限することができるとされている（民法3条2項）。「法律」ではなく「法令」とされているのは、起草者の1人（梅謙次郎）によれば、外国人に対しては憲法上の権利保障が及ばないため、命令による制限が可能であるとのことであるが、現行憲法上は外国人も人権が保障されており、そのような説明が維持できるかについては疑問も呈されている。
現行法上は、権利能力に関して例えば以下のような法規制がある。
- 外国人土地法において、外国人に対しては相互主義の下で土地に関する権利能力を制限することができるものとされている。
- 特許法において、相互主義の下で原則として外国人は特許権その他の特許に関する権利について権利能力を有しないものとされている。
- 鉱業法において、日本国民又は日本国法人のみが鉱業権について権利能力を有するものとされている。
また、権利能力そのものの制限ではないが、航空法において、外国人はその所有する航空機の登録を受けることができないものとされている。登録が受けることができなければ所有権の得喪・変更を対抗できないから、実質的には権利能力の制限と同様である。
脚注
関連項目
- 日本の人口統計
- 外国人（外人）
- 外国人参政権
- 外国人労働者
- 外国人嫌悪
- 外国人犯罪
- 外国人登録制度（2012年7月に廃止）
- 在留カード
- 帰化と帰化人・渡来人
- 日本の民族問題
- Category:民族別日本人
- 特別永住者
- 一般永住者
- ニューカマー
- お雇い外国人
- 外人墓地
- 在日外国人情報センター
- 外国人集住都市会議
- ブラジリアンタウン
- 国際交流協会
- 明治維新以前に日本に入国した欧米人の一覧 - 海外出身の武士の一覧
- 有史時代における各国の出身人物による最初期の来日の年表
外部リンク
- 出入国在留管理庁 「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」
- 出入国在留管理庁 「「入管白書「出入国在留管理」」
- 出入国在留管理庁 「出入国管理統計統計表」
- 出入国在留管理庁 「在留資格関係」
- 警察庁「統計」
- 2005年（平成17年）国勢調査 外国人に関する特別集計 報告書掲載表（統計センター）
- 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住者と連帯する全国ネットワーク，日本における移民・移民にルーツを持つ人々を支援するNPO法人）
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出典
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- ^ a b 『令和4年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について』（プレスリリース）出入国在留管理庁、2023年3月27日。2023年3月27日閲覧。
- ^ a b 『令和4年末現在における在留外国人数について』（プレスリリース）出入国在留管理庁、2023年3月27日。2023年3月27日閲覧。
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- ^ 在留カードまたは特別永住者証明書の「国籍・地域」欄
- ^ “第1表 国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人（令和2年（2020年）12月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年9月21日). 2022年4月18日閲覧。
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- ^ 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 3 違反審判の概況 （4）在留特別許可, 平成21年版「出入国管理」, 法務省入国管理局, 2009年（平成21年）10月, p. 40.
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- ^ “2021年人身取引報告書（日本に関する部分）”. 在日アメリカ大使館. 2022年3月25日閲覧。
- ^ “2020年人身取引報告書（日本に関する部分）”. 在日アメリカ大使館. 2021年4月4日閲覧。
- ^ “人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視”. 朝日新聞. 2021年4月4日閲覧。
- ^ 老舗韓国クラブのママを逮捕 入管難民法違反の疑い 警視庁2008年10月29日産経新聞
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