日本の外国人

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/14 09:53 UTC 版)

社会保障

国民健康保険 - 90日以上の在留期間が決定された中長期在留者（施行規則第1条）は加入義務が生じる。
国民年金 - 日本国内に住所を有する者は、加入義務が生じる。

日本における外国人問題

日本における外国人問題としては、

不法滞在、外国人犯罪
技能実習生や留学生など外国人労働者の人権蹂躙
憲法上の人権享有主体性 - 例えば、外国人地方参政権
文化の違いによるトラブル - 例えば、銭湯の入場拒否事件
外国人学校の学費が高いために、子供を目当ての学校に通わせられず、不就学にしてしまう
派遣切りなどで出稼ぎ者が勤務先から解雇され、再就職先も見つからない

などがある。

入管プロジェクトと不法滞在者

2003年（平成15年）末、法務省や警察関係者らからなる「犯罪対策閣僚会議」で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定され12月2日から施行された。不法滞在者を「入らせない」、「来させない」、「居させない」を3本柱とした「入管プロジェクト」と呼ばれるこの行動計画は、2008年（平成20年）末までに不法滞在者を半減させることを目標としたが2008年の不法残留者は16,966人であり半減より少し多かった^[17]^[18]。

出入国在留管理庁の把握している不法残留者は過去最高であった1993年（平成5年）5月1日の29万8646人^[19]であった。2021年1月1日の不法残留者は82,868人であり1位ベトナム人18.9%2位韓国人15.0%3位中国人12.5%であった^[20]。

法務省入国管理局は2006年（平成18年）6月1日から同月30日までの1か月間、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施し、外国人や事業主、地方自治体、関係団体及び在日外国大使館等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるための呼びかけ、在留審査の際に外国人にリーフレット等を配布したり、パトロールカーを活用などによる街頭等での広報活動、ポスター及びリーフレット配布による不法滞在者の自主的な出頭の促進活動を行った^[21]。また、不法滞在者に関するオンライン情報受付を開始するなど出入国管理及び難民認定法第62条や第66条に規定される報償金に対する認知向上などを図っている^[22]。

2007年（平成19年）11月20日から特別永住者等を除く16歳以上の外国人は、空港や港での日本への入国申請時に指紋及び顔写真を提供し、その後入国審査官の審査を受けることになる。個人識別情報の提供が義務付けられている外国人が、指紋又は顔写真の提供を拒否した場合は、日本への入国は許可されず退去を命じられる^[23]。ただしパトリオット・エクスプレスなど出入国審査が出来ない方法で入国した場合は対象外となる。

密航

犯罪者が捕縛を免れる目的や^[24]、不法滞在をした後正規手続きにより出国すると、そのことが記録に残り次回の日本への入国時の支障となったり、成りすまし入国が発覚したりするので、これを防ぐ目的での密航もある。2016年（平成28年）海上保安庁が摘発した不法出国者は3名であった^[25]。

不当差別と指摘するものが多い例

「Japanese only」（外国人お断り）の看板を出している居酒屋や銭湯、人種やルーツを理由にして警察が職務質問を行うレイシャル・プロファイリングなどがある。

浜松宝石店入店拒否事件

1998年（平成10年）6月16日、静岡県浜松市内の宝石店でブラジル人女性がショーケース内の商品を眺めていたところ、不自然さを感じた経営者は、原告の出身がブラジルとわかると、退店を求めた。経営者は外国人立ち入り禁止である旨を告げたが、抗議をうけると、店の壁に掛けていた「出店荒らしにご用心！」と題するはり紙（浜松中央警察署作成のもの）を外して女性にみせた。その後、女性の夫や通訳、警察官、警備員らの話し合いの元に経営者は女性の求めに応じて謝罪文を書いたが、女性は、素直な謝罪ではなく、女性に早く店から出てもらいたいことから書かれたものであるとして、これを受け入れなかった。

こうしてこの事件は、店から追い出そうとした被告の一連の行為がブラジル人である原告に対する人種差別行為であるとして民法709条の不法行為に該当し、また、店のはり紙を突き出した行為は、名誉毀損あるいは侮辱したものであるとして、損害賠償を請求した。

1999年（平成11年）10月12日、静岡地裁浜松支部は経営者側に計150万円の支払を命じ、原告側の訴えが認められた判決となった。

小樽温泉入浴拒否問題

1999年（平成11年）9月に、元はアメリカ人で1996年（平成8年）に日本の永住資格を取得し、2000年（平成12年）に日本に帰化した、北海道情報大学講師の有道出人はドイツ人のオラーフ・カルトハウス、アメリカ人のケネス・リー・サザランドと共に、北海道小樽市手宮にある入浴施設「湯の花」を訪れた際、外国人であることを理由に入浴拒否される。「湯の花」は小樽港に入港するロシア人船員の入浴マナーが悪く、石鹸の泡を流さぬまま湯船に体を沈める、女性従業員に性的いたずらを働く、備品を盗むなどの問題が起きていたために、外国人の入浴を拒否するようになったのであるが、有道らが日本に帰化して日本人となった後に訪れても入浴を断られたため、これを人種差別だとして2001年（平成13年）2月に小樽市及び小樽市内の入浴施設に対して600万円の損害賠償と謝罪広告を求め提訴した。

2002年（平成14年）11月、札幌地方裁判所の判決は、外国人の入浴を拒否するのは人種差別に当たる不法行為として「湯の花」に原告3名へ各100万円の賠償支払いを命ずる一方、小樽市については責任を認めなかった。

同月、判決を不服として有道らが小樽市を相手に札幌高等裁判所へ控訴。「湯の花」も有道らを相手取り控訴。

2004年（平成16年）9月、高裁判決は小樽市に対する有道らの控訴、および有道らに対する「湯の花」の控訴を共に棄却。「湯の花」に対する有道らの勝訴が確定。有道らは最高裁判所へ上告。

2005年（平成17年）4月、最高裁は上告を棄却。小樽市に対する有道らの敗訴が確定。

退去者の長期収容

不法滞在となった外国人が入管・出入国在留管理庁の施設に長期収容され内外から批判が出ている。特に収容期限はなく司法判断ではなく入管の判断の判断であり基準が曖昧な点が問題となっている^[26]。2021年には収容者の衰弱死が起こり2010年以降14人が死亡している^[27]。

難民

日本は中東やバルカン半島、アフリカなどの戦争多発地域から離れていることもあり、長らく難民と接する機会が少なかった。日本で難民認定を求める外国人は、2005年（平成17年）には僅か384人であった。しかし、その後、世界の難民の間で、日本が渡航先の1つとして選ばれることが多くなり、2013年（平成25年）には3260人と2005年（平成17年）の10倍近くとなり、2014年（平成26年）には申請者が5000人を超えるなど急増している^[28]。

日本では、難民だと認定する基準が厳しく、2014年（平成26年）は5000人の申請者のうち、難民として認定されたのは11人であった^[28]^[29]。

日本では難民認定の申請は何度でも可能で、申請中は本国に強制送還されず、在留資格を持てば就労することも可能であることから、出稼ぎ目的で来日した「偽装難民」も存在する^[28]。近年、日本で、難民認定の申請が急増しているのも、この「偽装難民」が原因の1つとも指摘されている^[30]。

しかし、日本の難民認定制度が世界的に見ても非常に厳しいのは事実であり、日本国内でも、もっと難民に門戸を開くべきとの声がある^[28]^[30]。難民認定を求め、裁判を起こす事例もある^[31]。

難民認定に関して基準が不透明であると批判があり2021年には基準の策定作業を進めている^[32]。

評価

国連の世界幸福度報告は、2018年から移民の幸福度も評価するようになったが、この2018年の報告書によれば、日本の移民の幸福度は、世界25位と評価された（他の主要国ではカナダ7位、アメリカ15位、イギリス20位、ドイツ28位、フランス29位、イタリア39位）^[33]^[34]。

外国人の人身売買問題

アメリカ国務省は2021年^[35]現在は日本を4段階中2番目（TIER 2）「人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていないが、満たすべく相当の取り組みを実施している」に位置づけている^[36]。2019年は最もよい評価であったが技能実習制度の問題により2020年から引き続きこの評価となっている^[37]。

また飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者自身が外国人を連れてきて不法就労を助長し、逮捕される例も発生している^[38]。

脚注

注釈

^ 2012年（平成24年）に台湾と分離。 2010年（平成22年）までは台湾を含む。
^ 2015年（平成27年）に朝鮮と分離。2010年（平成22年）までは韓国・朝鮮で朝鮮を含む。過去の複雑な経緯があり韓国政府の旅券及び保護を受けていなくても日本の外国人登録上は「韓国」となっている人がいるので「大韓民国」と書くのは妥当でない。実際の登録証明書上も「韓国」または「朝鮮」となっていて「大韓民国」「朝鮮民主主義人民共和国」「北朝鮮」などの表記は使用されていない。
^ 日米地位協定第9条第2項により、パトリオット・エクスプレスや軍港を通じて日本に出入境する在日米軍軍人・軍属やその家族は出入国管理・外国人登録の対象外であるため、その数は含まれない。また米軍関係者の居住数は公開していない。
^ ^a ^b 2012年（平成24年）に中国から分離。また、「台湾」のうち中長期在留者及び特別永住者については，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード又は特別永住者証明書の交付を受けた人の数である。
^ ^a ^b 2015年（平成27年）に韓国から分離。
^ ^a ^b ロシアの1980年（昭和55年）、1990年（平成2年）はソビエト連邦の数字。旧ソ連構成国15カ国の合計は、2015年（平成27年）で13,908人。
^ ^a ^b ドイツの1990年（平成2年）、1980年（昭和55年）は旧東独地域を含む。
^ ^a ^b 2,000人以上のトルコ国籍のクルド人を含む。
^ 2012年（平成24年）に台湾と分離。2010年（平成22年）までは台湾を含む。
^ 2015年（平成27年）に朝鮮と分離。2010年（平成22年）までは朝鮮を含む。
^ 日米地位協定第9条第2項により、パトリオット・エクスプレスや軍港を通じて日本に出入境する在日米軍軍人・軍属やその家族は出入国管理・外国人登録の対象外であるため、その数は含まれない。外務省の資料「在日米軍の施設・区域内外居住（人数・基準）」によると、2008年（平成20年）3月31日時点で、施設内外に居住する在日米軍軍人・軍属・家族の総数は94217人。