住友商事 住友商事の概要

住友商事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/06/15 22:36 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動
住友商事株式会社
Sumitomo Corporation
Sumitomo Shōji logo.svg
本社(大手町プレイス)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8053
1949年8月3日上場
名証1部 8053
1949年8月3日上場
福証 8053
1955年6月上場
略称 住商
本社所在地 日本の旗 日本
100-8601
東京都千代田区大手町二丁目3番2号
大手町プレイス イーストタワー
北緯35度41分12.4秒
東経139度46分5秒
設立 1919年大正8年)12月24日
(大阪北港株式会社)
業種 卸売業
法人番号 1010001008692
事業内容 金属輸送機建機インフラメディアICT生活不動産資源化学品部門
代表者 兵頭誠之(代表取締役社長CEO)
資本金 2192億78百万円
売上高 連結収益:4兆8273億23百万円
単体:2兆8161億80百万円
純利益 連結:3085億21百万円
単体:1930億9百万円
従業員数 連結:6万5662人 単体:5295人
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託口 6.82%
日本トラスティ・サービス信託口 5.26%
LIBERTY PROGRAMMING JAPAN,LLC 3.66%
主要子会社 SCSK 51.06%
外部リンク https://www.sumitomocorp.com
特記事項:各種経営指標は2017年度(平成30年度)有価証券報告書より[1]
テンプレートを表示
関西ブロックが入居する住友ビル本館

概要

戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年(大正10年)に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。

しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった(このため、住友商事の法人設立日は、住友土地工務の前身である大阪北港の設立日である)。

この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年(昭和20年)に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年(昭和32年)には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」(売上高第三位、利益第一位)を全社ビジョンとし、1983年(昭和58年)に利益第1位となった。

住友商事は、長年に渡って大阪に本社を構えていたが、1970年(昭和45年)11月に大阪・東京の2本社制に再編し、その後2001年(平成13年)の組織再編により本社は東京のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥大阪住友村)を拠点にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。

沿革




  1. ^ “有価証券報告書” (pdf) (プレスリリース), 住友商事株式会社, (2018年6月22日), https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/report/yuho/2017/20180622yuho.pdf 2018年10月5日閲覧。 
  2. ^ “本社移転に関するお知らせ” (プレスリリース), 住友商事株式会社, (2018年9月25日), https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2018/group/2018new_ad 2018年10月5日閲覧。 
  3. ^ 株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社とのリース共同事業再編の完了に関するお知らせ”. 住友商事. 2019年1月10日閲覧。
  4. ^ 株式会社三井住友銀行株式会社日本政策投資銀行との合弁会社
  5. ^ 再生可能エネルギーファンドの設立について”. 住友商事. 2019年2月15日閲覧。
  6. ^ 当社子会社(SCSK株式会社)の株式会社ベリサーブおよび株式会社JIECに対する公開買付けの結果に関するお知らせ”. 住友商事. 2019年3月20日閲覧。
  7. ^ SCSK株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ”. 株式会社ベリサーブ. 2019年3月30日閲覧。
  8. ^ SCSK株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ”. 株式会社JIEC. 2019年3月30日閲覧。
  9. ^ 住友商事グループとメタルワングループの国内鋼管事業に関する統合期日のお知らせ”. 住友商事. 2019年1月1日閲覧。
  10. ^ 住友商事グループとメタルワングループの国内鋼管事業統合会社 住商メタルワン鋼管設立について”. 住友商事. 2019年4月2日閲覧。
  11. ^ 航空機エンジンリース事業の共同事業化について”. 住友商事. 2019年1月1日閲覧。
  12. ^ 航空機エンジンリース事業の共同事業化完了に関するお知らせ”. 住友商事. 2019年4月3日閲覧。
  13. ^ エアモビリティ分野に関する業務提携について”. 住友商事. 2019年4月3日閲覧。
  14. ^ 日本国内のみを挙げた
  15. ^ Movie PlusLaLaTV
  16. ^ ドキュメンタリーチャンネルディスカバリーチャンネル動物チャンネルアニマルプラネット
  17. ^ 五十嵐朋子「就活生に性的暴行の疑い 住友商事元社員を逮捕」『毎日新聞毎日新聞社、2019年3月26日。2019年4月10日閲覧。
  18. ^ “当社元社員の逮捕について” (プレスリリース), 住友商事株式会社, (2019年3月26日), https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11660 2019年4月10日閲覧。 
  19. ^ 住友商事、就活学生と飲酒禁止 社員逮捕受け再発防止策発表」『毎日新聞毎日新聞社、2019年3月29日。2019年4月10日閲覧。「会員限定有料記事」
  20. ^ “再発防止策について” (プレスリリース), 住友商事株式会社, (2019年3月29日), https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11740 2019年4月10日閲覧, "代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之" 
  21. ^ スポンサー”. 鹿島アントラーズ オフィシャルサイト. プロフィール. 鹿島アントラーズ. 2019年4月10日閲覧。


「住友商事」の続きの解説一覧



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「住友商事」に関係したコラム

  • 株式の大型株とは

    東京証券取引所(東証)では、規模別株価指数の算出のために一部上場銘柄を大型株、中型株、小型株の3つに分類しています。その基準は、時価総額や株式の流動性などによって順位づけしたものになっています。大型株...

  • 株365の株価指数に採用されている銘柄

    株365の銘柄の価格は、株価指数に採用されている銘柄の価格をもとにして算出されます。株価指数に採用されている銘柄はその国を代表するような優良企業であることが多く、また、取引高も多く市場から注目されてい...

  • 株式の投資基準とされるPERとは

    株式の投資基準とされるPERとは、株価収益率のことです。PERは、次の計算式で求めることができます。PER=株価÷EPSEPSは、1株当たりの利益額のことで、「当期純利益÷発行済み株式数」で計算されま...

  • 株式の投資基準とされるEPSとは

    株式の投資基準とされるEPSとは、1株あたりの利益額のことです。EPSは、次の計算式で求めることができます。EPS=当期純利益÷発行済み株式数例えば、当期純利益が100億円で発行済み株式数が1億株の企...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「住友商事」の関連用語

住友商事のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



住友商事のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの住友商事 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2019 Weblio RSS