株式会社 株式会社の概要

株式会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/15 07:59 UTC 版)

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国際的に見た株式会社の一般的特質

ヨーロッパ諸国、アメリカ、日本の会社法を比較研究したKraakman et al. 2004は、株式会社の特質は、(1)法人格、(2)出資者(株主)の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、(4)所有と経営の分離、(5)出資者(株主)による所有の5点にあるとし、この五つを兼ね備えたものが株式会社の基本形であるとする。そして、市場経済の国においては、ほとんどすべての大会社がこれら5点の特徴を備えていると指摘している[2]。日本の株式会社の中の公開会社、ドイツの株式会社、フランスの株式会社、アメリカのコーポレーションの中の公開会社英語版、イギリスの株式有限責任会社英語版の中の株式有限責任公開会社英語版はこれに当たる。

その一方で、各国とも、これらに類似しつつも、(3)の特徴を有しない閉鎖型の会社形態が何らかの形で規定されていることが通常である。大陸法圏においては株式会社とは別個の会社形態として有限会社が立法されることが多く、かつての日本の有限会社、ドイツの有限会社(GmbH)、フランスの有限会社(SARL)などがある。一方、現在の日本や英米法圏などでは、株式会社の一種として立法されており、日本の株式会社の中のいわゆる非公開会社、アメリカのコーポレーションの中の閉鎖会社(close corporation)、イギリスの株式有限責任会社(company limited by shares)の中の株式有限責任私会社(private company limited by shares)などがある[3]

なお、国によっては(2)の例外として、株主と並ぶ無限責任社員の存在を認める会社形態を認めるものもある。フランス、ドイツ、かつての日本など、大陸法圏で認められる株式合資会社が典型であるが、英米法圏においても、英領ヴァージン諸島の株式発行を授権された無限責任会社(unlimited company that is authorised to issue shares)などがある。

法人格

会社は、自然人と同様、それ自体が権利義務の主体となることができる権利能力を有している。すなわち、会社はその構成員とは区別された法人格 (legal entity) を有する[4]。これにより、会社は自己の名において事業を行い、財産を取得、処分し、契約を締結し、借入れを行うことができる。そして、経営者や株主に対して債権を有する債権者も、別人格である会社の財産に対しては債権を行使することができない[5][6]

出資者の有限責任

法人格のコロラリーである。会社に対する債権者(会社債権者)は、会社の財産に対してのみ債権を行使することができ、株主(出資者)の財産に対して債権を行使することはできないという原則を、株主(出資者)の有限責任という。すなわち、株主の責任は、引き受けた株式について出資の履行を行ったことで果たされており、会社の債務について会社債権者に対して責任を負わない[7][8]。法人格が、会社の財産を株主の債権者から守るものであるのに対し、有限責任は、株主の財産を会社の債権者から守るものであるといえる[9]

これは、出資をしようとする者にとってのリスクを限定することによって、多数の出資者から広く出資を集めることを可能にするためのものである。また、有限責任によって出資者と会社債権者との間のリスクの分配が明確になるため、出資持分(株式)の譲渡が容易になり、会社債権者との取引も容易になる[10]。有限責任を認めることによって、会社がある事業を行うために子会社を設立して、事業失敗による損失のリスクを限定することも可能である[11]

かつては、出資者は会社の債務について無限責任を負うこととされていたが、今日では有限責任は普遍的な制度となっている[12][13]。もっとも、日本の合名会社合資会社においては、全部または一部の社員が会社の債務について無限責任を負う[14]

有限責任の下では、会社債権者にとっては会社の財産だけが責任財産となることから、会社債権者の保護も会社法の課題となる[15]

株式の自由譲渡性

株主が、その有する株式(出資持分)を自由に譲渡することができることを、株式の自由譲渡性という[16][17]

これは、株主がいつでも株式を譲渡して会社関係から離脱することができるようにすることによって、相互に信頼関係のない多数の者から広く資本を集めることができるようにする仕組みである。株式会社では、責任財産を会社に確保するために、出資の払戻しをすることが原則として認められていないため、株主にとっては株式の譲渡は投下資本回収のための重要な手段である[18]

もっとも、多くの中小企業のように人的関係が重要な意味をもつ会社では、自由譲渡性を認めると人的関係を維持することが難しくなることから、各国の会社法は、一定の会社について株式の譲渡を制限することを認めている。株式の譲渡を制限する会社については、日本の譲渡制限株式のように一般的な会社法の中の特則として設けられている場合もあれば、かつての日本やヨーロッパ大陸諸国のように閉鎖会社に関する独立の制定法による会社形態(有限会社)が設けられている場合もある[19]

所有と経営の分離

会社において、株主は直接経営を行わず、経営者取締役会など)に経営権を集中することを、所有と経営の分離といい、これは多数の株主を有する大企業では普遍的に見られる特質である[20]

このような傾向は、歴史的に会社が大規模化し、多くの株主から資金を集めなければならなくなった結果、株主が直接経営を行うことが難しくなり、専門的経営者に経営が委ねられるようになったことによる。アメリカでは20世紀初めころから所有と経営の分離が進んだ[21]。また、所有と経営を分離することにより、会社と取引をしようとする第三者にとっては、誰が権限を有するかが分かりやすいという利点もある[20]

各国とも、株主による投票で取締役が選ばれ、その取締役で構成される取締役会 (board of directors) が、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行うというのが典型的な制度である。一方、日々の業務執行は、日本では代表取締役、アメリカでは執行役員 (officer) が行うのが通常である[22]

株主による所有

(1)株主が、会社を最終的にコントロールする権限(取締役を選任し、会社の運営上重要な事項を承認する権限)を有すること、(2)会社の純利益は株主に帰属することを指して、株主が会社を所有するという[23]。この意味で、会社は、組合匿名組合信託などと同様、出資者が所有する共同事業形態であるといえる[24][注釈 1]。もちろん、会社の純利益が株主に帰属する反面、会社に損失が出た場合も、株主は(配当を受け取れない、あるいは株価の下落という形で)そのリスクを負担する[25]

なお、上記のような法学的な説明とはやや異なる意味で、会社の目的は、株主の利益を最大化することにあるという立場(株主主権論)から「会社は株主のものである」という主張がされることがある[26]。これに対しては、「会社はコア従業員(長期的に会社に関わる従業員)のものである」という従業員主権論や、「会社はステークホルダー(株主、従業員、顧客、取引先、地域社会といった利害関係者すべて)のものである」という主張もされている[27]。このような会社は誰のものかという議論は、経営やコーポレート・ガバナンス(企業統治。後述)の重点をどこに置くかについての議論であるといえる[28]。また、ステークホルダー型コーポレート・ガバナンスと関連して、会社は地域の利益や雇用、環境を守る責任があるという企業の社会的責任(CSR) も主張されている[29]

ただし、例えば株主主権論の立場に立つとしても、従業員等のステークホルダーに正当な対価を支払わなければ株主の利益を生み出すことができないというように、「会社は誰のものか」という議論を、専らある者の利益のために会社を経営すべきであるという主張として理解することには実益があると指摘されている[30]

各国の株式会社

各国・地域の株式会社
法域 公開型 閉鎖型
日本 : 公開会社 (株式会社) 公開会社でない株式会社
韓国 : 주식회사(株式會社) 유한회사(有限會社)
中国大陸 : 股份有限公司 有限公司
台湾 : 股份有限公司 有限公司
 アメリカデラウェア州 : stock corporations (close corporations)
欧州経済領域 (EEA) 欧州経済領域諸国 (EEA) : Societas Europaea
ベルギー : la société anonyme la société privée à responsabilité limitée
: de naamloze vennootschap besloten vennootschap met beperkte aansprakelijkheid
 デンマーク : aktieselskaber anpartselskaber
ドイツ : die Aktiengesellschaft (AG) die Gesellschaft mit beschränkter Haftung (GmbH)
ギリシャ : ανώνυμη εταιρία εταιρία περιομένης ευθύνης
スペイン 西: la sociedad anónima la sociedad de responsabilidad limitada
フランス : la société anonyme la société à responsabilité limitée
la société par actions simplifiée
アイルランド : public companies limited by shares private companies limited by shares
: public companies limited by guarantee having a share capital private companies limited by guarantee having a share capital
イタリア : società per azioni società a responsabilità limitata
ルクセンブルク : la société anonyme la société à responsabilité limitée
オランダ : de naamloze vennootschap de besloten vennootschap met beperkte aansprakelijkheid
 オーストリア : die Aktiengesellschaft die Gesellschaft mit beschränkter Haftung
ポルトガル : a sociedade anónima de responsabilidade limitada a sociedade por quotas de responsabilidade limitada
 フィンランド : julkinen osakeyhtiö osakeyhtiö
: publikt aktiebolag aktiebolag
 スウェーデン : publikt aktiebolag aktiebolag
イギリス
( イングランド)
( ウェールズ)
( スコットランド)
( 北アイルランド)
: public limited company (PLC)
(companies limited by shares)
private limited company (LTD)
(companies limited by shares)
: public limited company by guarantee having a share capital
(companies limited by guarantee having a share capital)
private limited company by guarantee having a share capital
(companies limited by guarantee having a share capital)
スイス : die Aktiengesellschaft die Gesellschaft mit beschränkter Haftung
: la société anonyme la société à responsabilité limitée
: società anonima società a garanzia limitata

注釈

  1. ^ これに対し、出資者が事業の所有者とならないものとして、協同組合一般社団法人相互会社がある。神田 (2009:1, 25)。
  2. ^ 取締役会設置会社では、取締役会が株主総会の日時、場所、議題等を決定した上、代表取締役等が招集する(会社法298条4項)。
  3. ^ 旧商法260条等。なお有限会社では取締役会は設置されていなかった(旧有限会社法26条参照)。
  4. ^ ただし、定款によって、定足数は3分の1以上の割合と、議決に必要な表決数は過半数以上の割合と定めることができる(会社法341条)。旧商法では議決に必要な表決数は3分の2の特別多数決とされていた(旧商法257条、343条)。
  5. ^ 日本法でも、取締役は善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負うこととされているのに加え(会社法330条民法644条)、忠実義務を負うと定められている(会社法355条)。最高裁判所判例は、忠実義務は善管注意義務を敷衍し、かつ一層明確にしたものであるとするが(最高裁昭和45年6月24日大法廷判決・民集24巻6号625頁・最高裁判例検索システム 2014年8月20日閲覧)、学説では両者は別の概念であるとする見解が有力である。神田 (2009:203-204)。
  6. ^ 日本の新会社法では「責任追及等の訴え」と名付けられている(会社法847条)。
  7. ^ 日本の会社法上は業務の適正を確保するための体制と呼ばれている。
  8. ^ 累積投票でD人の取締役が1度に選任される場合に、ある株主がn人の取締役を選任させるために必要な株式数xは、全株式数をSとすると、で計算することができる。Hamilton (2000:267-268)。
  9. ^ 一方、公開会社では株主割当て以外の方法でも(新株引受権を与えなくても)、株主総会の特別決議なく、取締役会の判断で新株を発行できる(会社法201条)。
  10. ^ 旧法では、株式を自由に譲渡することができる公開会社と、株式の譲渡に取締役会の承認を要することを定款で定めた閉鎖会社に分かれていたが(旧商法204条1項)、新会社法では、全株式について株式会社の承認を要する旨定めることができるほか(会社法107条1項1号)、種類株式の一種として譲渡制限株式を発行することができる(会社法108条1項4号)との整理がされた。
  11. ^ 三角合併の利点は、買収会社にとっては対象会社の債務を子会社が承継するため親会社自ら承継しなくてよいと同時に、対象会社の株主にとっては子会社の株式ではなく市場価値のある買収会社(親会社)の株式を受け取れる点にある。Hamilton (2000:620)。
  12. ^ ただし、アメリカの会社法で大きな影響力を持つデラウェア州法では、合併にしか株式買取請求権を認めていない。Kraakman et al. (2004:140)。

出典

  1. ^ 『有斐閣 法律用語辞典 [第3版]』(法令用語研究会 編、有斐閣、2006年、ISBN 4-641-00025-5)109頁目「会社」の項、654頁目「社団法人」の項
  2. ^ Kraakman et al. 2004, pp. 1, 5–6, 15)
  3. ^ Kraakman et al. 2004, p. 15
  4. ^ Kraakman et al. 2004, pp. 6–7
  5. ^ Kraakman et al. 2004, p. 7
  6. ^ Hamilton 2000, p. 46
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  8. ^ Kraakman et al. 2004, p. 8
  9. ^ Kraakman et al. 2004, p. 9
  10. ^ 神田秀樹 2009, p. 25
  11. ^ Kraakman et al. 2004, p. 9
  12. ^ Kraakman et al. 2004, pp. 8–9
  13. ^ 日本の株式会社につき、会社法104条、アメリカのコーポレーションにつき、Hamilton 2000, p. 47。
  14. ^ 日本の会社法580条
  15. ^ 神田 (2009:28)。
  16. ^ Kraakman et al. 2004, p. 10
  17. ^ 日本の株式会社につき、神田秀樹 2009, p. 26、吉原和志 et al. 2004, p. 77、会社法127条参照。
  18. ^ 吉原和志 et al. 2004, p. 78
  19. ^ Kraakman et al. 2004, p. 11。日本につき、会社法2条17号参照。
  20. ^ a b Kraakman et al. 2004, p. 11
  21. ^ 岩田 (2007:44)。
  22. ^ 神田 (2009:26)。Kraakman et al. (2004:11-13)。
  23. ^ 神田 (2009:25)、Kraakman et al. (2004:13)。
  24. ^ 神田 (2009:1-3)。
  25. ^ 岩田 (2007:32-33)。
  26. ^ 岩田 (2007:16, 37-38)。
  27. ^ 岩田 (2007:11-12, 22)。
  28. ^ 岩田 (2007:37, 42-43) 参照。
  29. ^ 岩田 (2007:35)。
  30. ^ 岩田 (2007:28-31)。
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  37. ^ 会社法26条29条
  38. ^ 会社法34条63条
  39. ^ 会社法49条
  40. ^ 概要・第2の1(1)。旧商法168条の4参照。
  41. ^ 会社法575条579条
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  51. ^ 会社法296条3項、297条
  52. ^ 神田 (2009:165)、会社法295条
  53. ^ 会社法309条
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  55. ^ 会社法326条2項、327条1項。
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  62. ^ Kraakman et al. (2004:34)。
  63. ^ Kraakman et al. (2004:34-36)、日本につき会社法329条
  64. ^ Kraakman et al. (2004:37)、日本につき会社法332条1項。
  65. ^ Kraakman et al. (2004:37)、日本につき会社法339条341条
  66. ^ Kraakman et al. (2004:41) 参照。
  67. ^ Kraakman et al. (2004:42)。日本につき神田 (2009:171)、会社法298条2項。
  68. ^ Hamilton (2000:397-99, 404-05, 411)、Kraakman et al. (2004:42-43)。
  69. ^ Kraakman et al. (2004:41-44, 46)。
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  89. ^ Kraakman et al. (2004:66)。日本につき会社法429条参照。
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  91. ^ 神田 (2009:119)、吉原ほか (2004:1-2)。
  92. ^ 神田 (2009:119, 121)、吉原ほか (2004:2-3)。
  93. ^ 神田 (2009:122-23)、吉原ほか (2004:2-3)、Hamilton (2000:210-11)。
  94. ^ 吉原ほか (2004:12)、Hamilton (2000:211)。なお神田 (2009:123)。
  95. ^ 吉原ほか (2004:4)。
  96. ^ Hamilton (2000:216-218)。
  97. ^ 吉原ほか (2000:4-5)、Hamilton (2004:218)。
  98. ^ 吉原ほか (2004:5)、Hamilton (2000:215)。
  99. ^ 吉原ほか (2004:21-24)。
  100. ^ 神田 (2009:126-27)、吉原ほか (2004:20)、Kraakman et al. (2004:146)。
  101. ^ 吉原ほか (2004:21)。
  102. ^ 神田 (2009:127)。
  103. ^ 参照:神田 (2009:127-28)。
  104. ^ Kraakman et al. (2004:146)、神田 (2009:124)。
  105. ^ Kraakman et al. (2004:146-45)。日本につき、神田 (2009:124-25, 131-32)、会社法37条113条3項、201条により読み替えられる199条2項。
  106. ^ Kraakman et al. (2004:145)。
  107. ^ 神田 (2009:133)。会社法202条参照。同法199条2項、309条2項5号。
  108. ^ Kraakman et al. (2004:148)。
  109. ^ 神田 (2009:135)、会社法199条3項、201条1項参照。
  110. ^ 日本につき、神田 (2009:78)、吉原ほか (2004:11-12)。会社法108条1項1号、2号参照。アメリカにつき、Hamilton (2000:204-06)。
  111. ^ 神田 (2009:77)、吉原ほか (2004:11-12)。
  112. ^ 日本につき、神田 (2009:76-77)、吉原ほか (2004:14)。会社法107条1項3号、108条1項6号、7号参照。アメリカにつき、Hamilton (2000:207)。
  113. ^ 神田 (2009:74-75)。
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  116. ^ 吉原ほか (2004:59)。
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  125. ^ Hazen-Ratner (2006:125-26)。
  126. ^ 神田 (2009:308)。
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  129. ^ 神田 (2009:315)。
  130. ^ Hamilton (2000:619-620)。
  131. ^ 神田 (2009:315-318)。
  132. ^ Kraakman et al. (2004:134)。日本につき、会社法309条2項12号。
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  137. ^ Kraakman et al. (2004:145)。日本につき、神田 (2009:310)、会社法467条1項1号、2号、309条2項11号。アメリカにつき、Hamilton (2000:625)。
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