政令指定都市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/17 01:42 UTC 版)
統計比較
面積・人口・市内総生産
- 北海道および札幌市のみ登録人口。それ以外は推計人口。
- 「集積度」は、各市の人口が所属道府県の人口に占める割合。
- 市内総生産（生産側）（名目、実質：連鎖方式）および1人当たり市民所得は2013年度（平成25年度）の値[42]。発表している15市のみ記載。（「県民経済計算」を参照）
| 市 | 道府県 | 面積(km2) | 人口 | 市内総生産(兆円) | 1人当たり 市民所得(万円) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総人口 | 集積度 | 統計日 | 名目 | 実質 | ||||
| 札幌市 | 北海道 | 1,121.12 | 1,954,888 | 38.5 % | 2024年2月29日 | 6.4896 | 6.7081 | 262.3 |
| 仙台市 | 宮城県 | 788.09 | 1,096,213 | 48.6 % | 2024年3月1日 | 4.8904 | 5.1725 | 363.1 |
| さいたま市 | 埼玉県 | 217.49 | 1,345,724 | 18.4 % | 2024年3月1日 | 4.0464 | 4.2427 | 314.3 |
| 千葉市 | 千葉県 | 272.08 | 979,321 | 15.6 % | 2024年3月1日 | 3.4722 | 3.5948 | 306.5 |
| 横浜市 | 神奈川県 | 437.38 | 3,764,961 | 40.9 % | 2024年3月1日 | 12.3399 | 13.1773 | 303.2 |
| 川崎市 | 144.35 | 1,545,048 | 16.8 % | 2024年3月1日 | 5.1386 | 5.5059 | 305.6 | |
| 相模原市 | 328.84 | 723,785 | 7.9 % | 2024年3月1日 | ||||
| 新潟市 | 新潟県 | 726.10 | 769,617 | 36.4 % | 2024年3月1日 | 3.1300 | 3.2423 | 285.0 |
| 静岡市 | 静岡県 | 1,388.78 | 674,801 | 19.1 % | 2024年3月1日 | |||
| 浜松市 | 1,511.17 | 778,158 | 22 % | 2024年3月1日 | ||||
| 名古屋市 | 愛知県 | 326.45 | 2,325,207 | 31.1 % | 2024年3月1日 | 12.3193 | 12.9126 | 338.6 |
| 京都市 | 京都府 | 827.90 | 1,437,853 | 56.9 % | 2024年3月1日 | 6.0740 | 6.3991 | 331.0 |
| 大阪市 | 大阪府 | 222.30 | 2,773,544 | 31.6 % | 2024年3月1日 | 18.7361 | 19.4263 | |
| 堺市 | 149.99 | 809,484 | 9.2 % | 2024年3月1日 | ||||
| 神戸市 | 兵庫県 | 552.80 | 1,494,988 | 27.9 % | 2024年3月1日 | 6.1044 | 6.5167 | 298.1 |
| 岡山市 | 岡山県 | 789.91 | 714,069 | 38.8 % | 2024年3月1日 | 2.6545 | 2.7784 | 273.9 |
| 広島市 | 広島県 | 905.13 | 1,182,983 | 43.3 % | 2024年3月1日 | 4.9773 | 5.1735 | 312.1 |
| 北九州市 | 福岡県 | 487.71 | 939,622 | 17.9 % | 2024年3月1日 | 3.3659 | 3.5061 | 270.2 |
| 福岡市 | 340.96 | 1,645,364 | 32.3 % | 2024年3月1日 | 6.4619 | 6.6874 | 312.0 | |
| 熊本市 | 熊本県 | 389.53 | 737,108 | 43.3 % | 2024年3月1日 | |||
| 市 | 道府県 | 面積 | 人口 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 総人口 | 集積度 | 統計日 | |||
| 横浜市 + 川崎市 + 相模原市 | 神奈川県 | 910.57 | 6,033,794 人 | 65.5 % | 2024年3月1日 |
| 静岡市 + 浜松市 | 静岡県 | 2,899.95 | 1,452,959 人 | 41 % | 2024年3月1日 |
| 大阪市 + 堺市 | 大阪府 | 372.29 | 3,583,028 人 | 40.9 % | 2024年3月1日 |
| 北九州市 + 福岡市 | 福岡県 | 828.67 | 2,557,672 人 | 50.2 % | 2024年3月1日 |
人口順位
|
財政
指定都市各市の2013年度（平成25年度）の財政規模は以下の通り（市債残高は年度末の値[† 9]）。市民一人当たり市債現在高は、本項目の市債現在高から最新の推計人口で割って算出[† 10]。
| 市名 | 歳入 (A) (千円) |
歳出 (千円) |
地方税収入 (B) (千円) |
B/A | 市債現在高 (千円) |
市民一人当たり 市債現在高 （万円）
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 850,815,653 | 840,973,691 | 279,543,903 | 32.9% | 1,854,609,012 | 94.9 |
| 仙台市 | 577,186,793 | 539,894,283 | 175,904,623 | 30.5% | 1,358,347,749 | 123.9 |
| さいたま市 | 448,840,998 | 433,500,182 | 219,191,295 | 48.8% | 692,987,535 | 51.5 |
| 千葉市 | 366,466,835 | 363,314,502 | 172,107,793 | 47.0% | 1,045,303,312 | 106.7 |
| 川崎市 | 584,106,319 | 579,458,416 | 288,988,743 | 49.5% | 1,507,463,481 | 97.6 |
| 横浜市 | 1,598,029,363 | 1,558,218,510 | 707,362,294 | 44.3% | 4,431,663,500 | 117.7 |
| 相模原市 | 254,860,641 | 246,416,620 | 109,000,478 | 42.8% | 367,810,398 | 50.8 |
| 新潟市 | 370,883,110 | 365,485,326 | 118,992,952 | 32.1% | 934,398,227 | 121.4 |
| 静岡市 | 279,775,906 | 269,506,052 | 125,668,001 | 44.9% | 649,463,145 | 96.3 |
| 浜松市 | 288,578,705 | 280,152,448 | 126,978,628 | 44.0% | 513,931,788 | 66 |
| 名古屋市 | 1,033,032,796 | 1,025,506,831 | 488,237,152 | 47.3% | 3,079,221,555 | 132.4 |
| 京都市 | 720,508,083 | 712,639,776 | 244,429,111 | 33.9% | 2,149,408,461 | 149.5 |
| 大阪市 | 1,675,766,192 | 1,650,402,155 | 641,869,666 | 38.3% | 4,825,790,057 | 174 |
| 堺市 | 340,345,277 | 337,368,905 | 131,058,924 | 38.5% | 696,948,518 | 86.1 |
| 神戸市 | 744,324,619 | 732,585,507 | 270,593,575 | 36.4% | 2,187,075,200 | 146.3 |
| 岡山市 | 274,090,531 | 265,069,699 | 110,008,252 | 40.1% | 555,312,217 | 77.8 |
| 広島市 | 558,334,022 | 551,537,075 | 200,803,192 | 36.0% | 1,728,313,493 | 146.1 |
| 北九州市 | 516,400,405 | 511,684,055 | 156,554,827 | 30.3% | 1,379,539,962 | 151.2 |
| 福岡市 | 786,367,370 | 773,632,590 | 276,117,817 | 35.1% | 2,418,962,608 | 147 |
| 熊本市 | 299,360,237 | 294,385,551 | 96,099,841 | 32.1% | 531,246,794 | 72.1 |
注釈
- ^ なお、法令で単に「政令で指定する市」と書かれている場合、各法令により指定基準が異なるため、地方自治法第252条の19に基づく指定都市（政令指定都市）と必ずしも一致しない。特定の市を「政令で指定する市」として定めている法令には、中小企業支援法、国民健康保険法、地方税法、道路整備特別措置法、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律などがある。
- ^ 国内で政令市と通称されるものには、他に保健所政令市や廃棄物処理法政令市がある。
- ^ なお、本法の制定時の名称は「六大都市行政監督ニ関スル法律」であり、東京都制（昭和18年法律第89号）の施行に伴い、東京市が除外されるに当たり名称が変更された。本法は、地方自治法の1956年（昭和31年）の一部改正（昭和31年法律第147号）に伴い廃止された。
- ^ この指定都市の特例処理事務から中核市の特例処理事務を限定し、さらに特例市の特例処理事務を限定する仕組みになっている（第252条の22第1項、第252条の26の3第1項）。
- ^ 自治体警察から都道府県警察に移行する過度期の1954年度に五大都市で市警察が暫定措置として存置された。
- ^ たとえば堺市、静岡市の例。静岡市「平成17年度一般会計決算の概要」、堺市「平成18年度当初予算の概要」など。
- ^ 府県庁所在地以外で指定都市に移行したのは北九州市が初。同じく福岡県の県庁所在地である福岡市が移行するより早かった（福岡市の指定移行は1972年）。
- ^ 太字の行政区は市役所がある区を示す。
- ^ 『大都市比較統計年表（平成25年）』（横浜市）[43]の「XX 財政」から、「歳入」は「6.普通会計歳入歳出決算額（1）歳入」の「総額」、「歳出」は「6.普通会計歳入歳出決算額（2）目的別歳出」の「総額」、「地方税収入」は「6.普通会計歳入歳出決算額（1）歳入」の「地方税」、「市債残高」は「5.地方債現在高（1）会計別」の「総額」より。
- ^ ここで用いた市債現在高は、千万円の桁を四捨五入して計算。
- ^ 「石川県 県都政令市推進経済人会議」[47]（のち「構想いしかわ経済人会議」に移行[48]）など。
出典
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- ^ 県費負担教職員の給与負担等の移譲について
- ^ 総務省. "平成19年度地方財政白書"「市町村の規模別財政収支」項において総務省が算定した額による。
- ^ 指定都市市長会「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言」（平成17年12月22日）の指摘による。
- ^ 指定都市市長会「平成20年度大都市行政の実態に即応する財源の確保等に関する要望」の、「税制措置」の項において指定都市側が主張することを根拠とする。
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