政令指定都市
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政令指定都市一覧
札幌市、さいたま市、相模原市、京都市が内陸部に位置するほかは海岸線を持つ。
地域 | 道府県 | 市名 | 市章 | 市旗 | 推計人口 (人) |
DID人口 (人) |
面積 (km2) |
市街地面積 (km2) |
人口密度 (人/km2) |
DID人口密度 (人/km2) |
財政力指数 | 企業数[41] | 施行日 | 行政区[† 8] |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
北海道 | 北海道 | 札幌市 | 1,957,490 | 1,812,362 | 1,121.26 | 250.2 | 1,746 | 7,966.4 | 0.72 | 47,412 | 1972年4月1日 | |||
東北 | 宮城県 | 仙台市 | 1,096,091 | 905,139 | 786.35 | 179.6 | 1,394 | 6,951.9 | 0.89 | 27,183 | 1989年4月1日 | |||
関東 | 埼玉県 | さいたま市 | 1,349,682 | 1,080,130 | 217.43 | 117.0 | 6,207 | 9,344.5 | 0.98 | 26,164 | 2003年4月1日 | |||
千葉県 | 千葉市 | 984,304 | 830,383 | 271.76 | 128.8 | 3,622 | 7,022.9 | 0.95 | 17,426 | 1992年4月1日 | ||||
神奈川県 | 横浜市 | 3,773,050 | 3,487,816 | 438.01 | 331.0 | 8,614 | 10,036.3 | 0.97 | 77,101 | 1956年9月1日 | ||||
川崎市 | 1,550,991 | 1,316,910 | 142.96 | 127.3 | 10,849 | 9,974.3 | 1.00 | 28,222 | 1972年4月1日 | |||||
相模原市 | 724,222 | 640,899 | 328.91 | 67.8 | 2,202 | 8,998.9 | 0.93 | 16,293 | 2010年4月1日 | |||||
北陸 | 新潟県 | 新潟市 | 768,242 | 579,033 | 726.19 | 128.9 | 1,058 | 5,738.7 | 0.75 | 23,316 | 2007年4月1日 | |||
東海 | 静岡県 | 静岡市 | 673,991 | 621,397 | 1,411.93 | 104.4 | 477 | 6,081.4 | 0.91 | 25,151 | 2005年4月1日 | |||
浜松市 | 776,684 | 471,949 | 1,558.11 | 97.9 | 498 | 5,604.4 | 0.89 | 26,165 | 2007年4月1日 | |||||
愛知県 | 名古屋市 | 2,328,397 | 2,159,379 | 326.46 | 302.6 | 7,132 | 7,889.9 | 0.99 | 82,369 | 1956年9月1日 | ||||
近畿 | 京都府 | 京都市 | 1,440,185 | 1,387,532 | 827.83 | 149.9 | 1,740 | 9,903.9 | 0.79 | 52,918 | 1956年9月1日 | |||
大阪府 | 大阪市 | 2,785,393 | 2,628,312 | 225.34 | 211.5 | 12,361 | 11,857.4 | 0.92 | 133,454 | 1956年9月1日 | ||||
堺市 | 808,679 | 794,924 | 149.83 | 109.3 | 5,397 | 7,557.7 | 0.84 | 21,290 | 2006年4月1日 | |||||
兵庫県 | 神戸市 | 1,495,439 | 1,409,454 | 557.05 | 203.7 | 2,685 | 9,536.2 | 0.79 | 47,517 | 1956年9月1日 | ||||
中国 | 岡山県 | 岡山市 | 713,765 | 454,902 | 789.95 | 103.9 | 904 | 5,797.9 | 0.79 | 20,887 | 2009年4月1日 | |||
広島県 | 広島市 | 1,181,234 | 1,004,506 | 906.69 | 159.8 | 1,303 | 7,436.9 | 0.83 | 34,596 | 1980年4月1日 | ||||
九州 | 福岡県 | 北九州市 | 939,622 | 888,161 | 492.50 | 204.4 | 1,850 | 5,667.2 | 0.72 | 29,486 | 1963年4月1日 | |||
福岡市 | 1,651,690 | 1,343,902 | 343.47 | 162.7 | 4,809 | 8,936.7 | 0.88 | 43,811 | 1972年4月1日 | |||||
熊本県 | 熊本市 | 736,951 | 556,186 | 390.32 | 107.3 | 1,888 | 6,675.3 | 0.70 | 21,002 | 2012年4月1日 |
注釈
- ^ なお、法令で単に「政令で指定する市」と書かれている場合、各法令により指定基準が異なるため、地方自治法第252条の19に基づく指定都市(政令指定都市)と必ずしも一致しない。特定の市を「政令で指定する市」として定めている法令には、中小企業支援法、国民健康保険法、地方税法、道路整備特別措置法、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律などがある。
- ^ 国内で政令市と通称されるものには、他に保健所政令市や廃棄物処理法政令市がある。
- ^ なお、本法の制定時の名称は「六大都市行政監督ニ関スル法律」であり、東京都制(昭和18年法律第89号)の施行に伴い、東京市が除外されるに当たり名称が変更された。本法は、地方自治法の1956年(昭和31年)の一部改正(昭和31年法律第147号)に伴い廃止された。
- ^ この指定都市の特例処理事務から中核市の特例処理事務を限定し、さらに特例市の特例処理事務を限定する仕組みになっている(第252条の22第1項、第252条の26の3第1項)。
- ^ 自治体警察から都道府県警察に移行する過度期の1954年度に五大都市で市警察が暫定措置として存置された。
- ^ たとえば堺市、静岡市の例。静岡市「平成17年度一般会計決算の概要」、堺市「平成18年度当初予算の概要」など。
- ^ 府県庁所在地以外で指定都市に移行したのは北九州市が初。同じく福岡県の県庁所在地である福岡市が移行するより早かった(福岡市の指定移行は1972年)。
- ^ 太字の行政区は市役所がある区を示す。
- ^ 『大都市比較統計年表(平成25年)』(横浜市)[43]の「XX 財政」から、「歳入」は「6.普通会計歳入歳出決算額(1)歳入」の「総額」、「歳出」は「6.普通会計歳入歳出決算額(2)目的別歳出」の「総額」、「地方税収入」は「6.普通会計歳入歳出決算額(1)歳入」の「地方税」、「市債残高」は「5.地方債現在高(1)会計別」の「総額」より。
- ^ ここで用いた市債現在高は、千万円の桁を四捨五入して計算。
- ^ 「石川県 県都政令市推進経済人会議」[47](のち「構想いしかわ経済人会議」に移行[48])など。
出典
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- ^ 県費負担教職員の給与負担等の移譲について
- ^ 総務省. "平成19年度地方財政白書"「市町村の規模別財政収支」項において総務省が算定した額による。
- ^ 指定都市市長会「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言」(平成17年12月22日)の指摘による。
- ^ 指定都市市長会「平成20年度大都市行政の実態に即応する財源の確保等に関する要望」の、「税制措置」の項において指定都市側が主張することを根拠とする。
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