NTTcomとは？わかりやすく解説

NTTドコモビジネス株式会社
NTT DOCOMO BUSINESS, Inc.
	本社大手町プレイス
種類	株式会社
略称	ドコモビジネス
本社所在地	日本; 〒100-8019; 東京都千代田区大手町二丁目3番1号; 大手町プレイスウエストタワー; 北緯35度41分12.2秒東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度東経139.767056度座標: 北緯35度41分12.2秒東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度東経139.767056度
設立	1999年5月28日
業種	情報・通信業
法人番号	7010001064648
事業内容	国内電気通信事業における県間通信サービス; 国際通信事業他
代表者	代表取締役社長小島克重; 代表取締役副社長金井俊夫; 代表取締役副社長工藤晶子; 代表取締役副社長大土拓
資本金	2309億7900万円; （2020年3月31日現在）
発行済株式総数	187万3860株; （2020年3月31日現在）
売上高	6777億1900万円; （電気通信事業営業収益）; 2686億8400万円; （附帯事業営業収益）; （2020年3月期）
営業利益	1155億5400万円; （2020年3月期）
経常利益	1457億8200万円; （2020年3月期）
純利益	1376億5800万円; （2020年3月期）
純資産	6864億4000万円; （2020年3月31日現在）
総資産	1兆618億7400万円; （2020年3月31日現在）
従業員数	5,550人（連結:11,600人、2021年3月現在）
決算期	3月末日
所有者	NTT
主要株主	NTTドコモ 100%
主要子会社	下記を参照
関係する人物	和才博美（元社長）
外部リンク	www.ntt.com
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NTT > NTTドコモ > NTTドコモビジネス

NTTドコモビジネス株式会社（英: NTT DOCOMO BUSINESS, Inc.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、世界最大級の通信事業者であるNTTグループの長距離・国際通信を担う大手電気通信事業者。NTTグループ主要8社の一つ。

世界40カ国／地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。

2025年 7月1日に日本電信電話のNTTへの社名変更・コーポレートロゴ刷新及び親会社のNTTドコモのダイナミックループ導入と同時に、「NTTコミュニケーションズ株式会社」（英: NTT Communications Corporation、登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、略称: NTTコム^{[注釈 1]}）から現社名へ変更し、コーポレートロゴも変更した^[2]^[3]。

概要

1997年の「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話（NTT）から分割された4社のうちの1社。新たなNTT（統括持株会社）の戦略子会社として、「NTTコミュニケーションズ株式会社」（登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、略称: NTTコム）の名で1999年7月1日に営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業（OCN）をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した^{[注釈 2]}。

NTTコミュニケーションズ（以下、「NTTコム」）はNTTの完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法が適用されない純粋民間会社としてスタートした^{[注釈 3]}。

一方で、NTTから分割された東日本電信電話（現・NTT東日本）と西日本電信電話（現・NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度の制限が課されるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。他方で、NTTコムは自由な民間企業ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。

このような状況から、NTTコム時代のロゴマークはNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった^{[注釈 4]}。コーポレートロゴは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた^[4]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。なお、NTTレゾナントは2006年にNTTコムの子会社となってからも、『ダイナミックループ』を引き続き使用していた。

NTTコムは2018年のグローバル事業再編に伴い、NTT, Inc.（現・NTT DATA, Inc.）の100%子会社とされた。しかし2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループの長距離・モバイル通信事業は、事実上、ドコモグループで一元管理される形となった^[5]。

また今回のNTTドコモによる子会社化に伴い、ロゴマークを『ドコモビジネスロゴマーク』との並記に変更され^[6]、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管され^[7]、さらに2023年7月1日付をもって同社はNTTドコモに吸収合併された^[8]。

2025年7月1日、NTTコムはNTTドコモビジネスに社名変更した^[2]が、これより前の2022年7月1日に法人ブランドの「ドコモビジネス」を冠した子会社としてドコモビジネスソリューションズが設立されている^[9]（同社も2025年7月1日付でNTTドコモビジネスソリューションズに社名変更^[10]）。

ウェブサイトのドメインは発足当初、ntt-c.co.jpを利用していたが、旧社名の略称「NTTコム」が一般化された後、ntt.comに変更している（なお、nttcom.co.jpはNTTコムウェア〈現・NTTドコモソリューションズ〉のドメイン）。

組織

→当社の組織については、組織図を参照

沿革

1999年（平成11年）
- 5月28日 - 「NTTコミュニケーションズ株式会社」（登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）として東京都千代田区内幸町のNTT日比谷ビルに設立。
- 7月1日 - 営業開始。
- 10月1日 - エヌ・ティ・ティ国際ネットワークを合併。同社の国際電話準備事業も継承した上で、0033国際電話事業を開始。
2000年（平成12年）10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナルを合併。
2003年（平成15年）12月4日 - クロスウェイブコミュニケーションズ（2003年8月会社更生法申請）より（国際サービス関連事業を除く）全事業を約100億円で譲受。
2004年（平成16年）3月30日 - ブログサービス「ブログ人」のサービス開始（後に「OCNブログ人」と改称^[11]）。
2006年（平成18年）8月1日 - ぷららネットワークス（後のNTTぷらら）の株式を取得。また、「goo」を運営するNTTレゾナントの株式を取得。
2012年（平成24年）7月 - 同月請求分（6月利用分）より、NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTT東日本、NTT西日本およびNTTドコモ）料金との支払を一本化可能となった（おまとめ請求）。
2014年（平成26年）11月30日 - ブログサービス「OCNブログ人」のサービス終了^[11]。「gooブログ」などへの移行ツールが用意された^[11]。
2019年（平成31年/令和元年）
- 1月4日 - 東京都千代田区大手町二丁目の大手町プレイスに本社移転^[12]。
- 7月1日 - Dimension Data、およびNTTコミュニケーションズの海外部門などを統合。NTT Ltd.発足。
  - NTT Ltd.は、Dimension Dataの顧客基盤のあるロンドンに本社を置き、CEOにはDimension DataのCEOが就任^[13]。Dimension Dataがスポンサーを務めていたサイクリングチーム「チーム・ディメンションデータ」も2020年からはNTTプロ・サイクリングとして活動する。
2020年（令和2年）5月28日 - 不正アクセスに伴う、情報流出を公表^[14]。
2021年（令和3年）7月1日 - 子会社であるNTTコムソリューションズを吸収合併。
2022年（令和4年）
- 1月1日 - グループ再編に伴い、NTTドコモの100%子会社となる。
- 7月1日 - コンシューマ向け事業をNTTレゾナントに移管（2021年12月14日に発表した「新ドコモグループの組織の再編成を実施」参照）^[15]。法人事業（IoT事業）をドコモ・システムズより承継^[16]。法人ブランドの子会社としてドコモビジネスソリューションズ（現・NTTドコモビジネスソリューションズ）設立^[9]。
2025年（令和7年）7月1日 - NTTドコモビジネス株式会社に社名変更^[2]。

事業・サービス

→「NTT § NTTグループが手がける主なサービス」も参照

NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業
- 国際電話のクレジット決済サービスでは、VISA・マスターカードの加盟店開放が完全に適用されておらず、VJA/オムニカード協会・UCカード・DCカード・UFJカード・NICOS・クレディセゾン・セディナ（OMCカードで会員番号が16桁のもののみ）・ライフカード・NTTグループ（ハウスカード）以外では一部利用できないカードがあるので注意が必要である。
- なお、従前は県間通信事業の制限により、NTT東西が県内通話、NTTコムが県間通話・国際通話の棲み分けとなっていた^[17]が、2024年の固定電話のIP網移行に伴い、NTT東西が県間通話・国際通話の提供を開始したため、この棲み分けはなくなっている^[18]^[19]。これに合わせて、NTTコムではマイライン^{[注釈 5]}、国際電話の提供を終了している^[20]。
特殊専用線事業
- テレビジョン中継回線
  - 日本放送協会（NHK）は全国回線・北海道内回線で、民放各局は全国回線で光ファイバー回線運用
    - 北海道内の民放各局の道内回線（光ファイバー回線）は北海道電力系の通信会社である北海道総合通信網が運営している。かつては民放各局のマイクロ波による道内回線の運用もNTTが行っていた。
- ラジオ中継回線
  - AM・FM放送のラインネット等で使われる、ラジオ用中継回線の整備・保守を行っている
特殊電話事業
- フリーダイヤル
- ナビダイヤル
- テレドーム（終了）
- テレゴング（終了）
- メンバーズネット
- ひかりライン（旧Arcstarダイレクト/終了）
その他の事業
- プラチナライン・0033モバイル：通話料のマイライン4区分割り引き、携帯への通話はマイライン登録が出来ないため0033付加が必要（DonDokoDonの山口智充がCMに出演）
- 0035ビジネスモード
- 050IP電話ドットフォン・ドットフォンオフィス・ドットフォンユビキタス・050あんしんナンバーfor OCN
- Arcstar IP-VPN
- e-VLAN（広域イーサネット）
- Group-VPN
- デジタルリーチ
- マイアフィリエイト
セキュリティ
- OCNセキュリティサービス（ウイルス/迷惑メール対策）
- フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
- WideAngle
音声
- IP電話・直収電話・グローバルボイス
  - Arcstar Extension
  - Arcstar SIP Trunking/Arcstar IP Voice
  - OCNドットフォンオフィス
  - ドットフォンオフィスアクセスフリータイプ
  - ひかりライン
- 仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
  - Arcstar Conferencing Web Conferencing（Web会議）
  - Arcstar Conferencing Audio Conferencing（電話会議）
  - Arcstar Conferencing Video Conferencing（ビデオ会議）
  - Arcstar UCaaS
  - .Phone IP Centrex
- モバイル・公私分計・FAX
  - 050 plus W-mode
  - 050 plus for Biz
  - 0035ビジネスモード
  - 0033モバイル
  - .Phoneユビキタス
  - BizFAX（インターネットFAXソリューション）
- コールセンタ受付・転送・情報提供
  - フリーダイヤル
  - ナビダイヤル
  - Customer Connect
  - 050ビジネスダイヤル
  - .Phoneワンナンバー
  - Vポータルダイレクト
  - テレドーム
- 内線通話・通話料割引・WEB明細
  - Arcstar Extension 【内線】
  - グループセキュリティサービス【内線】
  - 国際電話0033【割引】
  - コーポレートネット【内線】
  - 0033モバイル【割引】
  - .Phone IP Centrex 【内線】
  - ビジネス割引【割引】
  - ビリングステーション
  - メンバーズネット【内線】
SaaS (アプリケーション)
- ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
- 仮想デスクトップ
- コンテンツ配信・映像配信
- メール・グループウェア
- 安否確認・危機管理
  - 緊急地震速報配信サービス
  - Biz安否確認/一斉通報
- CRM・ERP
  - ERP運用
  - Salesforce over VPN
- マーケティングソリューション
IaaS/PaaS（サーバー）
- プライベートクラウド
- パブリッククラウド
- 認証
- レンタルサーバー
- 課金・決済
- クラウドマイグレーション
データセンター
- Nexcenter（ハウジング[コロケーション]）
ネットワーク
- VPN・専用線等
  - Arcstar Universal One（アークスターユニバーサルワン）
    1. ベストエフォートプラン
    2. バーストプラン
    3. ギャランティプラン
    4. プレミアムプラン
  - Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
  - Arcstar Universal One Virtual
  - OCNビジネスパックVPN
  - ディザスタ・リカバリ（ネットワーク）
- リモートアクセス
  - Arcstar Universal Oneモバイル
  - OCN モバイル ONE for Business
  - リモートオフィスソリューション
- インターネット接続
  - 法人向けOCNサービス（光・ADSL/帯域確保型）
    - OCN光「フレッツ」/サービス
    - OCN ADSLアクセス/サービス
    - OCNモバイル ONE for Business
- ISP向けローミング・トランジット
  - OCNバーチャルコネクトサービス
  - グローバルIPネットワーク
運用サポート
- ヘルプデスク/マネージドサービス

サービス提供エリア

世界196カ国/地域でサービスを提供している^[21]。

グループ会社

→「NTTグループ」も参照

NTTドコモビジネスエンジニアリング - 当社の100%子会社となっているシステムインテグレーター。

かつてのグループ企業

NTTコムソリューションズ - 2022年7月1日、当社に吸収合併され解散^[22]。
エヌ・ティ・ティレゾナント - 2022年7月1日付で行われた再編によりグループより離脱し移管、NTTドコモ傘下となる^[23]。2023年7月1日付でNTTドコモに吸収合併^[24]。

資格認定

インターネット検定「ドットコムマスター (.com Master）」を2001年5月より実施している。

スポーツチーム

浦安D-Rocks（旧・NTTコミュニケーションズシャイニングアークス東京ベイ浦安）- ジャパンラグビーリーグワンチーム

スポンサー活動

F1

マクラーレン（2016年 - 2018年）

スーパーフォーミュラ

ROOKIE Racing（2021年 - ）

テレビ番組

現在

ズームイン!!SUPER→ZIP!（水曜7時台）（日本テレビ）

過去

金曜テレビの星!→スーパーフライデー（TBS）
JNN報道特集→報道特集NEXT（TBS）
COUNT DOWN TV（同上）
Neighborly（同上）
NNNきょうの出来事（日本テレビ）
サプライズ（水曜日）→SUPER SURPRISE（水曜日）（同上）
新装開店!SHOW by ショーバイ!!→新装開店!SHOW by ショーバイ2（同上）→速報!歌の大辞テン（同上）※当初はNTT→ミンナのテレビ
金曜ロードショー（同上）
出没!アド街ック天国（テレビ東京）
激生!スポーツTODAY（同上）
ちびまる子ちゃん（同上）
サザエさん（フジテレビ）
新堂本兄弟（同上）
カスペ!（同上）
情報エンタメLIVE ジャーナる!（同上）→Mr.サンデー（同上）
FNNニュース（フジテレビ）
報道ステーション SUNDAY（テレビ朝日）

テーマパーク

東京ディズニーランドピーターパン空の旅（2011年4月1日より）
東京ディズニーシージャスミンのフライングカーペット（2011年7月18日オープン当初より^[25]）

歴代社長就任

1999年5月28日 - 2005年6月23日：鈴木正誠
2005年6月24日 - 2010年6月17日：和才博美^[26]^[27]
2010年6月18日 - 2015年6月18日：有馬彰^[28]^[29]
2015年6月19日 - 2020年6月18日：庄司哲也^[30]^[31]
2020年6月19日 - ：丸岡亨^[32]^[33]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 他にNTT Com、ntt-cなど。
^ 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワークによって国際電話事業の準備がなされ、同社によって参入する予定であった。しかしグループ再編後、NTTコムへの吸収合併に伴い、NTTコムによってサービスの提供が開始された。
^ 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」としての会計検査院の選択的検査対象からも外された（東西は引き続き該当）。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
^ NTTコムと同様に『ダイナミックループ』を使用していないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ・NELクリスタル等があったが、NTTドコモビジネスに社名変更した当社およびNTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェアから社名変更したNTTドコモソリューションズ・NTT都市開発の各社は2025年7月1日から使用を開始し、NTTグループで統一が図られている（※NTTエレクトロニクステクノやNELクリスタルも社名変更時より使用を開始し、現在は再編によりNTTデバイステクノとなっている）。
^ 主に県間通話において自動的にNTTコムを使用する設定のために使われていた。IP網移行に合わせてNTT東西が機能を廃止している。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “2019年度（第21期）決算公告”. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社. 2020年6月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ドコモグループのCIを新たに策定 - 株式会社NTTドコモ (2025年5月9日)、2025年5月9日閲覧
^ 社名、コーポレートブランドロゴの変更に関するお知らせ - NTTコミュニケーションズ株式会社 (2025年5月9日)、2025年7月2日閲覧
^ ニュースリリース平成11年6月29日（別紙4）
^ NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
^ “報道発表資料 : 新ドコモグループの新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開 | お知らせ | NTTドコモ”. www.docomo.ne.jp. 2023年3月11日閲覧。
^ NTTレゾナント、コンシューマ向けOCNの事業運営を開始
^ 『完全子会社（エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）の吸収合併に関するお知らせ』（プレスリリース）NTTドコモ、2023年5月25日。2024年1月10日閲覧。
^ ^a ^b 株式会社ドコモビジネスソリューションズ設立について (PDF) - 株式会社ドコモビジネスソリューションズ (2022年7月1日)
^ 社名の変更に関するお知らせ (PDF) - 株式会社ドコモビジネスソリューションズ (2025年6月10日)
^ ^a ^b ^c 「OCNブログ人」終了　オープンから10年半 ITmediaニュース、2014年05月21日、2022年8月15日閲覧。
^ 企業情報に関するお知らせ - 本社移転のお知らせ 2019年1月4日
^ 【記者のひとこと】海外で「NTTコミュニケーションズ」の社名がなくなります - BCN
^ “NTTコムに不正アクセス　621社の情報流出疑い”. 共同 (2020年5月28日). 2020年5月28日閲覧。
^ NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について
^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ　2022年5月14日
^ KDDI株式会社. “PTSNマイグレーション　マイラインの対処方法について”. p. 12. 2024年7月7日閲覧。
^ “料金｜固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行｜Web116.jp｜NTT東日本”. web116.jp. 2024年7月7日閲覧。
^ “料金について（予定）｜固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行｜NTT西日本”. NTT西日本｜電話のご案内公式. 2024年7月7日閲覧。
^ “「マイライン」および電話割引サービス、国際電話サービスの提供終了について”. www.ntt.com. 2024年7月7日閲覧。
^ Arcstar Universal One グローバル（海外VPN提供地域）
^ “NTTコミュニケーションズ株式会社によるNTTコムソリューションズ株式会社の吸収合併について”. www.ntt.com. 2023年2月26日閲覧。
^ “NTTコミュニケーションズが「OCN モバイル ONE」などコンシューマー事業をNTTレゾナントに移管 7月1日付”. ITmedia Mobile. 2023年2月26日閲覧。
^ “NTTドコモ、NTTレゾナントを吸収合併”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年5月25日) 2023年6月23日閲覧。
^ 東京ディズニーシー®の新アトラクション「ジャスミンのフライングカーペット」 2011年7月18日（月）オープン決定 (PDF) - オリエンタルランドニュースリリース 2011年1月17日
^ 日経クロステック（xTECH）. “【速報】NTTコムの和才氏が社長昇格，NTT東の社長は持ち株副社長の高部氏に”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年3月2日閲覧。
^ “歴代社長”. kddi.com. 2023年3月2日閲覧。
^ “NTTコミュニケーションズ新社長に有馬彰副社長が就任へ｜BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2010年5月16日). 2023年3月2日閲覧。
^ “歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。
^ “NTTコミュニケーションズ新社長に庄司哲也副社長が就任へ｜BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2015年5月17日). 2023年3月2日閲覧。
^ “歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。
^ “NTTコミュニケーションズ社長に丸岡氏”. 日本経済新聞 (2020年5月15日). 2023年3月2日閲覧。
^ “会社概要｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ企業情報”. www.ntt.com. 2023年3月2日閲覧。

外部リンク

NTTドコモビジネス

[2] 他にNTT Com、ntt-cなど。

[5] 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワークによって国際電話事業の準備がなされ、同社によって参入する予定であった。しかしグループ再編後、NTTコムへの吸収合併に伴い、NTTコムによってサービスの提供が開始された。

[6] 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」としての会計検査院の選択的検査対象からも外された（東西は引き続き該当）。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計

[7] NTTコムと同様に『ダイナミックループ』を使用していないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ・NELクリスタル等があったが、NTTドコモビジネスに社名変更した当社およびNTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェアから社名変更したNTTドコモソリューションズ・NTT都市開発の各社は2025年7月1日から使用を開始し、NTTグループで統一が図られている（※NTTエレクトロニクステクノやNELクリスタルも社名変更時より使用を開始し、現在は再編によりNTTデバイステクノとなっている）。

[24] 主に県間通話において自動的にNTTコムを使用する設定のために使われていた。IP網移行に合わせてNTT東西が機能を廃止している。

[fy-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “2019年度（第21期）決算公告”. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社. 2020年6月23日閲覧。

[docomo250509-3] ドコモグループのCIを新たに策定 - 株式会社NTTドコモ (2025年5月9日)、2025年5月9日閲覧

[4] 社名、コーポレートブランドロゴの変更に関するお知らせ - NTTコミュニケーションズ株式会社 (2025年5月9日)、2025年7月2日閲覧

[8] ニュースリリース平成11年6月29日（別紙4）

[docomo20211025リリース-9] NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）

[10] “報道発表資料 : 新ドコモグループの新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開 | お知らせ | NTTドコモ”. www.docomo.ne.jp. 2023年3月11日閲覧。

[11] NTTレゾナント、コンシューマ向けOCNの事業運営を開始

[12] 『完全子会社（エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）の吸収合併に関するお知らせ』（プレスリリース）NTTドコモ、2023年5月25日。2024年1月10日閲覧。

[docomobs220701-13] 株式会社ドコモビジネスソリューションズ設立について (PDF) - 株式会社ドコモビジネスソリューションズ (2022年7月1日)

[docomobs250610-14] 社名の変更に関するお知らせ (PDF) - 株式会社ドコモビジネスソリューションズ (2025年6月10日)

[itmedia140521-15] 「OCNブログ人」終了　オープンから10年半 ITmediaニュース、2014年05月21日、2022年8月15日閲覧。

[16] 企業情報に関するお知らせ - 本社移転のお知らせ 2019年1月4日

[17] 【記者のひとこと】海外で「NTTコミュニケーションズ」の社名がなくなります - BCN

[18] “NTTコムに不正アクセス　621社の情報流出疑い”. 共同 (2020年5月28日). 2020年5月28日閲覧。

[19] NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について

[20] 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ　2022年5月14日

[21] KDDI株式会社. “PTSNマイグレーション　マイラインの対処方法について”. p. 12. 2024年7月7日閲覧。

[22] “料金｜固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行｜Web116.jp｜NTT東日本”. web116.jp. 2024年7月7日閲覧。

[23] “料金について（予定）｜固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行｜NTT西日本”. NTT西日本｜電話のご案内公式. 2024年7月7日閲覧。

[25] “「マイライン」および電話割引サービス、国際電話サービスの提供終了について”. www.ntt.com. 2024年7月7日閲覧。

[26] Arcstar Universal One グローバル（海外VPN提供地域）

[27] “NTTコミュニケーションズ株式会社によるNTTコムソリューションズ株式会社の吸収合併について”. www.ntt.com. 2023年2月26日閲覧。

[28] “NTTコミュニケーションズが「OCN モバイル ONE」などコンシューマー事業をNTTレゾナントに移管 7月1日付”. ITmedia Mobile. 2023年2月26日閲覧。

[29] “NTTドコモ、NTTレゾナントを吸収合併”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年5月25日) 2023年6月23日閲覧。

[30] 東京ディズニーシー®の新アトラクション「ジャスミンのフライングカーペット」 2011年7月18日（月）オープン決定 (PDF) - オリエンタルランドニュースリリース 2011年1月17日

[31] 日経クロステック（xTECH）. “【速報】NTTコムの和才氏が社長昇格，NTT東の社長は持ち株副社長の高部氏に”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年3月2日閲覧。

[32] “歴代社長”. kddi.com. 2023年3月2日閲覧。

[33] “NTTコミュニケーションズ新社長に有馬彰副社長が就任へ｜BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2010年5月16日). 2023年3月2日閲覧。

[34] “歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。

[35] “NTTコミュニケーションズ新社長に庄司哲也副社長が就任へ｜BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2015年5月17日). 2023年3月2日閲覧。

[36] “歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。

[37] “NTTコミュニケーションズ社長に丸岡氏”. 日本経済新聞 (2020年5月15日). 2023年3月2日閲覧。

[38] “会社概要｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ企業情報”. www.ntt.com. 2023年3月2日閲覧。

[1]

[注釈 1]

[2]

[3]

[注釈 2]

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表話編歴 NTTグループ
持株会社	NTT
地域通信	NTT東日本（地域会社: 南関東関信越東北北海道） - NTT-ME NTTタウンページ NTTネクシア NTTカードソリューションテルウェル東日本 NTTブロードバンドプラットフォーム NTTル・パルク NTT東日本サービス NTT西日本 - NTTビジネスソリューションズ NTTマーケティングアクトProCX テルウェル西日本 NTTソルマーレ NTTメディアサプライ NTTフィールドテクノ
総合ICT	NTTドコモ - ドコモCS（ドコモCS関西、他地域会社）ドコモ・サポートドコモ・システムズドコモ・テクノロジドコモ・データコムドコモ・ドットコム NTTドコモUSA ドコモパシフィックドコモ・ヨーロッパドコモチャイナオークローンマーケティング DearOne ドコモ・ためタンドコモgacco ドコモ・バイクシェアドコモ・インシュアランス NTTドコモソリューションズ - NTTインターネット NTTドコモビジネス - NTTPCコミュニケーションズ NTTコムアジア NTTアメリカ NTTオーストラリア NTTヨーロッパ NTTワールドエンジニアリングマリン NTTビズリンク NTTドコモビジネスエンジニアリング
データ通信	NTTデータグループ - NTTデータ（国内事業） NTT DATA, Inc.（海外事業） NTTデータ先端技術 NTTデータ・イントラマート NTTデータフロンティア NTTデータフィナンシャルテクノロジー NTTデータニューソン NTTデータルウィーブ NTTデータウェーブ NTTデータ・ウィズ NTTデータ数理システム NTTデータ・エム・シー・エス NTTデータフォース NTTデータアイ NTTデータカスタマサービス NTTデータMSE NTTデータSMS NTTデータ・ビジネス・システムズ NTTデータ経営研究所 NTTデータヨーロッパ NTTデータセキスイシステムズ NTTデータNJK JSOL 日本電子計算ネットイヤーグループジャステックペイジェントクニエ
建築・不動産	NTTアーバンソリューションズ NTTファシリティーズ NTT FMasst NTT IPD NTTジーピー・エコ NTTファシリティーズ総合研究所 NTT FACILITIES USA NTT設施工程設計（北京）有限公司 Pro-Matrix Unitrio Technology NTT都市開発 - NTTアーバンバリューサポート東京オペラシティビル
エネルギー	NTTアノードエナジーエネットグリーンパワーインベストメント
その他	NTTファイナンス NTTイノベーティブデバイス NTTアドバンステクノロジ NTTテクノクロス（NTTソフトウェアとNTTアイティが合併） NTT ExCパートナー情報通信総合研究所 NTTロジスコ NTTアド NTTインターコミュニケーション・センター NTT出版 NTT印刷クロスリスティング NTTインフラネット - アイレック技研
医療機関	NTT東日本関東病院 NTT東日本伊豆病院 NTT東日本札幌病院
シンボルチーム	NTT東日本硬式野球部（NTT東日本船橋グラウンド） NTT西日本硬式野球部 NTT西日本陸上競技部浦安D-Rocks NTTドコモレッドハリケーンズ大阪
関連チーム	NTTスポーツコミュニティ - Category:NTTグループのスポーツ活動参照
消滅した法人	NTTレゾナントベリオ NTTコムソリューションズ NTTパーソナル NTT西日本-三重 NTT西日本-東中国 NTT西日本-山口 NTT西日本-北陸 NTT西日本-東海 NTT西日本-関西 NTT西日本-みやこ NTT西日本-兵庫 NTT西日本-中国 NTT西日本-四国 NTT西日本-九州 NTT東日本-神奈川 NTT東日本-千葉 NTT東日本-栃木 NTT東日本-群馬 NTT東日本-山梨 NTT東日本-長野 NTT東日本-秋田 NTT東日本ソリューションズ NTTドコモ北海道 NTTドコモ東北 NTTドコモ東海 NTTドコモ北陸 NTTドコモ関西 NTTドコモ中国 NTTドコモ四国 NTTドコモ九州ドコモ・センツウドコモ・サービスドコモエンジニアリングドコモ・モバイルドコモ・ビジネスネット NTTぷらら NTTデータクリエイション NTTデータシステムズ NTTクレド NTT情報開発 NTTネオメイト NTT都市開発西日本BS NTTラーニングシステムズ NTTプライム・スクウェア mmbi ジャパン・モバイルキャスティングクロスフィールドマネジメント NTT東日本東北病院 NTT東日本長野病院 NTT西日本東海病院 NTT西日本大阪病院 NTT西日本金沢病院 NTT西日本松山病院 NTT西日本九州病院
前身	日本電信電話公社電気通信省運輸通信省逓信省工部省
主な提供サービス	加入電話 ISDN ひかり電話国際電話専用線（NTT中継回線 / 放送線）広域イーサネット ATM（セルリレー）フレームリレー電報フレッツインターネットサービスプロバイダ（OCN / plala / goo / mopera U / InfoSphere / WAKWAK）公衆無線LAN（Wi-Fine / d Wi-Fi / フレッツスポット）携帯電話（FOMA / FOMAハイスピード / Xi（クロッシィ） / iモード / spモード / iD（DCMX））衛星電話船舶電話ひかりTV（ひかりTVチャンネル / 大阪チャンネル） Lemino タウンページ CAFIS ドットコムマスターおまとめ請求 Webビリング GEOSPACE
主な終了サービス	インターネットサービスプロバイダ（mopera）公衆無線LAN（docomo Wi-Fi / HotSpot）ポケットベル携帯電話（mova / DoPa） PHS Lモードテレビ接続型インターネット端末（光BOX / 光BOX2 / 光BOX+ / 光BOX3）光iフレームフレッツ・マーケット dTV NOTTV ハローページ fan+（ファンプラス）キャプテンシステム tabal OCN家計簿
カテゴリ

1stRound
運営企業	東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
参画国立大学法人	国立大学法人東京大学国立大学法人筑波大学国立大学法人東京科学大学国立大学法人神戸大学国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学）国立大学法人一橋大学国立大学法人北海道大学国立大学法人九州大学国立大学法人金沢大学国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
参画公立大学法人	静岡県公立大学法人（静岡県立大学）
参画学校法人	学校法人早稲田大学慶應義塾学校法人立命館（立命館大学・立命館アジア太平洋大学）学校法人沖縄科学技術大学院大学学園学校法人近畿大学学校法人東京理科大学
参画国立研究開発法人	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
かつて参画していた国立大学法人	国立大学法人東京医科歯科大学国立大学法人東京工業大学
コーポレートパートナー	JR東日本スタートアップ株式会社ピー・シー・エー株式会社芙蓉総合リース株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井不動産株式会社三菱重工業株式会社 BIPROGY株式会社東日本高速道路株式会社日本ゼオン株式会社エプソンクロスインベストメント株式会社三菱地所株式会社 Yamauchi No.10 Family Office ダイキン工業株式会社株式会社STNet 三井物産株式会社ホンダ・イノベーションズ株式会社エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社日立建機株式会社三菱商事株式会社阪急阪神ホールディングス株式会社九州電力株式会社東邦ガス株式会社サニックス株式会社

表話編歴電気通信事業者協会
正会員	秋田ケーブルテレビアドバンスコープアビコム・ジャパンアルテリア・ネットワークス伊賀上野ケーブルテレビいちはらケーブルテレビイッツ・コミュニケーションズ入間ケーブルテレビ STNet エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ NTTドコモエネコムエルシーブイ OTNet 沖縄セルラー電話オプテージ関西エアポートテクニカルサービス QTnet 近鉄ケーブルネットワーク KDDI ケーブルテレビ品川コミュニティネットワークセンターシー・ティー・ワイ JCOM J-POWERテレコミュニケーションサービススカパーJSAT ソフトバンクソニーネットワークコミュニケーションズ中海テレビ放送中部テレコミュニケーション東京ケーブルネットワーク東京テレメッセージ TOKAIコミュニケーションズトークネット NTT NTT東日本 NTT西日本日本デジタル配信ニューメディア東日本旅客鉄道ピーシーシーダブリュー・グローバル・ジャパン北陸通信ネットワーク北海道総合通信網ミクスネットワーク UQコミュニケーションズ楽天モバイル
賛助会員	エディオン JTOWER 情報通信技術委員会情報通信ネットワーク産業協会 ZTV 電気通信協会日本ITU協会日本通信マルチメディア振興センター U-NEXT
出典：会員名簿（2025年2月1日現在）

典拠管理データベース
全般	VIAF
国立図書館	アメリカ日本オーストラリア
学術データベース	CiNii Books CiNii Research 2 3


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