公私分計サービス
公私分計サービスとは、主に携帯電話からの発信料金を通話の用途や相手によって区別し、明細書を発行することができるサービスである。
通常、携帯電話を個人で契約している場合、仕事で使った分も含め基本料、通話料ともに個人が負担する。公私分計サービスを利用すると、個人契約のままでも、仕事で使用する通話料を勤務先に請求したい場合などに、特定の番号への通話明細を私用と分けて発行することができる。
公私分計サービスを利用するには、請求を分けたい通話先に発信する際に、サービス提供会社により決められた特定の番号を付加してダイヤルするか、携帯電話事業者に分けたい通話先をあらかじめ登録しておく必要がある。
公私分計サービスは、法人のみに制限される場合もあるが、2010年12月現在全ての携帯電話会社において利用可能となっている。各携帯電話会社でのサービス名称は、NTTドコモが「用途別集計サービス」、auが「通話分計サービス」、ソフトバンクが「請求先分割サービス」である。また、公私分計サービスはPHS会社のウィルコムでも利用でき、サービス名称は「分計サービス」である。
公私分計サービス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/21 01:01 UTC 版)
公私分計サービス（こうしぶんけいサービス）とは、1台の携帯電話で、社用で電話した料金と個人で電話した料金を、分割して精算するためのサービス。
背景
携帯を会社で支給している場合は高価な基本料金が必要となるうえ、個人用途での使用を制限できないという悩みがある。一方、社員も商用の通話を個人で負担しているケースもある。厳密に運用しようとすると総務部門の事務処理（分計）が膨大なものになる。このサービスはこの問題を解決しBYODを促進するために提供されているもので、日本でも何種類かのサービスが提供されている。
実現方法
下記のように様々な方法がある。
- 通話しようとする電話番号の前に00xx-yyなどのプレフィックスと呼ばれる番号を付け、いったん、通信事業者で受けてから再発信する方法（0035ビジネスモード、モバチョなど）。
- クリックコールの仕組みを用いて、携帯のブラウザ画面から発信する方法
- NTTドコモの2in1サービスのように、1つの携帯電話に会社用と個人用の2つの番号を設け、それぞれに請求を分ける方法。
サービスの例
- NTTコミュニケーションズ - 0035ビジネスモード、クリックトゥコネクト 携帯電話のブラウザから発信
- NTTドコモ - 用途別集計サービス+請求書分割送付サービス 2in1+請求書分割送付サービス
- 楽天コミュニケーションズ - モバイルチョイス050
- リンク - ウェブ電話帳 for Office 7 for ASP
- 日本テレネット - ビジネスコレクト
- 兼松コミュニケーションズ - KCS Motion サービス
参考文献
- “会社/個人でケータイ料金を案分「公私分計サービス」の使い方：ITpro”. ITpro (2004年9月16日). 2011年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年4月25日閲覧。
外部リンク
- 0035ビジネスモード - NTTコミュニケーションズ
- 公私分計サービスのページへのリンク
