ユー‐エヌ‐エフ‐シー‐シー‐シー【UNFCCC】
読み方:ゆーえぬえふしーしーしー
《United Nations Framework Convention on Climate Change》⇒気候変動枠組条約
気候変動に関する国際連合枠組条約
(unfccc から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/11/15 16:07 UTC 版)
|
|
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2020年1月)
|
| 気候変動に関する国際連合枠組条約 | |
|---|---|
|
気候変動枠組条約ロゴ
|
|
| 通称・略称 | 気候変動枠組条約、国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約、温暖化防止条約、UNFCCC、FCCC |
| 起草 | 1992年5月9日 |
| 署名 | 1992年6月4日 |
| 署名場所 | ニューヨーク |
| 発効 | 1994年3月21日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 文献情報 | 平成6年6月21日官報号外第114号条約第6号 |
| 言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 主な内容 | 大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする。 |
| 関連条約 | 京都議定書 |
| 条文リンク | 気候変動に関する国際連合枠組条約 - 環境省 |
気候変動に関する国際連合枠組条約(きこうへんどうにかんするこくさいれんごうわくぐみじょうやく、英語: United Nations Framework Convention on Climate Change、略称: UNFCCC)は、1992年5月に国連総会で採択され[1]、同年6月3日から14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議(UNCED/地球サミット)において、署名のために開放された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である[1]。
気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)は、1994年[2]3月21日に発効した。気候変動に関する国際連合枠組条約は、気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。
条約の目的
気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素(N2O)など、HFCs、PFCs、SF6)が増加すると地球が温暖化し自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれと、それは人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ[注釈 1]、現在および将来の気候を保護することである[注釈 2]。当条約は、CGE[要説明] などを定めている。
経過
世界の動向
- 1992年5月9日 - ニューヨークで作成。
- 1992年6月 - リオ・デ・ジャネイロで開かれた環境と開発に関する国際連合会議(UNCED、地球サミット)で採択され、署名のために開放、155か国が署名。
- 1994年3月21日 - 発効。
- 2009年 - COP15では、産業革命以前からの気温上昇を「2度以内」に抑えると合意した。具体策では先進国と途上国とが対立し前進しなかった。
- 2010年 - COP16では、協調して取り組むことを確認した。実質的な前進は今回に持ち越した。
- 2013年 - COP19では、平成25年台風第30号で空前絶後の甚大な被害を受けたフィリピンが持ち時間3分を大幅に超える17分間の演説を行い、支援を呼びかけた。
- 2023年10月現在、締約国は欧州連合とバチカンを含め198ヶ国である[4]。
日本の動向
特色
この条約は、前文および26か条と2つの附属書から成る。枠組条約方式が採用され、具体的な規制措置等を規定する議定書の採択が予定されている。
内容
気候変動枠組条約の原則は3点[6]。
- 締約国の共通だが、差異のある責任
- 開発途上締約国等の国別事情の勘案
- 速やか、かつ、有効な予防措置の実施
これらのもと、「条約の附属書締約国」[7]すなわち先進締約国とロシアおよび旧東欧諸国に対して、温室効果ガス削減のための政策の実施などの義務が課せられている。
具体的には、附属書締約国に対して1990年代末までに、温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すよう目指し、そのために政策措置を講じてその効果の予測などを締約国会議に通報し審査を受けることのほか、開発途上国を対象に気候変動に関する資金援助や技術移転などの実施を求めている。
実行の資金メカニズムとして、地球環境ファシリティ(GEF)や緑の気候基金(GCF)が組織されている。
附属書I国、附属書II国、発展途上国
気候変動枠組条約の締約国は、以下のように分類される。
- 附属書I国(先進国および経済移行国)
- 附属書II国(先進国)
- 発展途上国
附属書I国
-
─ 以上42か国と
欧州連合。
附属書II国
締約国会議(COP)
COPはある条約の締約国会議(Conference of the Parties)のことで、他の条約でも用いる名称だが、日本では主に〈気候変動に関する国際連合枠組条約の〉締約国会議[9]のことをCOPと呼ぶ。
気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツのボンにある[10]。
この条約の交渉会議は、締約国会議(COP=Conference of the partiesの頭字語)として最高意思決定機関の気候変動枠組条約締約国会議(UNCCC=United Nations Climate Change Conferenceの頭字語)を実施するほか、常設の補助機関(SB)、実施に関する補助機関(SBI)[11]に加えて、科学と技術の面について助言する補助機関(SBSTA)[11]がある。
当条約規定7条4項により条約発効後1年以内の初開催以降、毎年開催するという定めに準拠し、発効翌年の1995年[12]から毎年、開催してきた。
1997年12月に開催された第3回締約国会議(COP3、京都会議)においては、2000年以降の取り組みの規定が不充分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。2007年12月3日にオーストラリアが京都議定書に調印し批准したため、先進国で京都議定書に批准していないのはアメリカ合衆国だけとなった。
- 第1回締約国会議(COP1)1995年3月28日 - 4月7日 ドイツ ベルリン
- 第2回締約国会議(COP2)1996年7月8日 - 19日 スイス ジュネーヴ
- 第3回締約国会議(COP3)1997年12月1日 - 10日 日本 京都
- 第4回締約国会議(COP4)1998年11月2日 - 13日 アルゼンチン ブエノスアイレス[25]
- 第5回締約国会議(COP5)1999年10月25日 - 11月5日 ドイツ ボン
- 第6回締約国会議(COP6)2000年11月13日 - 24日 オランダ ハーグ
- 第7回締約国会議(COP7)2001年10月29日 - 11月10日 モロッコ マラケシュ
- CDM[要説明] における吸収源活動由来の削減単位RMU[要説明] の算入制限ならびに規律ある吸収源活動の運用に合意。排出削減のための基金として緑の気候基金(GEF)のもと、後発開発途上国基金[要説明] (LDCF[注釈 5])、特別気候変動基金(SCCF)[要説明] 、適応基金(AF)[要説明] の3つの運用について合意した。
- 第8回締約国会議(COP8)2002年10月23日 - 11月1日 インド ニューデリー
- 途上国と先進国との対立が平行線を辿り、前者の開発優先性をも重視することを念頭に置いた「共通だが差異のある責任」を再確認した。また京都議定書の未批准国に対し、批准を強く求める「デリー宣言」を採択。
- 第9回締約国会議(COP9)2003年12月1日 - 12日 イタリア ミラノ[38]
- 第10回締約国会議(COP10)2004年12月6日 - 17日 アルゼンチン ブエノスアイレス
- 第11回締約国会議(COP11)2005年11月28日 - 12月9日 カナダ モントリオール
- 第12回締約国会議(COP12)2006年11月6日 - 17日 ケニア ナイロビ
- 第13回締約国会議(COP13)2007年12月3日 - 14日 インドネシア バリ[注釈 6][注釈 7]
- 第14回締約国会議(COP14)2008年12月1日 - 12日 ポーランド ポズナニ 第1約束期間(–2012年)
- 第15回締約国会議(COP15)2009年12月7日 - 18日 デンマーク コペンハーゲン[注釈 8]
- 第16回締約国会議(COP16)2010年11月29日 - 12月10日 メキシコ カンクン[注釈 9] 温室効果ガス排出削減の「カンクン合意」(目標と削減行動)を採択。気候変動枠組条約のもとで2013年(平成25年)以降の先進国と途上国の枠組みを正式に定義[44]。
- 第17回締約国会議(COP17)2011年11月28日 - 12月9日 南アフリカ共和国 ダーバン
- 第18回締約国会議(COP18)2012年11月26日 - 12月7日 カタール ドーハ[47] 京都議定書の第1約束期間を完了[48]
- 第19回締約国会議(COP19)2013年11月11日 - 22日 ポーランド ワルシャワ 京都議定書の第2約束期間(–2020年)[49][50]、「カンクン合意」発効[44]
- 第20回締約国会議(COP20)2014年12月1日 - 12日 ペルー リマ[51]
- 第21回締約国会議 (COP21) 2015年11月30日 - 12月11日 フランス パリ
- 第22回締約国会議 (COP22) 2016年11月7日 - 18日 モロッコ マラケシュ
- 第23回締約国会議 (COP23) 2017年11月6日 - 17日 ドイツ ボン[59]
- 温室効果ガス排出量削減目標の上積みを目指す対話を2018年に行うと決議した[60]。
- 第24回締約国会議 (COP24) 2018年12月2日 - 15日 ポーランド カトヴィツェ
- パリ協定の実施指針を採択した。先進国と途上国が共通のルールで温暖化ガスの削減に取り組むことが決まった[61]。
- 第25回締約国会議 (COP25) 2019年12月2日 - 12月15日 スペイン マドリード[62]
- 第26回締約国会議 (COP26) 2021年10月31日 - 11月13日 イギリス グラスゴー[64]
- 第27回締約国会議(COP27) 2022年11月6日 - 11月20日 エジプト シャルム・エル・シェイク[65]
- 第28回締約国会議(COP28) 2023年11月30日 - 12月13日 アラブ首長国連邦 エキスポシティドバイ[66]
- 第29回締約国会議(COP29) 2024年11月11日 - 11月24日(2日間延長)アゼルバイジャン バクー・オリンピックスタジアム[71]
- 第30回締約国会議(COP30) 2025年11月10日 - 11月21日 ブラジル ハンガー国際会議センター
- 第31回締約国会議(COP31) 2026年11月9日 - 11月20日 トルコ アンタルヤ・エキスポセンター
事務局
UNFCCCは事務局の名称でもあり、ドイツのボンにある国連キャンパスに常設され、約450人の職員を率いて京都議定書やパリ協定の効率的な運用を担い、国際連合の会議でも最大級となる締約国会議(COP)の準備などを行っている[72][注釈 11]。
当事務局は第8条にもとづき事務局長のもとに置かれ、事務局長の選任はIPCCすなわち気候変動に関する政府間パネルと共同で実施する。UNFCCC条約の締結をもって「COP」の趣旨達成にあたってきた。
事務局統括は初代がクリスティアナ・フィゲレス(2010年–2016年)、その後任に国際連合の潘基文事務総長はパトリシア・エスピノサを指名(2016年5月18日付)、同氏は同年7月18日に着任[73]、2022年7月16日付で退任[73]。
アントニオ・グテーレス国際連合事務総長は同2022年8月15日付で前任者を後継する事務局長を指名、グレナダの気象担当官僚サイモン・スティルが就任した[74]。
| 歴代の事務局長[75] | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代 | 肖像 | 和文表記 | 欧文表記 | 出身国 | 任期 | その他の要職 | |
| 就任日 | 退任日 | ||||||
| 1 | マイケル・ザミット・クタジャール | Michael Zammit Cutajar | 1991年 | 2002年 | |||
| 2 | ヨーケ ウォラー・ハンター | Joke Waller-Hunter | 2002年5月1日[76] | 2005年4月6日 | |||
| 暫定 | リチャード・キンレー | Richard Kinley | 2005年10月15日 | 2006年8月9日 | UNFCCC副事務局長、2006年–2016年 FOGGS代表 |
||
| 3 | イボ・デ・ボーア | Yvo de Boer | 2006年9月4日 | 2010年7月1日[78] | 任命者はコフィー・アナン事務総長。元オランダ環境省職員(英語版)、事務局長退任後は多国籍企業KPMGアドバイザー(担当:気候変動や持続可能な開発) | ||
| 4 | クリスティアナ・フィゲレス | Karen Christiana Figueres Olsen | 2010年7月1日 | 2016年7月6日 | ダン・デイヴィッド賞(2019年)、アルバート人命救助章(ウィキデータ、2023年) | ||
| 5 | パトリシア・エスピノサ | Patricia Espinosa Cantellano | 2016年7月18日 | 2022年7月15日 | |||
| 仮 | イブラヒム・チアウ | Ibrahim Thiaw | 2022年7月17日[79] | 2022年8月14日 | |||
| 6 | サイモン・スティル | Simon Stiell | 2022年8月15日[74][80][81] | 現職 | |||
| 代 | 肖像 | 和文表記 | 欧文表記 | 出身国 | 任期 | その他の要職 | |
| 就任日 | 退任日 | ||||||
脚注
注釈
- ↑ 人間活動からの影響を受ける温室効果ガスの例=出典:IPCC第三次報告書(2001年)
以下、ガス名に続き(1)産業革命以前の濃度、(2)1998年の濃度、(3)濃度の変化率b、(4)大気中の寿命。注記[3]- a 増加率は、1990年–1999年の間、CO2は0.9–2.8 ppm/年の間を、CH4は0–13 ppb/年の間をそれぞれ変動した。
- b 増加率は、1990年–1999年の間について計算したものである。
- c CO2の場合、吸収プロセスによって吸収速度が異なることから、寿命を1つの値で表すことはできない。
- d ここでいう寿命は、ほかのガスの濃度変化から間接的に受ける影響を考慮して調整したものである。
- ↑ 気象庁発表資料[2]による。
§〇地球温暖化予測情報[2]
- 1992年に採択され、1994年に発効(中略)
- 1997年12月にはUNFCCCの第3回締約国会議(COP3) が京都市で開かれ、先進国の温室効果ガス排出量削減の数値目標などを定めた京都議定書が採択(中略)
気象庁[2]- UNFCCC締約国会議での議論における基礎資料として温室効果ガスの増加による将来の気候変化の予測情報が不可欠
- 「気候モデル」と呼ばれる大気・海洋・陸面・雪氷圏を取り扱う数値モデルを用い
- スーパーコンピュータ上で計算して将来の気候変化を予測
- 日本、米国、イギリス、ドイツなどの国々で実施
予測精度[2]全球モデルの精度[2]- 解像度が数十kmでより細かな地形を表現できる地域気候モデルでの予測結果を提供すること(を目指す)
- 高い解像度で計算することで、細かな地形の影響を受けた気候 変化の表現が期待(できる)
- 第4巻は地域産業や生活に密着した、より使いやすい情報になる(と考えられる)
- しかし、地域気候モデルの計算結果は、それ自身の精度だけではなく同モデルでの計算の基礎データを与える全球モデルの精度にも依存
- 来年度(平成13年度)以降は、それぞれのモデルの改良によりさらに精度の高い予測情報を提供できるよう(努める)
- ↑ OECD主要6ヵ国のエネルギー消費量は5–16%増(1990年–1996年、ドイツを除く)、そのうち日本の増加率はもっとも大きく、同期の二酸化炭素排出量は1–10%増(ドイツとイギリスを除外)で、こちらも日本の増加率が最も高い[16]。COP3において先進各国は削減目標(2008年–2012年)を1990年水準のマイナス5%超とし、その値を欧州連合8%、アメリカ合衆国7%、日本は6%と示した[16]。
- ↑ OECD主要6ヵ国が定めた二酸化炭素の削減目標値のうち、ドイツの値はCOP3を超え、それを原子力発電からの撤退と両立させるとする。日本は目標達成のため原子力発電を大幅に増加しようとする[17]。
- ↑ LDCFは国際連合の「英語: Least Developed Countries Fund」(ウィキデータ)の頭字語[37]。
- ↑ CDM事業をめぐる複数のレジーム同士が矛盾する指摘と、その因果の考察[39]がある。
- ↑ 京都議定書の第1約束期間(2008年–2012年)の始まりが迫り、地球温暖化対策の策定・実施は日本の地方自治体にも求められた。福岡市(サービス都市)と北九州市(工業都市)を対象に、エネルギー消費と二酸化炭素排出の構造を比較分析[40]。
- ↑ 京都議定書の第1約束期間に入り、セクター別アプローチの効力が考察された[41]。
- ↑ 直前の2010年10月11日–29日にわたり、愛知県名古屋市において生物多様性条約第5回カルタヘナ議定書会合(MOP5)ならびに同条約の第10締約国会議(CBD/COP10)を開き、「世界植物保全戦略」を採択[42]、同概要[43]。
- 1 2 「REDD+」とは「途上国における森林減少・森林劣化の排出削減、森林の炭素蓄積の保全、森林の持続可能な管理、森林の炭素蓄積の強化活動を指す頭字語。
正式名称はアルファベット4文字部分が「英語: Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation の頭字語で、プラス記号の部分は「and the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing countries」(かつ開発途上国における森林の保全、持続可能な森林管理および森林炭素蓄積の増大の役割)を意味する。 - ↑ NFCCC事務局は国連キャンパスに移る以前は、ドイツ統一後の1996年から国際連合のほかの部署担当とともに、同じボン市内南西部バート・ゴーデスベルク の歴史的建造物「カースタニェン邸」(ウィキデータ)に移転。2006年以降、他部署は国連キャンパスに新しく建った高層ビル「ランガー・オイゲン」Langer Eugenに移動しても、UNFCCCはボン市による建物改修と、国連本部が国際連合制度職員カレッジ(英語版)を置くと(2015年11月)、ひきつづき、カースタニェン邸にとどまった。
出典
- 1 2 「参考付表 :I-3「気候変動に関する国際連合枠組条約」の概要」『林業の動向に関する年次報告』(平成4年度)林野庁、1992年、17ページ(コマ番号:17)、155ページ(コマ番号:86)頁。doi:10.11501/9568329。国立国会図書館書誌ID: 9568329。
- 1 2 3 4 5 6 気象庁広報室(編)「◎地球温暖化予測情報 §〇京都議定書」『気象庁キャンペーン資料』12-10(No.256)、気象庁、2000年7月10日、2頁、国立国会図書館書誌ID: 1931209、 [https:www.jma.go.jp/jma/kishou/camp/index_H12.html オリジナル]の2010年4月1日時点におけるアーカイブ、2026年11月15日閲覧。
- ↑ “地球温暖化の基礎知識”. 気象庁. 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP). 2004年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年11月15日閲覧。
- ↑ Status of Ratification(2023年11月4日閲覧)
- ↑ A Change of Carbon Climate in Japan Opinion, The Wall Street Journal, November 20, 2013
- ↑ 建設省: “国土建設の現況 [平成4年]”. 建設省. 国立国会図書館デジタルコレクション (1992年). 2026年11月10日閲覧。
- ↑ 環境庁国立環境研究所 編「はじめに」『気候変動枠組条約第3回締約国会議 : 交渉過程、合意、今後の課題』国立環境研究所(国立国会図書館デジタルコレクション)、1998年10月。国立国会図書館書誌ID: 11179292。
- ↑ “トランプ氏の気候変動条約離脱は「とてつもない自滅行為」 スティル事務局長”. 時事通信社. 2026年1月9日. 2026年1月13日閲覧.
- ↑ 粕谷 泰洋「東南及び東アジアの環境政策及び日本企業の進出機会」『紙パ技協誌』第67巻第12号、紙パルプ技術協会、2013年、1396-1401頁、 CRID 1390282681497477120、 doi:10.2524/jtappij.67.1396、 ISSN 0022-815X。
- ↑ “国連気候変動枠組条約事務局 UNFCCC | JPO List”. JPO試験 > 2024年度(令和6年度)主なJPOポストの職務内容 > UNFCCC(国連気候変動枠組条約事務局)の職務内容. 外務省 国際機関人事センター. 2026年11月9日閲覧。
- 1 2 「気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)報告」(国立環境研究所、年)www.cger.nies.go.jp › publications › news › series › cop › cop1(PDF) 2つの補助機関の設置を定めている。
- SBI
- SBSTA「科学上及び技術上の助言. に関する補助機関」(10条)
- ↑ Yasuro FUNAKI、Shintaro KOBAYASHI、Norihito KANAMORI、Miyuki IIYAMA「Green Asia Final Report: Lessons for Accelerating the Implementation of Agricultural Technologies in the Asia-Monsoon Region」『グリーンアジアレポートシリーズ』第13号、Japan International Research Center for Agricultural Sciences、2026年3月24日、1-27頁、 CRID 1360872859810667392、 doi:10.64096/gars-j.13。「別題「グリーンアジア最終報告書 : アジアモンスーン地域における農業技術の実装加速化に向けて」。グリーンアジアプロジェクトは、国際農林水産業研究センター (国際農研) が、日本の農林水産省 (MAFF) のもとで「みどりの食料システム戦略 (みどり戦略)」を踏まえて実施した4年間の取り組み(後略)」
- ↑ 川島康子『気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)報告』(PDF)地球環境研究センター。
- ↑ 川島康子『気候変動枠組条約第2回締約国会議に出席して』(PDF)地球環境研究センター。
- ↑ 藤澤 航祥、氷鉋 揚四郎「人為起源大気汚染物質排出制御のための経済政策」『地域学研究』第30巻第1号、1999年、231-249頁、 CRID 1390001204432968704、2026年11月8日閲覧。経済政策において、人の行為から発生した大気汚染物質の排出を制御する考察。
- 1 2 富田 2000, pp. 1–11
- ↑ 富田 輝博「OECD主要国におけるエネルギー政策と環境政策」『情報研究』第23巻、文教大学、2000年1月1日、1-11頁、 CRID 1050845762956285824、 ISSN 0389-3367。「現在、総発電電力量に占める原子力発電の比率が約3分の一を占め、ドイツとほぼ同じ我が国が今後二酸化炭素削減に関して正反対とも思える対応策を採ろうとしている。」
- ↑ Kurosawa, Atsushi; Yagita, Hiroshi; Thou, Weisheng; Tokimatsu, Koji; Yanagisawa, Yukio (1999-06). “Analysis of Carbon Emission Stabilization Targets and Adaptation by Integrated Assessment Model”. The Energy Journal (SAGE Publications) 20 (1 suppl): 157-175. CRID 1362262944453598592. doi:10.5547/issn0195-6574-ej-vol20-nosi-7. ISSN 0195-6574.
- ↑ 「COP3後の「共同実施等推進基礎調査」結果概要(露、中国、ポーランド等)」『新エネルギー海外情報』第2000巻第3号、新エネルギー・産業技術総合開発機構、東京、2000年3月、26-166頁、 CRID 1522825129549400704、 ISSN 1343-5981。 CRID 2050307417158026112
- ↑ 李, 態妍「CDM実施における利他的行動の経済厚生への影響分析」『経済学雑誌』第100巻、大阪市立大学経済学会、1999年12月、325-345頁、 CRID 1050303951703159552、 ISSN 0451-6281。
- ↑ 沖村 理史、OKIMURA, Tadashi「気候変動問題をめぐる2013年以降の国際制度と炭素市場の相互作用 : 国際制度の発展と京都メカニズム」『総合政策論叢』第15巻、島根県立大学総合政策学会、2008年3月15日、29-47頁、 CRID 1050001201684989184、 ISSN 1346-3829。
- ↑ 沖村 理史、OKIMURA, Tadashi「クリーン開発メカニズムの発展と変遷」『総合政策論叢』第21巻、島根県立大学総合政策学会、2011年3月14日、105-120頁、 CRID 1050282676660319232、 ISSN 1346-3829。
- ↑ CDM実施と経済厚生に及ぶ利他的行動の影響[20]、国際制度の発展と京都メカニズム(2013年以降の国際制度と炭素市場の相互作用)[21][22]。
- ↑ 成, 耆政「排出権取引 : 市場メカニズムによる地球温暖化対策の現状と展望」『松本大学研究紀要』第10号、学校法人松本大学、2012年1月31日、145-167頁、 CRID 1050845764141672448、 ISSN 1348-0618。
- ↑ 武石 1999}
- ↑ 田澤 慎也、坂本 雄三、秋元 孝之、数江 昇資、瓦口 泰一、淺田 秀男「D-52 エアコン暖房の省エネルギー・快適性の評価に関する研究 : (第1報)戸建て住宅を想定した試験室における省エネルギー評価実験」『空気調和・衛生工学会大会 学術講演論文集』第2010.3巻第0号、公益社団法人 空気調和・衛生工学会、2010年、 CRID 1390001205242861696、 doi:10.18948/shasetaikai.2010.3.0_1979、 ISSN 1880-3806。エアコン暖房]]の省エネルギーと快適性の評価。
- ↑ 武石礼司「COP4を終わって : 柔軟性措置導入の課題」『FRI review』第3巻第1号、富士通、1999年1月、 CRID 2051151842088093824。
- ↑ 真鍋 賢二「COP4,中国,米国をめぐる地球環境問題」『環境技術』第28巻第2号、環境技術学会、1999年、111-116頁、 CRID 1390282679569074176、 doi:10.5956/jriet.28.111、 ISSN 0388-9459。
- ↑ 柔軟性措置とその導入[27]、地球環境問題において中国とアメリカに注目する論考[28]がある。
- ↑ SEDJO, Roger A.、天野 正博、山形 与志樹「吸収源に注目した京都議定書の運用方法:日本の展望」『森林総合研究所研究報告』第1巻第2号、森林総合研究所、2002年10月、151-161頁、 CRID 1050021692220521856、 ISSN 0916-4405。
- ↑ Sedjo, Roger A.; Yamagata Yoshiki (2002-10). “The operationalization of the Kyoto protocol with a focus on sinks : a perspective for Japan”. 森林総合研究所研究報告 (森林総合研究所) 1 (2). CRID 2051996267024848640.
- ↑ 金井 謙二、カナイ, ケンジ、Kanai, Kenji「京都議定書目標達成への一施策」『経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集』第15巻第1号、摂南大学経営学部、寝屋川、2007年7月、19-28頁、 CRID 1050001202579394304、 ISSN 1340-2617。
- ↑ 京都議定書の運用案(吸収源に注目)[30][31]ほか、京都議定書の目標達成に向けた提言[32]がある。
- ↑ 久保田 泉「適応関連資金供与における異なるスキームの定性的比較分析」『環境情報科学論文集』ceis27第0号、一般社団法人 環境情報科学センター、2013年、243-246頁、 CRID 1390282680599087104、 doi:10.11492/ceispapers.ceis27.0_243、 ISSN 0389-6633。
- ↑ 北野 大、Kitano, Masaru「環境管理分野における国際宣言と国際条約の相互関係および国内規制法への影響」『淑徳大学人文学部研究論集』第1巻、淑徳大学人文学部紀要委員会、東京、2016年3月15日、27-33頁、 CRID 1050001339145463552、 ISSN 2189-5791。
- ↑ 異なるスキームを採用する資金供与の定性分析[34]、日本の国内規制法におよぶ影響[35]。
- ↑ Sovacool, Benjamin K.; Linnér, Björn-Ola; Klein, Richard J. T. (2016-11-05). “Climate change adaptation and the Least Developed Countries Fund (LDCF): Qualitative insights from policy implementation in the Asia-Pacific”. Climatic Change 140 (2): 209-226.
doi:10.1007/S10584-016-1839-2. "参考文献
"
- "Technology transfer for adaptation"; "A global reanalysis of storm surges and extreme sea levels"
- "Climate: When the ice melts"
- "Expert views of climate change adaptation in least developed Asia"
- "Improving climate change adaptation in least developed Asia"
- The Political Dimension of Vulnerability: Implications for the Green Climate Fund";
- Justice in Funding Adaptation under the International Climate Change Regime"
- "Climate adaptation planning in practice: an evaluation of adaptation plans from three developed nations"
- "Engaging the private sector in adaptation to climate change in developing countries: importance, status, and challenges"
- "A typology of adaptation actions: A global look at climate adaptation actions financed through the Global Environment Facility"
- ↑ 壽川 明日香「1. 東アジアにおける地球環境問題と国際協力(2003年度秋季大会シンポジウム「東アジア域における環境変化と気候」の報告)」『天気』第51巻第11号、日本気象学会、2004年、778-783頁、 CRID 1050282677724668800、 ISSN 0546-0921。
- ↑ 松本 泰子「地球環境レジーム間の政策矛盾と因果メカニズム — HFC-23破壊CDM事業の事例」『環境経済・政策研究』第1巻第1号、環境経済・政策学会、2008年1月25日、 CRID 1390287297545105536、 doi:10.14927/reeps.1.1_54、 ISSN 1882-3742。
- ↑ 吉延 広枝、金子 慎治、市橋 勝「産業連関分析による都市の二酸化炭素排出構造の分析と地方温暖化対策への含意:サービス都市と工業都市の比較」『環境システム研究論文集』第33巻、公益社団法人 土木学会、2005年、389-397頁、 CRID 1390001204760811520、 doi:10.2208/proer.33.389、 ISSN 1345-9597。
- ↑ 鄭, 雨宗、和気 洋子「ポスト京都とセクター別アプローチ : セクター別アプローチは京都議定書を克服できるのか」『三田商学研究』第52巻第1号、慶應義塾大学出版会、2009年4月、37-57頁、 CRID 1390590990283843456、 doi:10.14991/007.20090400-0037、 ISSN 0544-571X。
- ↑ 『日本自然保護協会(NACS-J)からみたCOP10の成果と今後の課題:COP10から次のステップへ』(プレスリリース)日本自然保護協会、2011年1月22日。
- ↑ “2. 個別議題の成果 §2-4 世界植物保全戦略”. 日本自然保護協会. 2026年11月15日閲覧。
- 1 2 “§1 低炭素社会の構築に向けた世界の動き §§(1)「共通だが差異ある責任の原則」を巡る議論”. [環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 >『平成25年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』状況 第1部第2章第3節:地球温暖化を防止する低炭素社会を目指して]. 環境省. 2026年11月10日閲覧。
- ↑ “地球環境研究センターニュース【アーカイブ】2012年度第23巻”. 国立環境研究所. 2026年11月10日閲覧。
- ↑ 「2013年2月号」(PDF)『地球環境研究センターニュース』11(通巻第267号)、地球環境研究センター。
- ↑ 地球環境研究センターニュース【アーカイブ】2012年度第23巻[45]より。
- 『地球環境研究センターニュース』通巻第267号[46]
- 気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)および京都議定書第8回締約国会合(CMP8)報告
- 畠中エルザ(高度技能専門員)、ホワイト雅子(高度技能専門員)「政府代表団メンバーからの報告 (1):第二約束期間スタート、将来枠組みに向けた作業の骨格も明らかに [気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)および京都議定書第8回締約国会合(CMP8)報告]」、2026年11月10日閲覧。
- 森田香菜子(特別研究員)「政府代表団メンバーからの報告 (2):REDD+[※R]の交渉結果 [気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)および京都議定書第8回締約国会合(CMP8)報告][注釈 10]」、2026年11月10日閲覧。[注釈 10]
- 朝山由美子(特別研究員)、須田真依子(特別研究員)「低炭素アジア実現に向けて:科学と政策を橋渡しするモデルの役割 :COP18サイドイベントの開催 [気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)および京都議定書第8回締約国会合(CMP8)報告]」、2026年11月10日閲覧。
- COP18/CMP8サイドイベント「低炭素アジア実現に向けて:科学と政策を橋渡しするモデルの役割」は、マレーシア工科大学と地球環境研究センターの共催。
- 芦名秀一(研究員)「アジア低炭素社会に向けた道しるべ—低炭素アジアに向けた10の方策:シンポジウム『アジア低炭素発展への道』開催報告」、2026年11月10日閲覧。
- ↑ 冨田翼(担当) 著、環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室; 独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリ[※] 編『2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)| 2014年度』(プレスリリース)国立環境研究所、2014年4月15日。2026年11月9日閲覧。「京都議定書第一約束期間(2008–2012年度)の5ヵ年平均の総排出量は12億7800万トンで、基準年比1.4%の増加(中略)。
- 2012年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、5280万トン(森林吸収源対策による吸収量は5170万トン、都市緑化等による吸収量は110万トン)(中略)。
- 基準年総排出量の4.2%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は4.1%に相当)(中略)
- ↑ “京都議定書第二約束期間(2013–2020年)の目標と結果”. www.rinya.maff.go.jp. 林野庁. 2026年11月9日閲覧。
- ↑ 服部 浩治、笹井 香奈子「気候変動枠組条約 – 京都議定書第2約束期間に導入された木材製品(HWP)のルールについて–」『木材保存』第38巻第2号、公益社団法人 日本木材保存協会、2012年、44-51頁、 CRID 1390001204294025856、 doi:10.5990/jwpa.38.44、 ISSN 0287-9255。
- ↑ “国連気候変動リマ会議(COP20・COP/MOP10)の開催:2015年合意へ向けて交渉は進むか”. WWFジャパン (2026年11月10日). 2026年11月10日閲覧。
- ↑ 亀山 康子「パリ協定」『Material Cycles and Waste Management Research』第27巻第2号、一般社団法人 廃棄物資源循環学会、2016年3月31日、109-116頁、 CRID 1390848647560825984、 doi:10.3985/mcwmr.27.109、 ISSN 1883-5864。
- ↑ 小西雅子「[小西雅子のなるほど!国際交渉] 第12回 COP21パリ会議に向けて、2015年の温暖化の国際交渉の予定表:問われる日本の決断力」(PDF)2015年3月号。
- ↑ 小原 秀嶺、石橋 隆之、伊藤 正悟、海原 拓朗、小袖 義貴「エネルギーの「もったいない」を追求する」『電気学会誌』第139巻第7号、一般社団法人 電気学会、2019年7月1日、410-413頁、 CRID 1390564238102855040、 doi:10.1541/ieejjournal.139.410、 ISSN 1340-5551。
- ↑ 槌田 雄二「「最近の電力用磁性材料とその活用技術」」『電気学会論文誌:A』第143巻第6号、一般社団法人 電気学会、2023年6月1日、203-203頁、 CRID 1390014813074326528、 doi:10.1541/ieejfms.143.203、 ISSN 0385-4205。
- ↑ 山崎 大、北 祐樹、木野 佳音、坂内 匠「世界はなぜ脱炭素に向けて舵を切ったのか?」『水文・水資源学会誌』第35巻第3号、水文・水資源学会、2022年5月5日、202-232頁、 CRID 1390854913625432320、 doi:10.3178/jjshwr.35.202、 ISSN 0915-1389。
- ↑ パリ協定の解説[52]、『地球温暖化』(日報ビジネス)の連載〈小西雅子のなるほど!国際交渉〉より「パリ協定が出した宿題、日本がすべきこと」(COP21を控えた2015年時点)[53]。日本の温室効果ガスの排出量は、2030年までに2013年比26%の削減を目指す[54][55]。脱炭素に舵を切った背景[56]。
- ↑ FUNAKI et al. 2026, pp. 1–27
- ↑ “eetings/bonn_nov_2017” (英語). Bonn Climate Change Conference. 2017年10月28日閲覧。
- ↑ 「COP23 目標上積みの「タラノア対話」合意」『毎日新聞』2017年11月18日。
- ↑ 「COP24、ルール採択も実効性に不安:懐疑派が増加」『日本経済新聞』。2019年1月21日閲覧。
- ↑ “国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)、京都議定書第15回締約国会合(CMP15)及びパリ協定第2回締約国会合(CMA2)の結果について”. 環境省 (2019年12月16日). 2022年11月23日閲覧。
- ↑ “チリ、APEC首脳会議とCOP25の開催断念:相次ぐデモ受け”. CNN (2019年10月31日). 2019年11月3日閲覧。
- ↑ “国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)及びパリ協定第3回締約国会合(CMA3)の結果について”. 環境省 (2021年11月15日). 2022年11月23日閲覧。
- ↑ “国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)、京都議定書第17回締約国会合(CMP17)及びパリ協定第4回締約国会合(CMA4)の結果について”. 環境省 (2022年11月22日). 2022年11月23日閲覧。
- ↑ “気候変動の国際会議COP28の結果概要とその成果 —パリ協定の進捗評価報告「GST」を初めて実施—”. 脱炭素ポータル. 環境省 (2024年1月17日). 2025年11月18日閲覧。
- ↑ “'Historic' COP28 deal to 'transition away' from fossil fuels adopted”. Sky News (英語). 2023年12月13日. 2026年5月2日閲覧.
- ↑ “[コラム] COP28閉幕:化石燃料時代のその先へ”. 国立環境研究所 社会システム領域. 国立環境研究所. 2026年11月9日閲覧。
- ↑ “国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)、京都議定書第19回締約国会合(CMP19)及びパリ協定第6回締約国会合(CMA6)が開催されました”. 環境省 (2024年11月25日). 2025年11月18日閲覧。
- ↑ “COP29特集ページ”. 環境省. 2025年11月18日閲覧。
- ↑ 開催報告[69]、特集ページ[70]。
- ↑ “UNFCCC-about the secretariat”. 2019年1月29日閲覧。
- 1 2 “Former Executive Secretary: Patricia Espinosa [元事務局長パトリシア・エスピノサ]” (英語). unfccc.int. 2022年8月6日閲覧。
- 1 2 “UN chief taps Grenada's Simon Stiell as new UN climate chief” [国際連合事務総長、新たな国連気候変動担当の責任者にサイモン・スティル氏(グレナダ)を指名]. Associated Press. 15 August 2022. The Washington Postより2022年8月16日閲覧.
- ↑ "},"date":{"wt":"8 June 2022"},"title":{"wt":"Alok Sharma in running to be UN's global climate chief"},"trans-title":{"wt":"{{仮リンク|アロク・シャルマ|en|Alok Sharma}}氏、国連の気候変動担当トップの候補に"},"url":{"wt":"https://www.theguardian.com/environment/2022/jun/08/alok-sharma-in-running-to-be-uns-global-climate-chief"},"access-date":{"wt":"8 June 2022"},"newspaper":{"wt":"[[:en:The Guardian]]"},"language":{"wt":"en"}},"i":0}}]}' data-mw-i18n='{"title":{"lang":"x-page","key":"red-link-title","params":["Template:Cite news last=Harvey"]}}'>Template:Cite news last=Harvey
- ↑ “Joke Waller-Hunter - Biography | UNFCCC [ヨーケ ウォラー・ハンター - 経歴 | UNFCCC]” (英語). 2018年5月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月18日閲覧。
- 1 2 “About FOGGS — 12 Years of Global Governance & Sustainability” (英語). www.foggs.world. 2026年11月15日閲覧。FOGGSはFoundation for Global Governance and Sustainabilityの頭字語。FOGGSは2016年設立、2026年解散。
- ↑ MacFarquhar, Neil; Broder, John M. (2010年2月18日). “U.N. Climate Chief Quits, Deepening Sense of Disarray” [国連気候変動担当事務局長が辞任、混乱の深まりを印象づける]. The New York Times (アメリカ英語). ISSN 0362-4331. 2026年11月15日閲覧.
- ↑ Joe Lo (2022年6月21日). “Ibrahim Thiaw appointed interim UN Climate Change head [イブラヒム・チアウ氏、国連の気候変動関連の暫定事務局長に任命]” (英語). Climate Home News. 2022年8月6日閲覧。
- ↑ Harvey, Fiona (15 August 2022). “Grenadian minister Simon Stiell to be next UN climate chief” [サイモン・スティル氏(グレナダ)、国連気候変動担当の次期トップに]. en:The Guardian (英語). 2022年8月16日閲覧.
- 1 2 “Simon Stiell Appointed New UNFCCC Executive Secretary [サイモン・スティル氏、UNFCCC新事務局長に着任]” (英語). United Nations Framework Convention on Climate Change (2022年8月15日). 2022年8月16日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 環境省 気候変動に関する国際連合枠組条約
- 過去の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)等の開催状況と結果について - ウェイバックマシン(2021年11月6日アーカイブ分)
- 気候変動枠組条約締約国会議
- 外務省 地球温暖化問題
- 気候変動枠組条約の概要とCOP(財団法人省エネルギーセンター)
- 地球環境研究センター 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)報告
- 地球環境戦略研究機関 環境と開発に関する国際会議レポート
- 地球産業文化研究所 気候変動枠組条約とは
- 全国地球温暖化防止活動推進センター これまでの締約国会議
- 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議
- unfcccのページへのリンク