unfcccとは? わかりやすく解説

ユー‐エヌ‐エフ‐シー‐シー‐シー【UNFCCC】

読み方:ゆーえぬえふしーしーしー

《United Nations Framework Convention on Climate Change》⇒気候変動枠組条約


気候変動に関する国際連合枠組条約

(unfccc から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/11/15 16:07 UTC 版)

気候変動に関する国際連合枠組条約
気候変動枠組条約ロゴ
通称・略称 気候変動枠組条約、国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約、温暖化防止条約、UNFCCC、FCCC
起草 1992年5月9日
署名 1992年6月4日
署名場所 ニューヨーク
発効 1994年3月21日
寄託者 国際連合事務総長
文献情報 平成6年6月21日官報号外第114号条約第6号
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容 大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする。
関連条約 京都議定書
条文リンク 気候変動に関する国際連合枠組条約 - 環境省
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気候変動に関する国際連合枠組条約(きこうへんどうにかんするこくさいれんごうわくぐみじょうやく、英語: United Nations Framework Convention on Climate Change、略称: UNFCCC)は、1992年5月に国連総会で採択され[1]、同年6月3日から14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議(UNCED/地球サミット)において、署名のために開放された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である[1]。

気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)は、1994年[2]3月21日に発効した。気候変動に関する国際連合枠組条約は、気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。

条約の目的

気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素(N2O)など、HFCs、PFCs、SF6)が増加すると地球が温暖化し自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれと、それは人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ[注釈 1]、現在および将来の気候を保護することである[注釈 2]。当条約は、CGE[要説明] などを定めている。


経過

世界の動向

日本の動向

特色

この条約は、前文および26か条と2つの附属書から成る。枠組条約方式が採用され、具体的な規制措置等を規定する議定書の採択が予定されている。

内容

気候変動枠組条約の原則は3点[6]。

  1. 締約国の共通だが、差異のある責任
  2. 開発途上締約国等の国別事情の勘案
  3. 速やか、かつ、有効な予防措置の実施

これらのもと、「条約の附属書締約国」[7]すなわち先進締約国とロシアおよび旧東欧諸国に対して、温室効果ガス削減のための政策の実施などの義務が課せられている。

具体的には、附属書締約国に対して1990年代末までに、温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すよう目指し、そのために政策措置を講じてその効果の予測などを締約国会議に通報し審査を受けることのほか、開発途上国を対象に気候変動に関する資金援助や技術移転などの実施を求めている。

実行の資金メカニズムとして、地球環境ファシリティ(GEF)や緑の気候基金(英語版)(GCF)が組織されている。

附属書I国、附属書II国、発展途上国

気候変動枠組条約の締約国は、以下のように分類される。

  • 附属書I国(先進国および経済移行国)
  • 附属書II国(先進国)
  • 発展途上国

附属書I国

─ 以上42か国と欧州連合の旗 欧州連合。

附属書II国

─ 以上23か国と欧州連合の旗 欧州連合。トルコの旗 トルコも当初含まれていたが、2001年に経済移行国と認められ除外された。

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、2026年1月7日にUNFCCCからの離脱を表明している[8]。

締約国会議(COP)

COPはある条約の締約国会議(Conference of the Parties)のことで、他の条約でも用いる名称だが、日本では主に〈気候変動に関する国際連合枠組条約の〉締約国会議[9]のことをCOPと呼ぶ。

気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツのボンにある[10]。

この条約の交渉会議は、締約国会議(COP=Conference of the partiesの頭字語)として最高意思決定機関の気候変動枠組条約締約国会議(UNCCC=United Nations Climate Change Conferenceの頭字語)を実施するほか、常設の補助機関(SB)、実施に関する補助機関(SBI)[11]に加えて、科学と技術の面について助言する補助機関(SBSTA)[11]がある。

当条約規定7条4項により条約発効後1年以内の初開催以降、毎年開催するという定めに準拠し、発効翌年の1995年[12]から毎年、開催してきた。

1997年12月に開催された第3回締約国会議(COP3、京都会議)においては、2000年以降の取り組みの規定が不充分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。2007年12月3日にオーストラリアが京都議定書に調印し批准したため、先進国で京都議定書に批准していないのはアメリカ合衆国だけとなった。

  1. 第1回締約国会議(COP1)1995年3月28日 - 4月7日 ドイツ ベルリン
    気候変動枠組条約だけでは気候変動問題の解決には不充分であるとの認識で一致した上で、COP3までに新たな「議定書あるいは法的文書」に合意すること、またその内容として付属書I締約国の2000年以降の排出量目標を設定するとともに、途上国に対しては既存の(条約上の)義務達成を促す方法を検討すること、目標達成に必要な各種措置を設けることなどで合意し「ベルリン・マンデート」として発表した。これに基づいて「ベルリン・マンデート・アドホック・グループ(AGBM)」が設けられ、「議定書あるいは法的文書」の方針を定めることとした[13]。
  2. 第2回締約国会議(COP2)1996年7月8日 - 19日 スイス ジュネーヴ
    排出量目標を各国で一律化するか差異を設けるかどうかや、達成に必要な措置の採用など議論が行われたが、目立った合意には至らなかった。「閣僚宣言」の趣旨は「最も包括的かつ権威ある評価」とするIPCC第2次評価報告書(英語版)より引用し、地球環境悪化の危険域は温室効果ガス濃度が産業革命前の2倍であり、その水準に抑えるためには現状より半減する必要があるとした。さらにCOP3で採択予定の「議定書あるいは法的文書」は法的拘束力のある内容を含むべきとする宣言は、オーストラリアと産油国の反対により全会一致には至らなかったものの、「留意する」という表現を含めた[14]。
  3. 第3回締約国会議(COP3)1997年12月1日 - 10日 日本 京都
    温室効果ガスの削減目標を定める「京都議定書」を採択[15][注釈 3][注釈 4]。また、柔軟性措置(京都メカニズム)として共同実施(JI)[18][19]、クリーン開発メカニズム(CDM)[23]、排出取引(ET)[24]の3つの採用を決定した。
  4. 第4回締約国会議(COP4)1998年11月2日 - 13日 アルゼンチン ブエノスアイレス[25]
    この段階では(1998年時点)、柔軟性措置(京都メカニズム)の規定、排出量・削減量・クレジットの計算方法、評価制度[26]や遵守のための制度など、議定書の運用詳細に関する規定はまだ決まっていなかった[29][33]。「ブエノスアイレス行動計画」を採択、「京都議定書の早期発効」のために行動すること、また2年後のCOP6を目標に詳細な運用規定で合意を形成することを目指す。
  5. 第5回締約国会議(COP5)1999年10月25日 - 11月5日 ドイツ ボン
  6. 第6回締約国会議(COP6)2000年11月13日 - 24日 オランダ ハーグ
    先進国から途上国への温室効果ガス削減技術の移転、資金の動き[36]、吸収源活動、計算や審査の方法、遵守制度などで利害対立が続いて、合意に達しなかった。
    2001年7月16日 - 27日 ドイツ ボン(再会合)
    前回の会合後、アメリカ政府が自国経済への悪影響と途上国の参加義務免除を理由として議定書不参加を表明していた。技術移転や計算方法については合意に達した(ボン合意)が、吸収源活動や遵守規定は先送りとなった。
  7. 第7回締約国会議(COP7)2001年10月29日 - 11月10日 モロッコ マラケシュ
    CDM[要説明] における吸収源活動由来の削減単位RMU[要説明] の算入制限ならびに規律ある吸収源活動の運用に合意。排出削減のための基金として緑の気候基金(英語版)(GEF)のもと、後発開発途上国基金[要説明] (LDCF[注釈 5])、特別気候変動基金(SCCF)[要説明] 、適応基金(AF)[要説明] の3つの運用について合意した。
  8. 第8回締約国会議(COP8)2002年10月23日 - 11月1日 インド ニューデリー
    途上国と先進国との対立が平行線を辿り、前者の開発優先性をも重視することを念頭に置いた「共通だが差異のある責任」を再確認した。また京都議定書の未批准国に対し、批准を強く求める「デリー宣言」を採択。
  9. 第9回締約国会議(COP9)2003年12月1日 - 12日 イタリア ミラノ[38]
  10. 第10回締約国会議(COP10)2004年12月6日 - 17日 アルゼンチン ブエノスアイレス
  11. 第11回締約国会議(COP11)2005年11月28日 - 12月9日 カナダ モントリオール
  12. 第12回締約国会議(COP12)2006年11月6日 - 17日 ケニア ナイロビ
  13. 第13回締約国会議(COP13)2007年12月3日 - 14日 インドネシア バリ[注釈 6][注釈 7]
  14. 第14回締約国会議(COP14)2008年12月1日 - 12日 ポーランド ポズナニ 第1約束期間(–2012年)
  15. 第15回締約国会議(COP15)2009年12月7日 - 18日 デンマーク コペンハーゲン[注釈 8]
  16. 第16回締約国会議(COP16)2010年11月29日 - 12月10日 メキシコ カンクン[注釈 9] 温室効果ガス排出削減の「カンクン合意」(目標と削減行動)を採択。気候変動枠組条約のもとで2013年(平成25年)以降の先進国と途上国の枠組みを正式に定義[44]。
  17. 第17回締約国会議(COP17)2011年11月28日 - 12月9日 南アフリカ共和国 ダーバン
  18. 第18回締約国会議(COP18)2012年11月26日 - 12月7日 カタール ドーハ[47] 京都議定書の第1約束期間を完了[48]
  19. 第19回締約国会議(COP19)2013年11月11日 - 22日 ポーランド ワルシャワ 京都議定書の第2約束期間(–2020年)[49][50]、「カンクン合意」発効[44]
  20. 第20回締約国会議(COP20)2014年12月1日 - 12日 ペルー リマ[51]
  21. 第21回締約国会議 (COP21) 2015年11月30日 - 12月11日 フランス パリ
    パリ協定を採択[57]。
    2015年のCOP21に先立って定めるCOP決定は「気候行動のためのリマ声明」(Lima Call for Climate Action)として採択された。あらかじめ約束草案を準備できる国には2015年第1四半期以前に提出を招請しており、提出する草案に盛り込む内容などの情報は「気候行動のためのリマ声明」の別添を設けて示し、同時に「新たな枠組みの交渉テキスト案の要素」が議論された。さらに採択されたCOP決定の趣旨とは、「緑の気候基金(英語版、フランス語版)」(ウィキデータ)[58]の初期動員に関してCOP20期間中に拠出額が100億米ドルを超えた点を歓迎した。
  22. 第22回締約国会議 (COP22) 2016年11月7日 - 18日 モロッコ マラケシュ
  23. 第23回締約国会議 (COP23) 2017年11月6日 - 17日 ドイツ ボン[59]
    温室効果ガス排出量削減目標の上積みを目指す対話を2018年に行うと決議した[60]。
  24. 第24回締約国会議 (COP24) 2018年12月2日 - 15日 ポーランド カトヴィツェ
    パリ協定の実施指針を採択した。先進国と途上国が共通のルールで温暖化ガスの削減に取り組むことが決まった[61]。
  25. 第25回締約国会議 (COP25) 2019年12月2日 - 12月15日 スペイン マドリード[62]
    当初は12月2日-13日にチリ サンティアゴで開く予定であったが、2019年10月に激化したチリ暴動を受けて開催を断念[63]。開催地をスペイン・マドリードに変更した。
  26. 第26回締約国会議 (COP26) 2021年10月31日 - 11月13日 イギリス グラスゴー[64]
  27. 第27回締約国会議(COP27) 2022年11月6日 - 11月20日 エジプト シャルム・エル・シェイク[65]
  28. 第28回締約国会議(COP28) 2023年11月30日 - 12月13日 アラブ首長国連邦 エキスポシティドバイ[66]
    地球温暖化の原因である化石燃料からの脱却の文書化が初めて行われた[67][68]。
  29. 第29回締約国会議(COP29) 2024年11月11日 - 11月24日(2日間延長)アゼルバイジャン バクー・オリンピックスタジアム[71]
  30. 第30回締約国会議(COP30) 2025年11月10日 - 11月21日 ブラジル ハンガー国際会議センター
  31. 第31回締約国会議(英語版)(COP31) 2026年11月9日 - 11月20日 トルコ アンタルヤ・エキスポセンター


事務局

事務局の所在地は国連キャンパス(ボン)

UNFCCCは事務局の名称でもあり、ドイツのボンにある国連キャンパスに常設され、約450人の職員を率いて京都議定書やパリ協定の効率的な運用を担い、国際連合の会議でも最大級となる締約国会議(COP)の準備などを行っている[72][注釈 11]。

当事務局は第8条にもとづき事務局長のもとに置かれ、事務局長の選任はIPCCすなわち気候変動に関する政府間パネルと共同で実施する。UNFCCC条約の締結をもって「COP」の趣旨達成にあたってきた。

事務局統括は初代がクリスティアナ・フィゲレス(2010年–2016年)、その後任に国際連合の潘基文事務総長はパトリシア・エスピノサを指名(2016年5月18日付)、同氏は同年7月18日に着任[73]、2022年7月16日付で退任[73]。

アントニオ・グテーレス国際連合事務総長は同2022年8月15日付で前任者を後継する事務局長を指名、グレナダの気象担当官僚サイモン・スティルが就任した[74]。

歴代の事務局長[75]
代 肖像 和文表記 欧文表記 出身国 任期 その他の要職
就任日 退任日
1 マイケル・ザミット・クタジャール Michael Zammit Cutajar マルタの旗 マルタ 1991年 2002年
2 ヨーケ ウォラー・ハンター Joke Waller-Hunter オランダの旗 オランダ 2002年5月1日[76] 2005年4月6日 国際連合の旗 持続可能な開発担当ディレクター(1994年–1998年)
暫定 リチャード・キンレー Richard Kinley カナダの旗 カナダ 2005年10月15日 2006年8月9日 UNFCCC副事務局長、2006年–2016年
FOGGS代表

[77]
カナダ政府の国際環境政策に関与。国際関係学修士[77]

3 イボ・デ・ボーア Yvo de Boer オランダの旗 オランダ 2006年9月4日 2010年7月1日[78] 任命者はコフィー・アナン事務総長。元オランダ環境省職員(英語版)、事務局長退任後は多国籍企業KPMGアドバイザー(担当:気候変動や持続可能な開発)
4 クリスティアナ・フィゲレス Karen Christiana Figueres Olsen コスタリカの旗 コスタリカ 2010年7月1日 2016年7月6日 ダン・デイヴィッド賞(2019年)、アルバート人命救助章(ウィキデータ、2023年)
5 パトリシア・エスピノサ Patricia Espinosa Cantellano メキシコの旗 メキシコ 2016年7月18日 2022年7月15日 メキシコの旗 メキシコ 外務大臣(英語版、2006年–2012年)
メキシコの旗 駐ドイツ・メキシコ大使(2013年–2016年)
仮 イブラヒム・チアウ Ibrahim Thiaw モーリタニアの旗 モーリタニア 2022年7月17日[79] 2022年8月14日 国際連合の旗 国際連合事務局副総長兼UNCCD事務局長(2019年-2025年)
6 サイモン・スティル Simon Stiell グレナダの旗 グレナダ 2022年8月15日[74][80][81] 現職 グレナダの旗 環境大臣(2017年–2022年)[81]
代 肖像 和文表記 欧文表記 出身国 任期 その他の要職
就任日 退任日

脚注

注釈

  1. ↑ 人間活動からの影響を受ける温室効果ガスの例=出典:IPCC第三次報告書(2001年)
    以下、ガス名に続き(1)産業革命以前の濃度、(2)1998年の濃度、(3)濃度の変化率b、(4)大気中の寿命。
    注記[3]
    • a 増加率は、1990年–1999年の間、CO2は0.9–2.8 ppm/年の間を、CH4は0–13 ppb/年の間をそれぞれ変動した。
    • b 増加率は、1990年–1999年の間について計算したものである。
    • c CO2の場合、吸収プロセスによって吸収速度が異なることから、寿命を1つの値で表すことはできない。
    • d ここでいう寿命は、ほかのガスの濃度変化から間接的に受ける影響を考慮して調整したものである。
  2. ↑ 気象庁発表資料[2]による。
    • 1992年に採択され、1994年に発効(中略)
    • 1997年12月にはUNFCCCの第3回締約国会議(COP3) が京都市で開かれ、先進国の温室効果ガス排出量削減の数値目標などを定めた京都議定書が採択(中略)
    §〇地球温暖化予測情報[2]
    • UNFCCC締約国会議での議論における基礎資料として温室効果ガスの増加による将来の気候変化の予測情報が不可欠
    • 「気候モデル」と呼ばれる大気・海洋・陸面・雪氷圏を取り扱う数値モデルを用い
    • スーパーコンピュータ上で計算して将来の気候変化を予測
    • 日本、米国、イギリス、ドイツなどの国々で実施
    気象庁[2]
    • 気象研究所で開発した気候モデルを用いて気候変化を予測しその結果を「地球温暖化予測情報」として提供する業務を平成7年度に開始
    • 現在(平成12年)、第3巻までをCD-ROMや印刷物で公表
      • 第1巻は年率1%で、第2巻は年率0.5%で二酸化炭素濃度が増加するシナリオでの予測結果を掲載
      • 第3巻は二酸化炭素濃度が年率1%で増加し、かつ硫酸エーロゾルの量も変化していくシナリオでの予測結果を掲載
      • 今年度(平成12年)中に発表予定の第4巻は、日本付近の地域的な予測(を盛り込む予定)
    予測精度[2]
    • 解像度が数十kmでより細かな地形を表現できる地域気候モデルでの予測結果を提供すること(を目指す)
    • 高い解像度で計算することで、細かな地形の影響を受けた気候 変化の表現が期待(できる)
      • 第4巻は地域産業や生活に密着した、より使いやすい情報になる(と考えられる)
    全球モデルの精度[2]
    • しかし、地域気候モデルの計算結果は、それ自身の精度だけではなく同モデルでの計算の基礎データを与える全球モデルの精度にも依存
    • 来年度(平成13年度)以降は、それぞれのモデルの改良によりさらに精度の高い予測情報を提供できるよう(努める)
  3. ↑ OECD主要6ヵ国のエネルギー消費量は5–16%増(1990年–1996年、ドイツを除く)、そのうち日本の増加率はもっとも大きく、同期の二酸化炭素排出量は1–10%増(ドイツとイギリスを除外)で、こちらも日本の増加率が最も高い[16]。COP3において先進各国は削減目標(2008年–2012年)を1990年水準のマイナス5%超とし、その値を欧州連合8%、アメリカ合衆国7%、日本は6%と示した[16]。
  4. ↑ OECD主要6ヵ国が定めた二酸化炭素の削減目標値のうち、ドイツの値はCOP3を超え、それを原子力発電からの撤退と両立させるとする。日本は目標達成のため原子力発電を大幅に増加しようとする[17]。
  5. ↑ LDCFは国際連合の「英語: Least Developed Countries Fund」(ウィキデータ)の頭字語[37]。
  6. ↑ CDM事業をめぐる複数のレジーム同士が矛盾する指摘と、その因果の考察[39]がある。
  7. ↑ 京都議定書の第1約束期間(2008年–2012年)の始まりが迫り、地球温暖化対策の策定・実施は日本の地方自治体にも求められた。福岡市(サービス都市)と北九州市(工業都市)を対象に、エネルギー消費と二酸化炭素排出の構造を比較分析[40]。
  8. ↑ 京都議定書の第1約束期間に入り、セクター別アプローチの効力が考察された[41]。
  9. ↑ 直前の2010年10月11日–29日にわたり、愛知県名古屋市において生物多様性条約第5回カルタヘナ議定書会合(MOP5)ならびに同条約の第10締約国会議(CBD/COP10)を開き、「世界植物保全戦略」を採択[42]、同概要[43]。
  10. 1 2 「REDD+」とは「途上国における森林減少・森林劣化の排出削減、森林の炭素蓄積の保全、森林の持続可能な管理、森林の炭素蓄積の強化活動(ドイツ語版、英語版)を指す頭字語。
    正式名称はアルファベット4文字部分が「英語: Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation の頭字語で、プラス記号の部分は「and the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing countries」(かつ開発途上国における森林の保全、持続可能な森林管理および森林炭素蓄積の増大の役割)を意味する。
  11. ↑ NFCCC事務局は国連キャンパスに移る以前は、ドイツ統一後の1996年から国際連合のほかの部署担当とともに、同じボン市内南西部バート・ゴーデスベルク の歴史的建造物「カースタニェン邸」(ウィキデータ)に移転。2006年以降、他部署は国連キャンパスに新しく建った高層ビル「ランガー・オイゲン」Langer Eugen(ドイツ語版、英語版)に移動しても、UNFCCCはボン市による建物改修と、国連本部が国際連合制度職員カレッジ(英語版)を置くと(2015年11月)、ひきつづき、カースタニェン邸にとどまった。

出典

  1. 1 2 「参考付表 :I-3「気候変動に関する国際連合枠組条約」の概要」『林業の動向に関する年次報告』(平成4年度)林野庁、1992年、17ページ(コマ番号:17)、155ページ(コマ番号:86)頁。doi:10.11501/9568329。国立国会図書館書誌ID: 9568329。
  2. 1 2 3 4 5 6 気象庁広報室(編)「◎地球温暖化予測情報 §〇京都議定書」『気象庁キャンペーン資料』12-10(No.256)、気象庁、2000年7月10日、2頁、国立国会図書館書誌ID: 1931209、 [https:www.jma.go.jp/jma/kishou/camp/index_H12.html オリジナル]の2010年4月1日時点におけるアーカイブ、2026年11月15日閲覧。
  3. ↑ “地球温暖化の基礎知識”. 気象庁. 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP). 2004年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年11月15日閲覧。
  4. ↑ Status of Ratification(2023年11月4日閲覧)
  5. ↑ A Change of Carbon Climate in Japan Opinion, The Wall Street Journal, November 20, 2013
  6. ↑ 建設省: “国土建設の現況 [平成4年]”. 建設省. 国立国会図書館デジタルコレクション (1992年). 2026年11月10日閲覧。
  7. ↑ 環境庁国立環境研究所 編「はじめに」『気候変動枠組条約第3回締約国会議 : 交渉過程、合意、今後の課題』国立環境研究所(国立国会図書館デジタルコレクション)、1998年10月。国立国会図書館書誌ID: 11179292。
  8. ↑ “トランプ氏の気候変動条約離脱は「とてつもない自滅行為」 スティル事務局長”. 時事通信社. 2026年1月9日. 2026年1月13日閲覧.
  9. ↑ 粕谷 泰洋「東南及び東アジアの環境政策及び日本企業の進出機会」『紙パ技協誌』第67巻第12号、紙パルプ技術協会、2013年、1396-1401頁、 CRID 1390282681497477120、 doi:10.2524/jtappij.67.1396、 ISSN 0022-815X。
  10. ↑ “国連気候変動枠組条約事務局 UNFCCC | JPO List”. JPO試験 > 2024年度(令和6年度)主なJPOポストの職務内容 > UNFCCC(国連気候変動枠組条約事務局)の職務内容. 外務省 国際機関人事センター. 2026年11月9日閲覧。
  11. 1 2 「気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)報告」(国立環境研究所、年)www.cger.nies.go.jp › publications › news › series › cop › cop1(PDF) 2つの補助機関の設置を定めている。
    • SBI
    • SBSTA「科学上及び技術上の助言. に関する補助機関」(10条)
  12. ↑ Yasuro FUNAKI、Shintaro KOBAYASHI、Norihito KANAMORI、Miyuki IIYAMA「Green Asia Final Report: Lessons for Accelerating the Implementation of Agricultural Technologies in the Asia-Monsoon Region」『グリーンアジアレポートシリーズ』第13号、Japan International Research Center for Agricultural Sciences、2026年3月24日、1-27頁、 CRID 1360872859810667392、 doi:10.64096/gars-j.13。「別題「グリーンアジア最終報告書 : アジアモンスーン地域における農業技術の実装加速化に向けて」。グリーンアジアプロジェクトは、国際農林水産業研究センター (国際農研) が、日本の農林水産省 (MAFF) のもとで「みどりの食料システム戦略 (みどり戦略)」を踏まえて実施した4年間の取り組み(後略)」
  13. ↑ 川島康子『気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)報告』(PDF)地球環境研究センター。
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  15. ↑ 藤澤 航祥、氷鉋 揚四郎「人為起源大気汚染物質排出制御のための経済政策」『地域学研究』第30巻第1号、1999年、231-249頁、 CRID 1390001204432968704、2026年11月8日閲覧。経済政策において、人の行為から発生した大気汚染物質の排出を制御する考察。
  16. 1 2 富田 2000, pp. 1–11
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  18. ↑ Kurosawa, Atsushi; Yagita, Hiroshi; Thou, Weisheng; Tokimatsu, Koji; Yanagisawa, Yukio (1999-06). “Analysis of Carbon Emission Stabilization Targets and Adaptation by Integrated Assessment Model”. The Energy Journal (SAGE Publications) 20 (1 suppl): 157-175. CRID 1362262944453598592. doi:10.5547/issn0195-6574-ej-vol20-nosi-7. ISSN 0195-6574.
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  33. ↑ 京都議定書の運用案(吸収源に注目)[30][31]ほか、京都議定書の目標達成に向けた提言[32]がある。
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    • "Climate: When the ice melts"
    • "Expert views of climate change adaptation in least developed Asia"
    • "Improving climate change adaptation in least developed Asia"
    • The Political Dimension of Vulnerability: Implications for the Green Climate Fund";
    • Justice in Funding Adaptation under the International Climate Change Regime"
    • "Climate adaptation planning in practice: an evaluation of adaptation plans from three developed nations"
    • "Engaging the private sector in adaptation to climate change in developing countries: importance, status, and challenges"
    • "A typology of adaptation actions: A global look at climate adaptation actions financed through the Global Environment Facility"
    "
  38. ↑ 壽川 明日香「1. 東アジアにおける地球環境問題と国際協力(2003年度秋季大会シンポジウム「東アジア域における環境変化と気候」の報告)」『天気』第51巻第11号、日本気象学会、2004年、778-783頁、 CRID 1050282677724668800、 ISSN 0546-0921。
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    気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)および京都議定書第8回締約国会合(CMP8)報告
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    • 2012年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、5280万トン(森林吸収源対策による吸収量は5170万トン、都市緑化等による吸収量は110万トン)(中略)。
    • 基準年総排出量の4.2%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は4.1%に相当)(中略)
      • 第一約束期間の目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源による吸収量は、5ヵ年平均で4870万トン(森林吸収源対策による吸収量は4770万トン(注5)←(注5)森林吸収源対策による吸収量は、5ヵ年の森林吸収量が我が国に設定されている算入上限値(5ヵ年で2億3830万トン)を上回ったため、算入上限値の年平均値。
      • 都市緑化等による吸収量は100万トン(中略)
      • 基準年総排出量の3.9%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は3.8%に相当)。」 筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブの2ヵ所で同時発表。
  49. ↑ “京都議定書第二約束期間(2013–2020年)の目標と結果”. www.rinya.maff.go.jp. 林野庁. 2026年11月9日閲覧。
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  57. ↑ パリ協定の解説[52]、『地球温暖化』(日報ビジネス)の連載〈小西雅子のなるほど!国際交渉〉より「パリ協定が出した宿題、日本がすべきこと」(COP21を控えた2015年時点)[53]。日本の温室効果ガスの排出量は、2030年までに2013年比26%の削減を目指す[54][55]。脱炭素に舵を切った背景[56]。
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  75. ↑ "},"date":{"wt":"8 June 2022"},"title":{"wt":"Alok Sharma in running to be UN's global climate chief"},"trans-title":{"wt":"{{仮リンク|アロク・シャルマ|en|Alok Sharma}}氏、国連の気候変動担当トップの候補に"},"url":{"wt":"https://www.theguardian.com/environment/2022/jun/08/alok-sharma-in-running-to-be-uns-global-climate-chief"},"access-date":{"wt":"8 June 2022"},"newspaper":{"wt":"[[:en:The Guardian]]"},"language":{"wt":"en"}},"i":0}}]}' data-mw-i18n='{"title":{"lang":"x-page","key":"red-link-title","params":["Template:Cite news last=Harvey"]}}'>Template:Cite news last=Harvey
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