排出状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/04 13:50 UTC 版)
「地球温暖化のエネルギー供給面での緩和技術」の記事における「排出状況」の解説
世界の運輸部門における排出量はほぼそのエネルギー使用量に比例するとされる。エネルギー使用量の構成は下記のようになっている： 軽業務車両 44.5% 二輪車 1.6% 大型トラック 16.2% 中型トラック 8.8% バス 6.2% 鉄道 1.5% 航空 11.6% 船舶 9.5% 対策が無ければ、2050年には2000年の水準の倍以上の排出量になると見積もられている。 日本の運輸部門におけるCO2排出量は、自家用乗用車が約半分(48.2%)を占め、次いで自家用貨物車(17.8%)、営業用貨物車(17.9%)などとなっており、自動車が約９割を占める。残りは自動車船舶(5.2%)、航空(4.4%)、鉄道(3.0%)などとなっている。
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排出状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 06:17 UTC 版)
世界の主要国の排出量は、2010年時点で二酸化炭素に換算して約427億トンに達している。2010年時点での各国の排出量は、中国 (23%) が一番多く、それにアメリカ (16%)、インド (5.7%)、ロシア (5.4%)、日本 (2.9%)、ブラジル (2.6%)、ドイツ (2.1%)、インドネシア (1.9%)、カナダ (1.7%)、イラン (1.6%) と続く。 また、国連の下部機関であるUNFCCC（国連気候変動枠組条約）事務局の集計結果が、温室効果ガスインベントリにて公表されている。 参考：2010年の国の温室効果ガス排出量リスト 日本における温室効果ガスの排出量は、2007年度に過去最高（二酸化炭素に換算して13億7400万トン）を記録した。その後、リーマン・ショックの影響で、2008年度、2009年度と二年連続で排出量は前年度の水準を下回った。2011年の福島第一原子力発電所事故の発生後、電源構成が原子力から火力に変化したため、2011年度、2012年度と二年連続で排出量は前年度の水準を上回った。 詳細な数値は、日本国温室効果ガスインベントリにおいて公表されている。これは日本から正式に気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC事務局を通じて）に提出されている値である。温室効果ガスの排出元は、2020年度実績で、電気・熱分配前の値で、エネルギー転換部門が約40%、産業部門が約24%、運輸部門が約17%、非エネルギー部門が約7%、業務その他が約6%、家庭部門が約5%となっている。日本の温室効果ガス物質の2位（CO2換算で全体の2.3%)であるメタンについては、2015年度の実績で稲作が44%、消化器官内発酵が約23%、固形廃棄物の処分が約10%、家畜排泄物の管理が約7%、燃料の燃焼が約5%、その他が約10%の順となっている。
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