違法伐採

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違法伐採

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/10 21:10 UTC 版)

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違法伐採とは、原産国・地域の法令に違反して実施される森林の伐採である。

概要

熱帯雨林の減少の要因としてこれまでもたびたび主要国首脳会議での議題に上るように国際的な問題になっている^[1]。インドネシアでは伐採木材の73％が違法と推定され、主要熱帯木材生産国で生産される木材の50％～90％が違法伐採によるもので、世界全体でも15％～30％が違法伐採であるとの推計(2012年)がある^[1]。供給する側だけでなく、購入する側にも一因があるとされる。

東南アジア(インドネシア、マレーシア等)、ロシア(ロシア極東地域等)、アフリカ(カメルーン、ガボン、コンゴ等コンゴ川流域)、ブラジル(アマゾン川流域が違法伐採の拠点として挙げられる^[2]。

違法伐採には所有権や伐採権のない森林の伐採である"盗伐"や森林保護地域での伐採や伐採の許可を受けても伐採許可量を超過した伐採や国際条約で保護された樹種の伐採や書類の偽造による取引、密輸など、許可条件に違反して行われる場合も違法伐採に含まれる^[2]。

国連環境計画(UNEP)の警告では緊急に手を打たなければスマトラとボルネオの天然熱帯雨林は2022年までに98％が姿を消すといわれており、南米アマゾンでは、1時間毎にサッカー場150個分もの森林が消失しているという報告もある^[2]。

1998年のG8外相会合及び首脳会合では、世界の森林に関する行動計画である「G8森林行動プログラム」が合意され、九州・沖縄サミット(2000年)では違法伐採に対処するための最善の方法につき検討する旨の首脳声明が採択され、2002年には違法伐採対策を含む最終報告書が取りまとめられ、2005年のグレンイーグルズ・サミットでは、違法伐採対策を推進することが合意された。

森林認証制度(FSC、PEFC、SGEC等)がある。

関連項目

• 環境破壊
• 森林破壊
• 植林
• 自然林・人工林
• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律

脚注

1. ^ ^{a b} 違法伐採問題
2. ^ ^{a b c} 違法伐採とその対策

参考文献

• 林野庁 (2019), 無断伐採に係る市町村等への相談等の件数（地域別集計表）, https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/attach/pdf/200623-1.pdf 

外部リンク

• 森林・林業分野の国際的取組 - 林野庁
• 違法伐採問題 - 外務省
• 違法伐採とその対策 - 森林・林業学習館

ウィキメディア・コモンズには、違法伐採に関連するカテゴリがあります。

表 話 編 歴 林業（第一次産業）
職業	林業従事者 チェーンソー作業者 立木の伐木作業者 木材商 林業架線作業主任者 林業コンサルタント 林業普及指導員
施業	伐採 主伐 間伐 除伐 皆伐 択伐 本数調整伐 枝打ち 植林 製材
使用工具	チェーンソー 斧 鉈 鋸
運搬	林道 スーパー林道 木馬道 森林鉄道 筏衆（英語版） 鉄砲堰 木材流送 Timber slide（英語版） Log flume（英語版） 修羅 鳶口
対象物	木材 台杉 特定生産物 薪 木炭 漆 竹 椎茸 オガライト
関連団体	東京都林業試験場 徳川林政史研究所 北海道立林産試験場 林業・木材製造業労働災害防止協会 わかやま森林と緑の公社
森林組合	全国森林組合連合会 美作森林組合
所管官庁	林野庁 森林管理局 森林管理署
関連法令	森林法 森林組合法 森林・林業基本法 農林中央金庫法
関連項目	違法伐採 アグロフォレストリー アルカイム (木材販売業) ウッドマイルズ 間伐推進強化月間 草刈十字軍 クローン林業 山林所得 白鳥貯木場 森林科学科 杉の溝腐病 世界農林業センサス 天然更新 伐採木測定法 萌芽更新 緑の雇用 吉野林業
関連カテゴリ	Category:林業 Category:日本の水産・農林産業 Category:森林組合 Category:森林鉄道 Category:林道 Category:林野庁

表 話 編 歴 森林破壊
原因	開発 森林伐採 違法伐採 開墾 天然資源 農耕(農業) 農地 焼き畑農業 プランテーション パーム油(ギニアアブラヤシ) 大豆 サトウキビ トウモロコシ タバコ 畜産 家畜 酪農 牛肉 牧草地 牧畜 放牧 飼料作物 インフラストラクチャー 道路 鉄道 風力発電 太陽光発電 ソーラーパネル ダム 資源採掘 鉱業 炭鉱 露天掘り 石炭 レアアース レアメタル 燃料 木質燃料 木質バイオマス 薪 木質ペレット エンビバ Drax 再生可能エネルギー バイオマス発電 バイオ燃料 バイオエタノール 炭 木炭 炭焼き 暖房 薪ストーブ 暖炉 ペレットストーブ 木製品 林業 木材 木材産業 木質材料 製材 建材 木造建築 製紙業 パルプ 紙 火災 山火事 環境汚染 大気汚染 酸性雨 干ばつ 立ち枯れ 枯葉剤 カーボンニュートラル グリーンウォッシング 鳥獣による食害 樹皮 幼齢樹 若葉 シカ クマ カモシカ イノシシ ノウサギ ノネズミ サル
影響	はげ山 砂漠化 不作 土壌流出 洪水 塩害 土砂災害 野生種の絶滅 生物多様性の低下 地球温暖化 気候変動 感染症 マラリア デング熱 先住民への侵害
各地の森林破壊	マダガスカルにおける森林減少 アメリカ合衆国における森林破壊 中国の砂漠化問題
対策	国際協定 気候変動に関する国際連合枠組条約 UNFCCC 国連気候変動枠組条約締約国会議 UNFCCCのCOP 森林原則声明 環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット) 熱帯林行動計画 TFAP 国際熱帯木材機関 ITTO 国際連合食糧農業機関 FAO 国連森林フォーラム UNFF 全てのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書 NLBI 京都議定書 パリ協定 リオ宣言 国連砂漠化対処条約 非木質エネルギー 風力発電 太陽光発電 原子力発電 水力発電 森林保護 植林 森林再生 緑化 植樹 砂漠緑化 屋上緑化 緑化工学 緑の募金 どんぐり銀行 愛林日 植木日 みどりの日 砂漠化および干ばつと闘う世界デー アグロフォレストリー 林地開発許可制度 持続可能な開発 環境アセスメント 自然保護 環境保護 森林認証制度 森林管理協議会 PEFC森林認証プログラム 森林計画 持続可能な農業 法正林 自伐型林業
森林の種類	木 森 林 山 湿地 森林 原野 原生林 天然林 人工林 雑木林 多雨林 温帯雨林 熱帯雨林 アマゾン熱帯雨林 ジャングル マングローブ 大西洋岸森林 セルバ 極相林 里山 深山 竹林 遷移 極相林 萌芽更新 天然更新 水源林 保安林 林冠 高木 森林ステップ 森林公園 森林の一覧
その他	自然破壊 環境問題 社会資本 生態系サービス 健全な環境への権利 復元生態学 植物社会学 森林生態学 森林科学科 環境経済学 林学 治山 学校林 国土緑化推進機構 全国育樹祭 緑の少年団 緑の心財団 緑の政治 森林率 エネルギー資源 緑のダム 開発途上国 グリーン電力 森林コンサルタント ビオトープ グリーンベルト グリーンインフラ 緑の建築 絶滅危惧種
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違法伐採

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 08:06 UTC 版)

「木材産業」の記事における「違法伐採」の解説

木材は、人工物ではなく天然物であるため、種により分布に偏りがある。その中でも高級木材になる木が多い東南アジアの熱帯雨林では、違法伐採が深刻化しており、元の状態になるのには100年以上はかかるといわれている。こうした違法に伐採された木材の流通が問題となっており、輸出国における森林減少など地球環境の破壊につながるばかりか、違法に生産された不当に安い木材製品により輸入国の林業や木材産業に大きな打撃を与える深刻な問題で、日本ではこれまで法令による正しい手続きで生産された「合法木材」の積極的な利用を呼びかけていて「合法木材推進マーク」はこの活動を促進するためのマークである。 さらに平成28年には「クリーンウッド法」が制定され、民間事業者に対しても政府調達で求められている合法的に伐採された木材の利用を促している。 また、2003年にEUなどにより、FLEGT(森林法、施行、ガバナンス及び貿易)行動計画が策定された。違法伐採による深刻な環境的、経済的、社会的影響に立ち向かうために、アジア、アフリカなどの生産国や地域の法律に従い、税金を支払い、環境及び地域住民に対し責任のある事業を行うことにより違法伐採の撲滅を目指している。この行動計画は当初、違法材のEUへの流入を回避を目的としたが、今ではEU外でも加入している国が多くあり、日本でも参加している。合法材の供給を促進させ、責任ある管理の行われている森林から生産される木材への需要を増加させ、長期的には持続可能な森林管理を目標としている。