山梨県知事時代

ウィキペディア小見出し辞書

山梨県知事時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/13 07:00 UTC 版)

「横内正明」の記事における「山梨県知事時代」の解説

山本県政において増大した県債残高の圧縮を図るべく、知事選当選後の会見において退職金廃止を明言し財政再建に向け自ら身を切る姿勢をアピールした。就任するとまず前政権の政策について大幅な見直しを実施。まず未着工区間の新直轄方式化により県負担分が増えた中部横断自動車道について総務省に対し交付税の算定見直しを要求し、180億円だった県負担分を32億円まで圧縮することに成功する。 更に県内にある公益法人（公社）の整理に着手し、山梨県林業公社を2017年3月までに廃止する意向を固めたほか、新たに山梨県地域整備公社を設立して山梨県住宅供給公社、山梨県土地開発公社、山梨県道路公社を傘下に入れ、理事の一本化を図るなど将来的な県民負担を軽減する政策をとった。一方山梨県立図書館の附属施設を縮小し、建設事業費の抑制を図ろうとしたが、新たに画策した学習拠点では修正前と変わらないものとなっている。 見直しは、前々県政（天野県政）の政策にも及び、ミネラルウォーター税（法定外目的税）の議論凍結や山梨県環境整備センターの前倒し閉鎖の決定、108億円にのぼる焦げ付きが発生した「中小企業高度化資金」の整理などを行なっている。 人事面では知事特別顧問（非常勤）の職を新設し、2003年以来山梨県北巨摩郡長坂町（現北杜市長坂町）に在住し、地域振興に関わっていた元外務大臣の柿澤弘治元衆議院議員を知事特別顧問に招聘した。しかし柿澤は健康上の理由から1年で退職し、翌年に死去した。 開発面では、衰退が止まらない甲府駅前の活性化を推進し、甲府市中心市街地活性化基本計画では山梨県立宝石美術専門学校の再開発ビル「ココリ」への移転や山梨県庁舎防災新館の建設を行なっている。同時に民間企業との共同事業を推進し、県立図書館に「生涯学習拠点」として日本電気と共同で事業を行なおうとしたり（2009年に計画中止）、山梨県土地開発公社が所有していたが開発が中断していた米倉山ニュータウンについて、県が買収のうえで東京電力と共同で太陽光発電所の建設に着手し、2012年に米倉山太陽光発電所として稼働を開始した。一方、郊外のショッピングセンターには、甲府駅前への影響が出るとして事業の見直しを求め、甲斐市のラザウォーク甲斐双葉は当初計画より20％、昭和町のイオンモール甲府昭和は40％の規模縮小を行なって開業した。 山梨県内に建設予定の中央新幹線（超電導リニア）新駅に関して、甲府市大津町が望ましいと判断し、2013年には都市再生機構と協定を結び、新駅設置の計画作りを図っている。また、JR東海が提案している駅のコンパクト化については「待合室や切符売り場は駅にあってしかるべきだ」と異論を唱え、防音・防磁対策として、軌道をコンクリートで覆う方法についても「下水道管のようだ」とし難色を示している。 国内だけでなく、世界に向けても山梨県をアピールすべく、各国でトップセールスを実施し、2010年には山梨産のブドウ品種である甲州種が欧州連合から品種として認定されたことで、甲州ワイン（勝沼ワイン）の輸出が本格的に始まったのをはじめ、 2013年には、富士山-信仰の対象と芸術の源泉が世界遺産に登録されたのを機に、インドネシアのフラッグキャリアであるガルーダ・インドネシア航空と相互協力協定を締結している。特に韓国に対してのアピールは積極的で、2012年10月には竹島問題で日韓関係が膠着する中「草の根レベルの交流に支障はない」と渡航して、県産品のアピールを行ない、甲府市と姉妹都市関係にある清州市の清州国際空港と富士山静岡空港との路線開設を後押ししている。 2011年の山梨県知事選では、民主党が独自候補を擁立せず、自民・公明両党が推した横内に事実上相乗りしたため、82.96%の得票率で再選された。なお、1期目では受け取らないとしていた退職金について2期目の分は受け取ることを当選後の会見で述べている。 詳細は「2011年山梨県知事選挙」を参照

山梨県知事時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 00:04 UTC 版)

「山本栄彦」の記事における「山梨県知事時代」の解説

2003年2月17日に公選6人目の山梨県知事に就任すると早速天野県政時代に停滞していた事業の早期実現に尽力。まず賛否両論があった山梨県立博物館の建設については推進の立場であったため、当選後すぐに予算を取り付け、その後は事業が急ピッチで進展し2005年に開館。また、またバブル崩壊後事業が停滞していた甲府駅北口再開発事業についても山梨県立図書館やNHK甲府放送局の北口移転を推進し、基本合意にこぎつけた。さらに中部横断自動車道について施行命令が出ていたものの着工の目途すら立たなかった増穂IC以南について一部区間を新直轄方式に移行することを国に陳情し続けた結果六郷ICから富沢IC間を新直轄方式に転換することで話が進み、2009年に双葉JCT以南の早期着工を果たしている。そのほか有料道路として建設したものの赤字で償還がおぼつかなかった清里高原有料道路を無料開放し、同様に赤字体質かつ県内随一の天下り先として批判のあった県立フラワーセンターを民間委託化するなど率先した赤字対策や事業推進を行っている。 しかし、自民党系議員の多い山梨県議会において対立する民主党の支援を受けていた山本は実質少数与党であり、かつ官公庁からの出向組を排除して部長職以上の人事を県庁職員に統一したことが次第に裏目に出るようになる。まず山梨県立博物館同様に天野県政から受け継いだ峡北地区の最終処分場については規模を縮小したものの事業を推し進めようとして環境団体からオオタカの営巣地であることなどを理由に、また法定外目的税として推進したミネラルウォーター税についてもサントリーをはじめとする事業者や消費者から抗議が起こり、前者については明野最終処分場として事業が進められたものの後者については結局任期中に採決できなかった。また、富士山の世界遺産暫定リスト入りの際も富士五湖を含めようとしたが、当初は開発規制の厳しい自然遺産であったことから周辺の観光業者や漁業関係者に影響が出ることが懸念されてしまう。さらに膨大な県債発行残高があるのにもかかわらず県立博物館の建設費増と収益の低迷、中部横断道の新直轄方式化による高額な県負担の発生、移転する県立図書館の附帯施設追加による建設維持費増とさらなる県民負担を強いる事業を早急に推進したことを県議会から追及され、次第に窮地に陥いるようになる。 元々得票率が36％弱と低かったこともあり就任からわずか1年半の2004年7月に読売新聞が発表した都道府県知事の支持率調査では支持率は36％と全国ワースト3位、不支持率も23％と全国ワースト6位になるなど県民からの支持が薄れる中で県知事選挙時に支援を行っていた山梨県教職員組合（山教組）による政治資金規正法違反が発覚し、この問題を大々的に取り扱っていた産経新聞から支援を受けた一人として紹介される一方で、山本は支援団体である山教組に対しての調査に慎重な姿勢をとらざるを得なかった。

山梨県知事時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/21 02:56 UTC 版)

「吉江勝保」の記事における「山梨県知事時代」の解説

終戦直後、GHQにより民主化政策において、地方制度では内務省支配が解体され、1947年（昭和22年）4月17日には公選知事制が導入され知事選挙が実施された。山梨県下ではGHQ傘下の山梨軍政部による指導で官選知事の斎藤昇が食糧問題や戦災復興に務めており、斎藤は予定されていた第一回知事選でも保守勢力から支持を集めていたが、同年に本省へ戻されると官選知事として吉江が赴任する。 第一回知事選では有力者の多くが公職追放に遭っており多くの地方では官選知事が当選しているケースが多いが、山梨県でも吉江が初代公選知事として当選している。吉江は同年3月に辞任すると自由・進歩両党の保守派からの支持を経て出馬し官僚候補批判への払拭や製糸工業の振興、医大の設置、野呂川開発などを政策に掲げた選挙運動を行うが、対する革新派では社会党勢力が分裂し松沢一と共産党の支持する農民運動家の大鷹貴祐が出馬したため対立候補が票を割り、吉江は次点の松沢を3万票あまり引き離した13万8218票を獲得して初代知事となった。 また、同年には1939年（昭和14年）以来となる県議会議員の改選も行われ県議会は与党の民主党・自由党、野党の社会党・山梨社会党のほか無所属議員が多く当選しているが、自由党員らにより県政与党である「救国新党」の結党が断念されたため、県政期を通じて議会との間には確執が存在していた。 吉江は初代知事に就任すると、1948年（昭和23年）2月には食糧増産のための山林復興や民生、保険や社会福祉、教育などの進捗や観光業振興などを提唱した十大施策を発表し、年次に県政報告書を刊行することを発表した。半年ごとの県政報告を約束するが、県土は戦災により疲弊しており、県有財産であった県有林も戦時下での過剰伐採により荒廃していたため水害が発生し、食糧問題や道路や橋などの復旧と同時に治山治水の応急措置にも追われており、吉江は1948年2月県議会において戦時中からの過伐を促した国に対策を要請することと、独自の造林計画を述べている。 同年7月には電気・ガス税を臨時県議会において提案するものの社会党勢力により反対され、財政難のため新規の建設事業や十大施策で提唱した社会福祉制度の構想などいずれも着手できずにいた。また、吉江県政期には1945年（昭和20年）7月6日の甲府空襲により全焼した山梨県病院（後の山梨県立中央病院）の再建に関する県病院問題が課題となっており、吉江は文部省が廃校を促していた県立医学専門学校を医科大学へ昇格させ付属病院として県病院の機能を有させる県大構想を掲げていたが、県議会では与党の一部を含め新制中学の整備を優先すべきとする意見が多勢であったため、県大構想は断念された。同年には山梨医専は廃校となるが、吉江はその後も旧医専職員を県内に留めるため県医学研究所の設立構想などに執着し、県議会との確執を深める要因になった。 県民や県議会では吉江の官僚的姿勢への批判が強く、1949年（昭和24年）には民主、社会ら4派による県総務部長更迭要求や昭和25年度予算の削減など県議会では紛糾を重ね、労働組合も反発していた。1951年（昭和26年）4月の統一地方選挙で吉江は再選を望むと、対抗馬として県議会議員の星野重次や労組幹部の竹中英太郎らによる保革連合により民主党議員の天野久が候補者に擁立され、山梨県政刷新連盟が結成される。 天野自身ははじめ出馬に慎重であったため刷新連では分裂の兆しが生じ、吉江陣営では戦前から県政に影響力のあった田邊七六や河西豊太郎らに働きかけ、社会党勢力の平野力三や松沢一らと反共民主化同盟を結成し、選挙戦は連盟同士の争いとなる。知事選で吉江は自らの実績と反共を主張するが、天野は吉江の官僚的姿勢を批判して県政民主化を掲げる（前掲「吉江勝保・天野久立候補の言葉・経歴」『県資』15）。選挙戦は両者とも政策面では大差が無かったため、経歴や人柄などに関心が集まり「県人対官僚」「容共対反共」などの構図で選挙戦は加熱するが、吉江は8万票差で天野に敗北し、県議会選においても吉江陣営（政和会）は野党となった。

山梨県知事時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/11 14:41 UTC 版)

「三辺長治」の記事における「山梨県知事時代」の解説

山梨県知事に任ぜられた三辺は全国最年少（39歳）の知事として山梨県に着任した。着任後まもなく郡役所制度が廃止されたことにより直接県が町村の指導監督にあたることとなり、「町村自治刷新告諭」を発するなど郡制廃止後の町村行政の監督指導に力を注いだ。また、藤村紫朗知事時代の1877年（明治10年）に建設された山梨県庁舎の改築を企てるなどした。 選挙法改正後の選挙実施に当たっては内務本省在任中の研究が資をなしたことも多かったという。また、山梨県内蚕糸界の特異性から県庁農商課から蚕糸担当を分離して蚕糸課を新設するなど蚕糸行政の刷新を企画している。

山梨県知事時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 09:51 UTC 版)

「若林賚蔵」の記事における「山梨県知事時代」の解説

山梨県知事時代の若林は「人となり恬淡、稀に見る硬骨漢」であり、県会で予算の削減に遭うや原案を執行して当局の信念であると言ったという。また、書道を能くし名筆の聞こえが高く、宴会の席上などで毫を揮ったものが山梨県内には残されていたと云われ、歴代山梨県知事中でこれほどの名筆を持った者はいなかったと伝えられている。