連盟の概要

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連盟の概要

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/27 08:25 UTC 版)

「甲府中央商店街」の記事における「連盟の概要」の解説

中央商店街の街づくりを推進する一方で、大型店舗の開業や増床には一貫して反対の立場をとっている。1961年に岡島百貨店と甲府松菱百貨店が増床計画を立てたが、商店街連盟が商店擁護連盟を結成して対抗し、結果双方の百貨店は計画縮小を余儀なくされている。1970年代以降は、協力関係を築いた県内資本に代わり進出してきた県外資本の商業施設に対しての警戒を強め、2000年以降では甲斐市のラザウォーク甲斐双葉や昭和町のイオンモール甲府昭和といった、甲府市外の大規模ショッピングセンターの建設反対運動を行なっている。 この反対運動について、甲府市内の商店街や市外の地権者との軋轢を起こすことも少なくなく、たとえば1958年に甲府市役所が太田町にある甲府市遊亀公園への移転計画か持ち上がった際には甲府商店街連盟は同盟を結成して反対運動を起こすも、太田町周辺の商店街は賛成の立場をとり、市内の商店街が二分化する「南北戦争」に発展。結局移転計画は白紙になるも、移転賛成の立場をとった商店街は甲府商店街連盟から脱退し、「中部商店街連盟」を結成した。 また、1970年代には県外資本の大規模が中央商店街に出店することを阻んできたが、中央商店街内にある銀座通り商店街が「甲府駅前に県外資本の大規模店が出店されたら中央商店街が衰退する」との理由から独自に甲府銀座ビルを建ててダイエーを誘致、1974年に「ダイエー甲府店」が開業し客の流れを中央商店街へ流動させることに成功している（ダイエー甲府店はトポスへ業態転換ののち1999年に閉鎖）が、他の商店街は対抗手段として上述の増床縮小以降協力関係を締結した岡島百貨店の再増床を一転して認め、さらに県内資本スーパーと共同でビル建設を模索したりするなどあくまで県外資本との対決姿勢を崩さなかった。 その他、イオンモール甲府昭和の建設に賛同する昭和町の地権者が「中心街のエゴ」と批判し、商店街連盟を支援する横内正明知事に対し説明会で抗議を行ったり、シンポジウムで中心街保護に否定的な発言が出ると会場から拍手が沸き起こるなど、商店街連盟の反対運動を懐疑的にとらえる者もいる。 総務省が発表した「経済センサス‐基礎調査」によると、2014年時点での山梨県の百貨店・総合スーパー店舗数は6店舗、人口10万人あたり店舗数は0.71店舗と全国ワーストである。また、売場面積が5万m2の大型商業施設は、山梨県内に存在しない。一方、東京都新宿区や立川市や八王子市は、大型商業施設の開店が相次いでおり、これらの都市へ向かうのに、中央線特急や中央高速バスで2時間以内である（しかも競争の激化から制限が緩く、かつ高割引の格安切符が設定されている）ことから、県内より山梨県外へのストロー効果のほうが、むしろ深刻とも捉えることができるが、甲府商店街連盟からその対策の陳情や活動は行われていない。 自治体や県経済界の会合には積極的に参加しており、度々地元紙の山梨日日新聞や全国紙の地方版、さらにはキー局テレビ番組のインタビューにも応じ、街づくりの在り方について答えている。特に中心街保護を提唱していた横内正明山梨県知事時代は、甲府市中心市街地活性化基本計画が制定されたこともあり、積極的な陳情や発言を行なっていた。