連盟の現状
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泛緑連盟が主張している「台湾本土化」は近年では泛藍連盟と国論を二分するまでに「台湾本土化」を支持する人々が増えている。このことは中華民国総統選挙の結果にも現れており、陳水扁・民進党主席が当選した2000年の総統選挙における約39%の得票率は再選を狙う2004年の総統選挙では約50.1%にまで上昇した。 しかし、連盟の主張の実施は究極的には台湾独立(台湾共和国建国)につながるものであるため、台湾を中国の一部と見なした上で中国の再統一を目指している泛藍連盟や中華人民共和国は「台湾独立を促す動き」であるとして反発している(台湾問題も参照)。 また、泛緑連盟と対立する泛藍連盟が立法院(日本の国会に相当)における議席を泛緑連盟より多く獲得しているため、「台湾本土化」を目指した陳水扁総統も中華人民共和国・泛藍連盟の立場を意識せざるを得ない状況にあった。だが、陳水扁2期目の2004年以降、台湾の世論が徐々に台湾独立に傾斜し、台湾主体性意識(独自性意識)が急速に広がっていることもあって、2006年以降は民進党政権も、「国家統一綱領」運用停止、国営企業の正名、蔣介石を象徴するものの排除など、台湾独立色の強い政策を進めた。 2008年には国民党に政権交代が起こり陳水扁は汚職で懲役の実刑判決を受け収監された。民進党は立て直しを図り陳時代の急進的な本土化を棚上げし現状維持を掲げ2016年に政権に返り咲いた。 台湾本土化は団体によって温度差があり急進派と穏健派に分かれる。急進派の影響力は活動家の高齢化、死去、社会の世代交代から勢力を失っており2016年の立法院選挙で台湾団結連盟は議席を失った。2020年の選挙では元総統の陳水扁が結党した一辺一国行動党、台連が候補者を出すも当選者を出すことは出来なかった。
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連盟の現状
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国民党、新党は、いずれもかつては国民党としてまとまった勢力であった。だが、1990年代に李登輝総統兼国民党主席が中華民国の国家体制を台湾のみに限定する「政治体制の台湾化」を行なうようになってからそれぞれに分裂するようになった。まず1993年には、外省人の若手二世議員らが「国民党が権力闘争に明け暮れている」ことと李登輝の政策について批判を行い、「正統国民党」と称する新党を結成した。次に、李登輝の「国家体制の台湾化」によって李登輝と宋楚瑜との間に対立が生じ、宋楚瑜とその一派は2000年に離党して同年の総統選挙に宋楚瑜が立候補した。総統選で宋楚瑜は、李登輝の「台湾化」路線を支持する民主進歩党(泛緑連盟)の陳水扁、当選後の路線方針が不明確な国民党の連戦に対抗して李登輝の「台湾化」路線に対する反対意見を訴え、得票数で当選した陳水扁に僅差にまで迫るほどの支持を得た。その後、宋楚瑜は支持者と共に親民党を結党して第三極の泛橘連盟を確立、選挙後に李登輝が選挙結果の責任をとるために国民党を離脱すると、国民党の連戦・新主席が李登輝の「台湾化」路線を修正して「中国の国家」としての中華民国を再び志すようになったため、親民党は泛藍連盟寄りになって国民党と協力をしあうようになった。2004年の総統選挙では、国民党・親民党の両党首(連戦と宋楚瑜)を総統・副総統候補に立てたが、僅差で民進党の陳水扁総統候補に敗れた。国民党、親民党は緊密な協力関係下にあり、連盟2党は勢力の再拡大を目的として再び国民党として統合しようという動きを見せているが、各党でさまざまな意見が生じているので統合の動きは活発化していない。 野党になっていた泛藍連盟にとっての焦点は、2007年の立法院選挙においてどれだけの議席を確保できるかにあった。民主進歩党陣営には、「選挙結果によっては国民党内部にいる泛緑連盟の主張に同情的な『台湾本土派』勢力が離党する可能性もある」といった楽観視もあったが、統一派や中国とのイデオロギー対立に終始する民主進歩党政権より、大陸との協力による経済発展政策を打ち出した泛藍連盟への支持が上回り、国民党は第七回中華民国立法委員選挙と2008年中華民国総統選挙で歴史的圧勝を収めた。とは言え、政権を奪還した国民党の馬英九総統は早急な中台統一を否定しており、中国との関係は経済レベルでの融和にとどめる方針を示した。そして第八回中華民国立法委員選挙・2012年中華民国総統選挙でも勝利を収め、大陸との協力による経済発展政策は引き続き支持されている。2012年1月時点で連盟は立法院における議席を、対立する泛緑連盟より多く獲得している状況にあるほか、連盟の主張は泛緑連盟の主張と国論を二分するほどの支持を得た。 しかし2016年中華民国総統選挙では、民主進歩党の蔡英文に大敗を喫し、立法院でも過半数の議席を失った。
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