高市早苗
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/22 16:33 UTC 版)
政策・主張
高市は自身の政策として、主に次のような提唱および活動を2021年までに行っている。
- 日本国憲法を改正し、「戦争の放棄」などの条項を削除して(自衛隊ではなく)「国防軍」と明記する[83][84]。
- 日本の国旗への損壊等の行為は、外国の国旗への損壊等に対する行為と同じ処罰とすべきと主張している[85]。
- 皇位継承問題に関して、男系男子による継承を維持し、旧宮家の皇籍復帰を支持し、女性宮家・女系天皇には反対する[83]。
- 福祉について「いきすぎた結果平等」を削減し、機会平等を推進する。社会保障の「不正な受給」を阻止する[83]。
- 経済について、先端技術などの成長産業への財政投資を積極的に行う[86]。外国との自由貿易を推進する[86]。
- 税制について、所得税の累進課税を廃止する[86]。将来的には[87]企業や金融への増税を行う[86]。
- 教育について、実学を重視し、義務教育におけるプログラミング教育や、高等専門学校・専門学校の拡充をする[86]。
- 安全保障について、防衛費を増額して、敵基地攻撃能力に関する法整備を推進する[84]。サイバーセキュリティを充実させる[88]。
- 歴史観について、靖国神社への参拝を継続する[89]。また「日本が一方的に悪いことになっている」と村山談話に否定的である[90]。
- 暴力やポルノなど「有害な表現」の規制を推進する[91]。児童売春・児童ポルノ規制法を改正した[39]。
- 家族観について、選択的夫婦別姓に反対し、旧姓(通称)の利用拡大を主張する[92]。以下、各項目について述べる。
国家観
- 高市が守るものとして「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権(独立統治権)と名誉」を挙げ、それは「国の究極の使命でもある」などと表明している[83]。
- 「いずれの国旗も、平等に、尊重して扱われるべき」として外国の国旗への損壊が外国国章損壊罪で処罰対象となるのと同様に、日本国旗の損壊行為全く同等の刑罰を盛り込んだ日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法の一部を改正する法律案』を起草。刑法改正を求める要望書を2021年1月に「保守団結の会」一同と共に政務調査会長の下村博文に提出した[85][注釈 9]。
憲法改正に賛成
- 憲法改正を強く志向している。「今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる『新しい日本国憲法』の制定を目指す」と表明している[83]。
- 改正内容としては、現行の憲法9条にある「日本国は戦力を保持しない」「交戦権を保持しない」条文を削除することを主張している[84]。
- 日本国憲法について、第二次世界大戦で日本が降伏したのち連合国に占領されていた時期に同憲法が制定されていることを根拠として、「すべて見直すべきだ」と主張している[94]。
- 憲法によって国家権力が制限されること(立憲主義)に関して、「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と語り、憲法改正の必要性を訴えた[95]。
女系天皇に反対
- 女系天皇に反対している。皇位継承問題に関して、「万世一系という2千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧皇族の男系男子を皇籍に復帰させることや養子縁組を行わせることによって男系継承を維持すべきだと2021年に主張した[95]。
- 「『女性天皇』には反対しないが、『女系天皇』を容認すると、将来的に天皇陛下直系の祖先は女系も男系も両方民間人になる可能性がある」「正確に受け継がれてきた初代天皇のY1染色体は途絶する」などと2006年に主張した[96][注釈 10]
経済・財政
積極的な財政出動
- 自身の経済政策を『日本経済強靭化計画』(または『ニュー・アベノミクス』『サナエノミクス』)と呼び、第1の矢を「大胆な金融緩和」、第2の矢を「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢を「大胆な危機管理投資・成長投資」としている[86]。
- 国債の発行には賛成し、「必要な経費の重要な財源として活用するべきもの」とした[86]。
成長産業への財政投資
- 「大胆な危機管理投資・成長投資」を特に重視しており、大規模な財政出動や法制度整備を伴うものとした[86]。
- 危機管理投資として、具体的には「生産協力企業への国費支援」「研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援」「基礎的原材料の確保」「省電力化研究開発の促進」「安定的な電力供給体制の構築」「防災対策」「グリーンインフラ技術」「老朽化した集合住宅の増改築投資」などを挙げた[86]。
- 成長投資として、具体的には「マイクロ波マンモグラフィー」「クライオ電子顕微鏡」「核磁気共鳴」「半導体」「産業用ロボット」「量子コンピュータ」などを挙げた[86]。
- コロナ感染症対策の経験も踏まえた、国内生産の支援や創薬のための研究開発、人材強化を挙げている[97]。
自由貿易推進
- 貿易交渉の強化を目的に、米国通商代表部をモデルとした政府一体の通商代表部の設立を提唱している[98]。
- 日本のTPP参加には自民党政調会長(当時)として当初反対の立場をとったが[99]、第2次安倍内閣が進めた貿易自由化については、働き方改革、農政改革、電力・ガス小売全面自由化並んで高く評価している[86]。
経済安全保障
- 経済安全保障として、特に中国を念頭に来日する留学生や技術者が帰国時に日本の技術を持ち帰り、母国で軍事技術に転用されることを防ぐ法案や組織を整備する「経済安全保障包括法」の制定を目指すとした[100]。
税制
企業への増税
- 企業への増税を提唱している。内部留保よりも現金預金への増税を検討し、「法人企業の現金預金に対して1%の課税を行えば税収が2兆円増える。資本金1億円以下の企業を除外しても1兆円増える」という試算を2021年9月に述べた[86]。
- 法人税の実効税率の引き下げが2015年度の税制改正で焦点となった際には、「法人(関係)税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、(代替財源として)外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べていた[101]。
金融所得への増税
- 金融所得(利子や配当、株式、為替取引などによる所得)への増税を、将来的な選択肢として提唱している。「50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、約3,000億円の税収増になる」という試算を2021年9月に述べた[86]。
所得税の累進課税を廃止
タバコ税率の現状維持
- たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねた[102]。2021年時点で「自民党たばこ議員連盟」副会長を務める[103]。
- 2021年の自民党総裁選に出馬するため、同年9月7日の『バイキングMORE』に出演した際には、司会の坂上忍から「僕とブラマヨの吉田君はたばこ増税に反対している高市さんに頑張っていただきたい」と支持を受け、高市も「今はいろんな物を増税できる環境にはない」と回答した[104]。
災害被災税控除の拡大
育児や介護・看護への支援
環境・エネルギー
環境エネルギー省の設置
- 省庁再編による、環境政策とエネルギー政策を担う環境エネルギー省の創設を唱えている[98]。
デジタル化に対応した電力供給の確保
- 今後、デジタル化が進んで電力需要が増大しても安定的に供給できる電力確保が重要であると述べている[105]。
原子力および核融合技術の活用
- 「危機管理投資」のエネルギー分野として、小型モジュール原子炉と核融合炉を掲げている。
- 地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電所の検討を行っている[106]。
- エネルギー資源の海外依存の減少を目的としたプルトニウムを必要としない核融合発電の推進を提唱している。核融合炉が2020年代に完成することを予想しているが[107]、国際プロジェクトのITERでさえ、2025年にプラズマ点火を目標としているのが現状である。さらに、小型核融合炉を推しているが、最重要課題の一つであるプラズマ閉じ込め性能はサイズに依存するため、大型炉すら見通し不明の現状では小型炉の実現性には批判もある[108]。また、この予想の根拠として、「2年ぐらい前に量子コンピューターの日本の権威と言われる学者に「量子コンピューターっていつ実機が出ますかね?」と聞いたら、「あと10年はかかるでしょう」。でも、21年8月には、もうIBMの実機が日本に1機導入されましたよね。」と主張しているが[107]、IBMが設置したのは「NISQ」(ノイズあり中規模量子デバイス)であり、実務性には欠ける装置である[109]。性能に拘らなければ実機自体は2年以上前から存在するので、学者と認識のずれがある。
- 国産の融合炉を実現するため、関連技術をもつ京都フュージョニアリング社(京都大学によるスタートアップスタジオ)に注目し、同社を国家事業として積極的に支援すべきと述べた[110]。ただし、この企業は、核融合炉の主要機器であるブランケットやダイバータ、ジャイロトロンなどの提供やプラント設計を事業としており、実現への最重要課題のプラズマ制御には直接アプローチしない。
量子コンピューターの活用
使用済み太陽光パネル廃棄・処理
- 太陽光パネルの安全なリサイクル技術を急ぐべきだとしている。特に太陽光パネルの耐用年数は20年から30年であり、2010年前後に始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度により大量導入された機器の処分が迫っていることが問題の背景にある[111]。
- なお、この問題について高市が総務大臣のときに行政管理局長に実態調査を指示し、第5次エネルギー基本計画に使用済みパネルの適正処理が盛り込まれた[112]。
福祉の「公平化」
「機会平等」を推進
- 「『行き過ぎた結果平等』を廃し、『機会平等』を保障するべきだ。『(富裕層への)嫉妬に立脚した法制度』が増え過ぎると、優れた人材も企業も育たない。むしろ、『リスクをとって努力した者が報われる環境作り』『出る杭を伸ばす発想への転換』こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信する。」などと表明している[83]。
「自立と勤勉の倫理」を推進
- 「『過度の依存心を煽る政策』を廃するとともに、『福祉制度の不正利用』を防止する。将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべきだ。 日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の 『公正性』を担保し、『正直者が報われる社会』を構築する為に闘う。」などと表明している[83]。
「生活保護の不正受給」を防止
- 生活保護の過剰な受給を過去に厳しく批判した。「『さもしい顔して貰えるものは貰おう』とか『弱者のフリをして少しでも得しよう』、そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまう。(中略)多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれる。(中略)もう一度みなさんと力を合わせて、また安倍総理(当時)に頑張っていただいて、日本を『奴ら』から取り戻しましょう」と、2012年の創生「日本」の研修会で演説した[113][114][115]。
失業や難病、介護や育児への支援
- 「COVID-19への支援金の不正受給が問題になっている」「福祉は公正・公平であるべきだと考える」などと述べ、そのうえで「やむをえない失業や難病、介護や育児のために困窮する者に対しては支援を行う」と語った[115][118][119]
教育
教育基本法改正への評価
- 第1次安倍内閣による教育基本法の改正を高く評価している。同改正により「道徳心」「自主及び自律の精神」や「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」などの条文を明記したことを評価した[83]。
- 教育方針については、「基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・愛国心・愛郷心を育む」とし、「改正教育基本法の崇高な理念が完全に実行される日まで、教育改革への挑戦を続ける」と表明している[83]。
高等専門学校・専門学校の拡充
プログラミング教育
社会人の大学・大学院での学びなおし
安全保障
自衛隊の改称と軍事費の増額
敵基地攻撃能力の保有
- ミサイル防衛に関して、敵国の基地の機能を一時的に喪失させる敵基地攻撃能力を可能にするべきだと2021年に主張した[84]。
- 戦争状態に突入した際には「敵基地を先に無力化することが重要」だと2021年に述べた[120][88][121]。
非核三原則の堅持
日米地位協定
自衛隊法の改正
サイバーセキュリティ
- サイバーセキュリティに造詣が深く[124]、「情報通信省」「サイバーセキュリティ庁」を新設することを提唱した[88]。
- 日本に対するサイバーアタックへの対策を、通信政策を所管していた総務大臣経験者としてライフワークとして掲げている。まずは、経済政策と通信政策の両立として、中小企業がIOT機器を製作販売するにあたり、数百万円コストを要するぺネトレーションテストの補助を行うことを掲げた[125]。
- 今後の戦争のなかでゲームチェンジャーとなりえるものとして、衛星、電磁波、サイバー、無人機を挙げている。装備の無力化にはミサイルなどの直接的な攻撃に限らず、強力な電磁波やサイバー攻撃によることを含むとした[88]。
尖閣諸島
中国が不当に領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関して、以下の考えを示している[126]。
- 2022年3月9日、国会内での講演で「実効的に日本の領土だと示せるよう、さまざまな工作物の設置、施政権が及んでいると明確に示せる形をつくっていくことが非常に大事だ」と述べた。
- 「現在の憲法では、不法に占領されている北方領土や竹島は武力で奪還できない」とした上で、尖閣諸島について「(他国に)取られたら終わりだ。実効的に(日本の)施政権が及ぶことを示さなければいけない」と指摘した。
歴史観
- 第二次世界大戦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国がアジア諸国へ侵略したことを謝罪する」という内閣総理大臣談話(村山談話)を踏襲している。これに高市は否定的であり、「村山談話を変更すべき」などと述べた[94][90](詳細は後述)。
- 大日本帝国の慰安婦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国および旧日本軍の関与により、朝鮮半島の女性たちを強制連行して尊厳を傷つけたことを謝罪する」という内閣官房長官談話(河野談話)を表明している。これに高市は否定的であり、「事実に基づく新たな談話を発出するべきだ」などと主張した[127][128][129]。
- 大日本帝国が朝鮮半島の住民を日本へ強制連行したとする見解を否定し、「同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきだ」と主張している[130]。
- 靖国神社への参拝を継続している。もし自民党総裁や内閣総理大臣に就任した場合でも参拝すると表明している[89]。
- 日本とドイツとの国交樹立150周年を記念した2011年の国会決議「日独友好決議」について、高市が所属する自民党および日本会議の議員の多くが「日独の両国を『侵略国』と断罪している」「歴史認識を誤認している」ことに反発し、反対や棄権、退席を行った[131][132]。
外国人参政権に反対
- 外国人参政権の付与に反対している[134]。
- 在日韓国人への外国人参政権付与について、「過去に日本が朝鮮半島の人々を強制連行したこと」を根拠として検討する見解を2010年1月に総務大臣の原口一博が述べた[135]ことに対し、高市は同年3月の第174回国会で異議を唱えた[136]。
青少年保護・児童ポルノ禁止
- 「残忍な殺戮シーンのあるコンピュータゲーム、猥褻な漫画、インターネットの自殺サイトや出会い系サイト、誹謗中傷に満ちた電子掲示板の存在は、明らかに青少年の健全育成・安全な社会作りに有害なものとなっている」と2007年に主張し、それらへ対する法規制を以後も推進している[91]。
- 暴力的および猥褻なゲームソフトや映像作品の販売を、現状の都道府県での条例のみならず政府レベルで法規制することを検討すると2007年に述べた[140]。
- 「青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ」ためとして、政府から『有害』指定を受けた情報を削除しなければ懲役刑を科すことなどを目指す「青少年有害情報規制法案」を2008年に作成した[141]。詳細は後述。
- 有害図書類、有害情報(残虐サイト、犯罪や殺人、ポルノや自殺サイト等)等による犯罪から青少年を守るため、青少年健全育成基本法案の請願を2008年および2012年に国会へ提出した[142][143][144][145]。
- 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を2009年から2014年へかけて国会へ提出し、法改正を達成した[35][38][39]。
- ただし、漫画やアニメ等の創作物を児童ポルノ法で規制することについては、「個人的には困難だと考えている。理由は、現行の児童ポルノ法では児童の定義を「18歳未満」としており、実在する児童を対象としたものではない漫画やアニメでは、年齢要件を判定できないから。」と2008年に述べた[146]。
- また、「児童ポルノ禁止法は、実在児童の保護を目的としたものであるため、単純所持については改定を進めていくが、マンガ・アニメ・ゲームに関する部分については、今後与党の間で新しく話し合いを行い、いただいた懸念のないよう検討する」と、2013年に陳情に訪れたコミックマーケット準備会共同代表の安田かほる、全国同人誌即売会連絡会世話人の中村公彦と面会して述べた[147]。
- 2021年の自身の総裁選出馬会見では日本の強い分野としてアニメ・ゲームを紹介し、人材育成や国際展開のための戦略的な支援を行うことを公約の一つとして挙げた[148]。
選択的夫婦別姓に反対
- 選択的夫婦別姓の導入に強く反対しており(詳細は後述)、同制度へ反対する自民党内の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を2021年時点で務めた[92]。
- 現行の夫婦同姓に賛同し、「家族の一体感を守るためにも夫婦親子同姓を堅持すべき」「日本には日本の制度がある」などと2021年に語った[92]。
- 2002年には「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ!クタバレ『夫婦別姓」という記事で、別姓について「『社会の秩序』や『家族の絆』を破壊する個人主義的政策に保守系の議員が協力するのは愚かなこと」「男性議員もいい加減なんですよ。私も、最近はエレベーター内で、会う議員を説得しているんですが、『○○先生は、夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか』って質問すると、私の顔をじっと見て、女性だからと思うのか、『勿論賛成だよ』って言うので、軽蔑した眼で『サイテー!』って応えると、急に慌てて、『あっ、高市さん、反対なの。いや、僕も本音じゃ反対なんだ』と前言を翻すんです」などと批判した[149][150]。
- 2004年に高市が結婚した際は、戸籍上の姓を夫の『山本』へ変更したが、通称は旧姓の『高市』としていた。衆議院議員総選挙にも『高市 早苗』の通称で立候補し、閣僚名簿でも『高市』を用いていた[151][152][注釈 15][153]。
- 2010年の民主党の鳩山由紀夫内閣での選択的夫婦別姓の導入を含む法案には、明確に反対した[注釈 16][156][157]。2014年にも選択的夫婦別姓法案に反対を表明した[158][159][160][161][162]。
- 2021年1月30日、高市ら自民党国会議員の有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、「選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう」求める文書を郵送した[163][164][165][166]。
同性婚に反対
- 同性結婚について、「どちらかと言えば反対」と2017年に表明した[93]。
- 同性カップルについて、「異性間(男女)カップルとは区別する必要がある」という趣旨の説明を2020年に行った[167]。詳細は後述。
家族観について
- 婚外子(非嫡出子)が親からの相続に関して嫡出子よりも不利になるという民法の規定について、2013年に婚外子相続差別訴訟で最高裁判所が「憲法違反である」と判断した。これに関して高市は「差別を解消するよう関連法を改正すべき」と述べている[168]一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた[169][170]。
- 共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている[171][172]。
個人情報の保護
- ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー行為の被害者の住所が加害者に知られることがないよう、住民基本台帳の閲覧や住民票交付を通じて本人確認を徹底することなどを改めて求める通知を、2014年9月12日に各地方自治体に出した[173]。
感染症対策の強化
国会議員の女性定員制に反対
- 国会議員の一定数を女性に割り当てる『クオータ制』の導入に反対した。「機会の平等が民主主義の根幹である」とし、「無理やり法律でゲタを履かせるのではなく、有権者が最も代表にふさわしいと思う人が選ばれるべきだ」と述べた[175][176]。
注釈
- ^ シュローダーは左派・リベラル派で、フェミニズム運動の急先鋒であった。
- ^ 一定の団体の資金提供により、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度である。高市は松下政経塾からの資金提供を受けて派遣された。
- ^ 高市が2011年に退会したのち、町村信孝派 → 細田博之派となった。高市が総裁選に出馬した際に前年まで党総裁を務めた安倍晋三が支持表明をしたことで会派の半数は高市支持に回った。安倍はその後会長に就任した。
- ^ 高市が移動して空席となった奈良1区の自民党候補には、かわりに奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補した。
- ^ 高市はすでに国務大臣を務めた経験があり(第一次安倍内閣での特命大臣)、大臣経験者がその後に副大臣(大臣の補佐)へ就任することは異例であった。
- ^ ただし、成立時の法案の提出者は高市でなく衆議院法務委員長であった。
- ^ 高市は理由について「私生活では円満に楽しく過ごしてきた」とした上で、「互いの政治的スタンスの違いが大きく」、「それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至った」と説明した。
- ^ 丸山は首班指名選挙直後に行ったYouTubeライブで「『高市早苗』と書きました。(読み上げの瞬間)最初、おーっという感じで、その後、本人(高市)は『私じゃないよ』」と明かした丸山は事前にSNSで「首班指名の1票を皆の投票で決めようぜ」とアンケートを行い、岸田文雄、枝野幸男、玉木雄一郎、高市早苗がノミネート。高市がダントツとなる70%超えで、トップになっていた。丸山は昨年の首相指名選挙でも一般からのアンケートで、小泉進次郎に投票していた。丸山は本会議前に高市に会い「ちょっと話をして、好感を持った」とも話した。また、岸田首相とも会話し「がんばってもらいたいが、長くないのかなと思っている」と感想を述べた。
- ^ 同様の処罰は、中華人民共和国の刑法でも1997年から定められた(改正第299条)。
- ^ 同発言は、2006年に皇室典範の改正を検討する有識者会議が開催されていた際、高市が官房長官であった安倍晋三に質疑を行ったものであった。当時、皇族の男系男子は1965年生まれの秋篠宮文仁親王を最後にして40年間も誕生しておらず、男系男子の断絶が危惧されたことから、女性天皇や女系天皇の認可が議論されていた。しかし、その直後に男系男子である悠仁親王が生誕したためこの改正案は下火となり、結局成立しなかった。
- ^ 現状では富の再分配の理念から累進税率を採用しており、所得195万円以下で税率5%、195万円~330万円で10%、330万円〜695万円で20%、900万円〜1800万円で33%、4000万円以上で45%などと設定されている。
- ^ 課税最低額とは、所得税が課されるための最低の金額である。所得がこれを下回る者は所得税の納税義務がない。所得がこれを上回るものは、上回った金額のみに対して所得税を納める。すなわち、課税最低額の引き下げとは事実上の所得税の引き上げとなる。
- ^ ただし、日本弁護士連合会によれば、当時に不正受給の人数は増加傾向にあったものの、金額ベースでは目立って増加していた事実はなく、全体の0.4%程度であった。また、日本の生活保護の利用率は1.6%にすぎず、ドイツ9.7%、イギリス9.3%、フランス5.7%よりも大きく低かった。さらに、生活保護利用資格をもつ者のうち実際に利用している者(捕捉率)は当時2~3割にすぎないことから、同連合会は、「不正受給(濫給)よりも、保護が必要な人に行き渡っていないこと(漏給)の方が、より大きな問題である」と指摘している。
- ^ 日米地位協定により、在日米軍の関係者が日本国内で犯罪を行った際には、日本国ではなくアメリカ合衆国がその第一次裁判権を持ち、また犯罪人の身柄もアメリカ合衆国が確保する。日本の行政・司法による処分は充分になされない。
- ^ ただし、官報や行政処分等の大臣氏名の表示は、戸籍名通りの『山本 早苗』であった。
- ^ なお、本法案には選択的夫婦別姓以外にも多くの制度変更が盛り込まれており、名称は「民法及び戸籍法の一部を改正する法律案」であった。他の内容には女性の婚姻可能年齢を16歳から18歳(男性と同じ)へ引き上げることや、女性の離婚後の再婚禁止期間を6か月から100日へ短縮することなどが含まれた。同法案は当時成立しなかったが、上の2項目については8年後の2018年に安倍内閣が同様の法改正を行った。
- ^ 当時の名称は「インターネット先進ユーザーの会」であった。
- ^ 佐藤正久の出身地は福島県である。
- ^ 2016年2月28日の高市の答弁は以下のとおり[232]。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮に、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけれども、そういったことをしたとしても全く改善されない、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。
ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども、法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。先ほどの、電波の停止は絶対しない、私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らして、そのときの大臣が判断をするということになるかと思います。
- ^ 2010年の民主党の平岡の答弁は以下のとおり[235]。
放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第174条又は電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、これも従来から御答弁申し上げておりますように、業務停止命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといったような極めて限定的な状況にのみ行うこととしているところであり、 極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるというふうに従来から取り扱ってきているものでありまして、これまでこの業務停止命令を放送法違反を理由として適用した実績は一度もないというような状況になっているところであります。
- ^ 高市のこの発言に対し、元NHK記者の村上勝彦はのちに自著で、「権力の介入の防止を目的とする放送法第1条において、規律されるのは政府であって、放送局ではない」ため、「高市大臣の『放送法第一条にも書かれております』という『公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受ける』という答弁は明らかに誤っている」と指摘した[236]。
- ^ この発言に対しても、前述の村上は反論として、「アメリカ合衆国やイギリス、フランス、ドイツにおける放送規制は、日本とは異なり、政府ではなく政府から独立した機関によって行われる。また、日本のように、本来は政府の関与を防ぐために制定された放送法と、放送の免許を規定した電波法との両者を、同一の政府機関が運用していること自体が、民主主義国家では考えられないこと」と指摘した[245]。
- ^ 同じ2003年の秋には、阪神タイガースが1985年以来18年ぶりにセントラル・リーグで優勝した。同チームはその翌々2005年にも優勝したが、以後は2020年現在まで優勝していない。また、同リーグでは全6チームで競争を行うが、阪神の優勝は1950年から2020年までの71年間で合計6回のみしか起こっておらず、珍しい出来事であった。
- ^ 選択的夫婦別姓の導入へ反対する自民党の議員連盟である。
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