高市早苗
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高市 早苗（髙市 早苗[3]、たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1] - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位。
注釈
- ^ シュローダーは左派・リベラル派で、フェミニズム運動の急先鋒であった。
- ^ 一定の団体の資金提供により、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度である。高市は松下政経塾からの資金提供を受けて派遣された。
- ^ 高市が2011年に退会したのち、町村信孝派 → 細田博之派となった。高市が総裁選に出馬した際に前年まで党総裁を務めた安倍晋三が支持表明をしたことで会派の半数は高市支持に回った。安倍はその後会長に就任した。
- ^ 高市が移動して空席となった奈良1区の自民党候補には、かわりに奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補した。
- ^ 高市はすでに国務大臣を務めた経験があり（第一次安倍内閣での特命大臣）、大臣経験者がその後に副大臣（大臣の補佐）へ就任することは異例であった。
- ^ ただし、成立時の法案の提出者は高市でなく衆議院法務委員長であった。
- ^ 高市は理由について「私生活では円満に楽しく過ごしてきた」とした上で、「互いの政治的スタンスの違いが大きく」、「それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至った」と説明した。
- ^ 丸山は首班指名選挙直後に行ったYouTubeライブで「『高市早苗』と書きました。（読み上げの瞬間）最初、おーっという感じで、その後、本人（高市）は『私じゃないよ』」と明かした丸山は事前にSNSで「首班指名の1票を皆の投票で決めようぜ」とアンケートを行い、岸田文雄、枝野幸男、玉木雄一郎、高市早苗がノミネート。高市がダントツとなる70％超えで、トップになっていた。丸山は昨年の首相指名選挙でも一般からのアンケートで、小泉進次郎に投票していた。丸山は本会議前に高市に会い「ちょっと話をして、好感を持った」とも話した。また、岸田首相とも会話し「がんばってもらいたいが、長くないのかなと思っている」と感想を述べた。
- ^ 同様の処罰は、中華人民共和国の刑法でも1997年から定められた（改正第299条）。
- ^ 同発言は、2006年に皇室典範の改正を検討する有識者会議が開催されていた際、高市が官房長官であった安倍晋三に質疑を行ったものであった。当時、皇族の男系男子は1965年生まれの秋篠宮文仁親王を最後にして40年間も誕生しておらず、男系男子の断絶が危惧されたことから、女性天皇や女系天皇の認可が議論されていた。しかし、その直後に男系男子である悠仁親王が生誕したためこの改正案は下火となり、結局成立しなかった。
- ^ 現状では富の再分配の理念から累進税率を採用しており、所得195万円以下で税率5%、195万円～330万円で10%、330万円〜695万円で20%、900万円〜1800万円で33%、4000万円以上で45%などと設定されている。
- ^ 課税最低額とは、所得税が課されるための最低の金額である。所得がこれを下回る者は所得税の納税義務がない。所得がこれを上回るものは、上回った金額のみに対して所得税を納める。すなわち、課税最低額の引き下げとは事実上の所得税の引き上げとなる。
- ^ ただし、日本弁護士連合会によれば、当時に不正受給の人数は増加傾向にあったものの、金額ベースでは目立って増加していた事実はなく、全体の0.4%程度であった。また、日本の生活保護の利用率は1.6%にすぎず、ドイツ9.7%、イギリス9.3％、フランス5.7％よりも大きく低かった。さらに、生活保護利用資格をもつ者のうち実際に利用している者（捕捉率）は当時2～3割にすぎないことから、同連合会は、「不正受給（濫給）よりも、保護が必要な人に行き渡っていないこと（漏給）の方が、より大きな問題である」と指摘している。
- ^ 日米地位協定により、在日米軍の関係者が日本国内で犯罪を行った際には、日本国ではなくアメリカ合衆国がその第一次裁判権を持ち、また犯罪人の身柄もアメリカ合衆国が確保する。日本の行政・司法による処分は充分になされない。
- ^ ただし、官報や行政処分等の大臣氏名の表示は、戸籍名通りの『山本 早苗』であった。
- ^ なお、本法案には選択的夫婦別姓以外にも多くの制度変更が盛り込まれており、名称は「民法及び戸籍法の一部を改正する法律案」であった。他の内容には女性の婚姻可能年齢を16歳から18歳（男性と同じ）へ引き上げることや、女性の離婚後の再婚禁止期間を6か月から100日へ短縮することなどが含まれた。同法案は当時成立しなかったが、上の2項目については8年後の2018年に安倍内閣が同様の法改正を行った。
- ^ 当時の名称は「インターネット先進ユーザーの会」であった。
- ^ 佐藤正久の出身地は福島県である。
- ^ 2016年2月28日の高市の答弁は以下のとおり[232]。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮に、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけれども、そういったことをしたとしても全く改善されない、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。
ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども、法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。先ほどの、電波の停止は絶対しない、私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らして、そのときの大臣が判断をするということになるかと思います。
- ^ 2010年の民主党の平岡の答弁は以下のとおり[235]。
放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第174条又は電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、これも従来から御答弁申し上げておりますように、業務停止命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといったような極めて限定的な状況にのみ行うこととしているところであり、 極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるというふうに従来から取り扱ってきているものでありまして、これまでこの業務停止命令を放送法違反を理由として適用した実績は一度もないというような状況になっているところであります。
- ^ 高市のこの発言に対し、元NHK記者の村上勝彦はのちに自著で、「権力の介入の防止を目的とする放送法第1条において、規律されるのは政府であって、放送局ではない」ため、「高市大臣の『放送法第一条にも書かれております』という『公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受ける』という答弁は明らかに誤っている」と指摘した[236]。
- ^ この発言に対しても、前述の村上は反論として、「アメリカ合衆国やイギリス、フランス、ドイツにおける放送規制は、日本とは異なり、政府ではなく政府から独立した機関によって行われる。また、日本のように、本来は政府の関与を防ぐために制定された放送法と、放送の免許を規定した電波法との両者を、同一の政府機関が運用していること自体が、民主主義国家では考えられないこと」と指摘した[245]。
- ^ 同じ2003年の秋には、阪神タイガースが1985年以来18年ぶりにセントラル・リーグで優勝した。同チームはその翌々2005年にも優勝したが、以後は2020年現在まで優勝していない。また、同リーグでは全6チームで競争を行うが、阪神の優勝は1950年から2020年までの71年間で合計6回のみしか起こっておらず、珍しい出来事であった。
- ^ 選択的夫婦別姓の導入へ反対する自民党の議員連盟である。
- ^ as a taxpayerで「納税者として」という意味。
出典
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