ワシントンD.C. 金融

ワシントンD.C.

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/11 08:12 UTC 版)

金融

2017年イギリスのシンクタンクの調査によると、世界12位の金融センターであり、アメリカの都市では5位である[110]

文化

史跡・博物館

ナショナル・モールは、ワシントンD.C.の中心にある、広大で開放されたエリアである。モールの中心にはワシントン記念塔がある。また、モールの中には、リフレクティング・プールの西端と東端にリンカーン記念館と第二次世界大戦記念碑があるほか、朝鮮戦争戦没者慰霊碑、ベトナム戦争戦没者慰霊碑、アルバート・アインシュタイン記念碑もある[111]国立公文書館には、アメリカ史にとって重要な何千もの文書が収蔵されており、その中にアメリカ独立宣言アメリカ合衆国憲法権利章典の原本も含まれている[112]

モールのすぐ南、タイダル・ベイスン(ポトマック川に隣接する池)は、桜並木で彩られている。この桜は日本から贈られたものである。タイダル・ベイスンの周りには、フランクリン・ルーズベルト記念公園、トマス・ジェファーソン記念館、D.C.戦争記念碑がある[113]

スミソニアン協会は、1846年に連邦議会によって創設された教育目的の基金で、ワシントンD.C.内にある国立の博物館・美術館のほとんどを管理している。アメリカ合衆国政府がスミソニアン協会に一部資金を提供しており、収蔵品を入場料無料で公開しているのはこのためである[114]。スミソニアンの博物館の中でも最も来場者が多いのが、ナショナル・モール内にある国立自然史博物館である[115]。このほかに、モール内にあるスミソニアンの博物館・美術館としては、国立航空宇宙博物館国立アフリカ美術館国立アメリカ歴史博物館国立アメリカ・インディアン博物館アーサー・M・サックラー・ギャラリーフリーア美術館(サックラー・ギャラリーとフリーア・ギャラリーはいずれもアジアの美術・文化に焦点を当てている)、ハーシュホーン博物館と彫刻の庭芸術産業館スミソニアン協会本部(「キャッスル」とも呼ばれる)がある[116]

スミソニアン・アメリカ美術館(正式には国立アメリカ美術館、National Museum of American Art)と国立肖像画美術館 (National Portrait Gallery) は、ドナルド・レイノルズ・センターという、チャイナタウン近くの同じ建物に入っている[117]。レイノルズ・センターは旧特許庁ビルとも呼ばれている[118]。レンウィック・ギャラリー (Renwick Gallery) は、正式にはスミソニアン・アメリカ美術館の一部だが、ホワイトハウス近くの分館にある。その他のスミソニアン博物館・美術館としては、南東地区のアナコスティア博物館、ユニオン駅近くの国立郵便博物館、ウッドリー公園内の国立動物園がある。

ナショナル・ギャラリー東館。現代美術を収蔵する。

ナショナル・ギャラリーは、ナショナル・モール内の連邦議会議事堂近くにあるが、スミソニアン協会のものではない。完全にアメリカ合衆国政府が所有しており、そのためこれも入場料が無料となっている。ギャラリーの西館では、19世紀のアメリカ、ヨーロッパ美術の収蔵品にスポットが当てられている[119]。東館は、建築士のイオ・ミン・ペイによって設計されたもので、現代美術を取り扱っている[120]。スミソニアン・アメリカ美術館と国立肖像画美術館はよくナショナル・ギャラリーと間違われるが、実際は完全に別の組織である。ジュディシャリー・スクエア近くのナショナル・ビルディング博物館 (National Building Museum) は連邦議会が創設したもので、その時々の特別展を行っている。

ワシントンD.C.には私設の美術館も多く、重要な収蔵品・展示品を一般に公開している。女性芸術美術館 (National Museum of Women in the Arts)、コーコラン・ギャラリー(Corcoran Gallery。ワシントンD.C.で最大の私設の美術館)、デュポン・サークルにあるフィリップス・コレクションPhillips Collection。アメリカで最初の、現代美術を扱う美術館)[121]などである。その他、ワシントンD.C.内の私設の博物館としては、ニュージアム (Newseum)、国際スパイ博物館 (International Spy Museum)、ナショナルジオグラフィック協会博物館、科学博物館 (Marian Koshland Science Museum) がある。ナショナル・モール近くのホロコースト記念博物館 (Holocaust Memorial Museum) では、ホロコーストに関する展示品、文書、工作物が保管されている[122]

舞台芸術・音楽

ケネディ・センターはポトマック川沿いにある。

ワシントンD.C.は、国内の芸術の中心地の一つである。ジョン・F・ケネディ・センターは、ワシントン・ナショナル交響楽団、ワシントン・ナショナル・オペラ (Washington National Opera)、ワシントン・バレエ (Washington Ballet) の本拠地である。毎年、舞台芸術の分野でアメリカの文化に大きく貢献した人に対し、ケネディ・センター名誉賞が与えられる[123]大統領ファーストレディが名誉賞の授賞式に出席するのが通例である。これは、ファーストレディがケネディ・センター理事会の名誉会長であるためである[124]

アリーナ・ステージ (Arena Stage) は、アメリカで最も早い時期にできた非営利の地方劇場の一つで、1シーズンに古典的作品や新しいアメリカ演劇などを取り上げた八つの舞台を上演する[125]。シェークスピア劇場 (Shakespeare Theatre) は、1985年に設立された非営利の劇場で、その古典的演劇に対する再解釈や演出手法に対しては、評論家から「世界で最も素晴らしい三つのシェークスピア劇場のうちの一つ」と評価されている[126]

ワシントン北西地区のUストリート地帯は、「ワシントンのブラック・ブロードウェイ」として知られる。ボヘミアン・カバンズ(Bohemian Caverns、ナイトクラブ)やリンカーン・シアター (Lincoln Theatre) があり、そこではワシントン生まれのデューク・エリントンジョン・コルトレーンマイルス・デイヴィスなど音楽史の伝説的人物が演奏していた[127]。その他のジャズクラブとして、アダムズ・モーガンにあるマダムズ・オーガン (Madam's Organ) やジョージタウンにあるブルース・アリーなどがあり、モダン・ブルースが演奏されている。

ワシントンD.C.には、ここで生まれたゴーゴー (Go-go) と呼ばれる固有の音楽ジャンルがある。ファンクを受け継ぎ、駆り立てるようなパーカッションとR&Bの味わいが、ライブのセッションと激しいダンスのリズムを一体化させている。最も成功したミュージシャンが、D.C.のバンドを率いたチャック・ブラウン (Chuck Brown) で、彼は1979年のレコード"Bustin' Loose"でゴーゴーを全国の注目の的とした[128]

ワシントンD.C.は、アメリカのインディーズ文化・音楽にとっても重要な中心地である。イアン・マッケイの作ったディスコード・レコードは、1980年代のパンク・ロックや、さらには1990年代のインディー・ロックが生まれる上で最も重要な役割を担ったインディーズ・レーベルの一つである[129]。ワシントンのインディーズ・レーベルの歴史には、ティーンビート・レコード、ディスコード・レコード、シンプル・マシンズ、ESLミュージックなどが登場する。Uストリート近くのブラックキャット (The Black Cat) や9:30クラブ (9:30 Club) といった、現代のオルタナティブ・ミュージックやインディーズ音楽を演奏するナイトクラブの存在によって、大衆的な音楽は、より小規模でうち解けた雰囲気のクラブに持ち込まれている[130]。1964年2月に渡米中のビートルズがコロシアムでコンサートを行った。その模様は撮影され、メンバーの帰国後に映画で上映され(関係者やビートルズがそれを知ったのはずいぶん経ってからだった)、後に「コンプリート・ビートルズ」や「ザ・ビートルズ・アンソロジー」やビートルズ関連の作品に使用されている。

マスメディア

新聞

ペンシルベニア通りの新聞社の並び(1874年)

ワシントンD.C.は、国内そして国際メディアの一大中心地である。ワシントン・ポストは1877年に創刊され、ワシントンD.C.で最も歴史があり、かつ最も購読者が多いる日刊地方紙である[131][132]。同紙で最も注目されるのは、国内・国際政治についての取材範囲の広さ、そしてウォーターゲート事件の暴露である[133]。同紙――「ザ・ポスト」と広く呼ばれている――は、ずっと3つの版しか印刷していない。それぞれワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州向けのものである。広域の全国版はないにもかかわらず、同紙は2008年3月現在において国内の全日刊紙の中で6番目に多い発行部数を誇っている[134]ワシントン・ポスト社は、「エクスプレス」というフリーの通勤客向け日刊紙を発行しており、時事、スポーツ、エンターテイメントを短くまとめている。また同社はスペイン語紙 El Tiempo latino も発行している。国内で最大の発行部数を有する日刊紙であるUSAトゥデイは、本部をバージニア州マクリーン近郊に置いている[135]

そのほかの日刊地方紙としてワシントン・タイムズ、週刊のオルタナティブ紙[注 6]としてワシントン・シティ・ペーパーの両紙も、ワシントン地域で相当数の読者を得ている[136][137]

また、地域や文化的なテーマに焦点を当てたコミュニティ紙、専門紙も多い。週刊のワシントン・ブレード紙とメトロ・ウィークリー紙は、LGBT に関する話題を取り上げたものである。ワシントン・インフォーマー紙とワシントン・アフロ・アメリカン紙は、黒人コミュニティにとっての関心事項にスポットを当てたものである。そのほか、カレント・ニューズペーパーが発行するいくつかの地区新聞がある。ヒル紙とロール・コール紙は、連邦議会と連邦政府に関する話題のみに的を絞ったものである。

放送

ワシントン首都圏は、230万8290世帯(アメリカ人口の2.05%)を擁する、アメリカで9番目に大きなテレビのマーケットである[138]。いくつかのメディア会社とケーブルテレビのチャンネルがワシントンD.C.に本社を置いている。C-SPANブラック・エンターテインメント・テレビジョン (BET)、ナショナルジオグラフィックチャンネル、スミソニアン・ネットワークス、XMサテライト・ラジオ、ナショナル・パブリック・ラジオ (NPR)、ディスカバリー・コミュニケーションズ社(メリーランド州シルバー・スプリングに所在)、公共放送サービス(PBS。バージニア州アーリントンに所在)などがある。アメリカ政府の国際ニュースサービス「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA) は、本部を連邦議会議事堂近くの南西地区に置いている。同じくD.C.に本拠地を置くラジオ・ワンは、アメリカで最大のアフリカ系アメリカ人向けテレビ・ラジオの複合企業で、メディア界の大物キャシー・ヒューズによって設立された[139]

参照:ワシントンD.C.のラジオ放送局の一覧


注釈

  1. ^ 同様な計画都市としては旧満州国新京(現在の中華人民共和国吉林省長春市)、オーストラリアキャンベラブラジルブラジリア(共に首都)がある。
  2. ^ 通常、都市圏や広域都市圏の名称では人口の多い都市の名が先にするが、ワシントン・ボルチモア・北バージニア広域都市圏は例外的に首都であるワシントンD.C.の名称を先にしている。
  3. ^ 1790年までに、南部州アメリカ独立戦争の外債をほとんど返済していた。これに対し、北部州は返済が進んでおらず、新しい連邦政府に未払いの負債を引き継いでもらいたいと考えていた。これは、南部州が北部州の負債を肩代わりすることを事実上意味していたので、その見返りとして、南部州は連邦の首都を自分たちの農業地域・奴隷使用地域の利権の近くに置くようロビー活動を行ったのである。前掲Centennial History of the City of Washington, D. C.124頁参照。
  4. ^ 1871年にこの地区がコロンビア特別区 (the District of Columbia) と正式に命名されるまでは、現在では「〜領」を意味する "territory" と「〜区」を意味する "district" の2語が互換的に用いられていた。参照:Get to know D.C.” (英語). The Historical Society of Washington, D.C. (2004年). 2008年3月15日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月27日閲覧。
  5. ^ ワシントン大統領は、ランファンが市の設計を余りに細部まで管理することを主張したため、最終的に彼を解任した。ランファンとともに市の測量に携わっていたアンドリュー・エリコットがその後の任務を引き継ぎ、記憶を基に計画を完成させた。エリコットは、いくつかの点で表面的な変更を加えたものの、ランファンはなお都市計画全体の功労者として認められている。参照:The L'Enfant and McMillian Plans” (英語). 国立公園局. 2019年11月11日閲覧。
  6. ^ オルタナティブ紙 (Alternative newspaper) とは、一般的なニュースを網羅的に取り上げるのではなく、オピニオン的な論評やコラム、最先端の話題のリサーチ、地元の人や文化についての雑誌的な特集などを内容とする若者向けのローカル新聞である。英語版ウィキペディア参照。
  7. ^ アメリカ合衆国大統領選挙では、初参加となった1964年から直近の2016年の選挙に至るまで、全ての選挙で民主党候補が7〜9割台の得票率で圧勝している。特に、1972年1984年の選挙では、民主党候補(ジョージ・マクガヴァンウォルター・モンデール)は50州中1州(マクガヴァンはマサチューセッツ州、モンデールはミネソタ州)でしか選挙人を獲得出来ず、共和党候補(リチャード・ニクソンロナルド・レーガン)に惨敗したが、それらの選挙においてもD.C.は民主党候補が8割前後の得票率(マクガヴァンは78.1%、モンデールは85.4%)で圧勝している。

出典

  1. ^ MLA Language Map Data Center". Modern Language Association.
  2. ^ a b c d e f g h American FactFinder. U.S. Census Bureau. 2011年2月4日.
  3. ^ JLL、世界の都市比較インデックスを分析「都市パフォーマンスの解読」を発表 JLL 2017年10月25日閲覧。
  4. ^ 「Patric(男性名)+ia=Patricia(女性名)」と同様に「Columbus(男性名)+ia=Columbia(女性名)」である
  5. ^ アメリカ合衆国憲法1条訳文(ウィキソース)、原文(英語版ウィキソース)
  6. ^ Madison, James (1996年4月30日). “The Federalist No. 43” (英語). The Independent Journal. アメリカ議会図書館. 2008年5月31日閲覧。
  7. ^ Crew, Harvey W.; William Bensing Webb, John Wooldridge (1892) (英語). Centennial History of the City of Washington, D. C.. オハイオ州デイトン: United Brethren Publishing House. pp. 66. https://books.google.co.jp/books?id=5Q81AAAAIAAJ&redir_esc=y&hl=ja 
  8. ^ Residence Act: Primary Documents in American History” (英語). 議会図書館 (2007年9月21日). 2008年6月10日閲覧。
  9. ^ History of Alexandria, Virginia” (英語). Alexandria Historical Society. 2008年7月31日閲覧。
  10. ^ Georgetown Historic District” (英語). アメリカ合衆国国立公園局. 2008年7月5日閲覧。
  11. ^ The Senate Moves to Washington” (英語). アメリカ合衆国上院 (2006年2月14日). 2008年7月11日閲覧。
  12. ^ 前掲Centennial History of the City of Washington, D. C.103頁
  13. ^ Statement on the subject of The District of Columbia Fair and Equal Voting Rights Act (PDF)”. アメリカ法律家協会. 2012年11月7日閲覧。
  14. ^ Saving History: Dolley Madison, the White House, and the War of 1812” (英語). ホワイトハウス歴史協会. 2008年7月29日閲覧。
  15. ^ A Brief Construction History of the Capitol” (英語). Architect of the Capitol. 2008年6月4日閲覧。
  16. ^ a b Get to know D.C.” (英語). The Historical Society of Washington, D.C. (2004年). 2008年3月15日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月27日閲覧。
  17. ^ Greeley, Horace (1864) (英語). The American Conflict: A History of the Great Rebellion in the United States. シカゴ: G.& C.W. Sherwood. pp. 142–144. https://books.google.co.jp/books?id=ZlIMAAAAYAAJ&redir_esc=y&hl=ja 
  18. ^ Compromise of 1850” (英語). 議会図書館 (2007年9月21日). 2008年7月24日閲覧。
  19. ^ Today in History: September 20” (英語). 議会図書館 (2007年9月18日). 2008年7月12日閲覧。
  20. ^ Historical Census Statistics on Population Totals By Race, 1790 to 1990 (PDF)” (英語). アメリカ合衆国国勢調査局 (2002年9月13日). 2008年7月19日閲覧。
  21. ^ a b "Boss" Shepherd Remakes the City” (英語). WETA Public Broadcasting (2001年). 2007年3月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月3日閲覧。
  22. ^ 前掲Centennial History of the City of Washington, D. C.p.157.
  23. ^ Statutes at Large, 41st Congress, 3rd Session” (英語). 議会図書館. 2008年7月10日閲覧。
  24. ^ Williamson, Samuel (2008年). “Measuring Worth - Relative Value of US Dollars” (英語). Institute for the Measurement of Worth. 2008年7月3日閲覧。
  25. ^ a b c The L'Enfant and McMillian Plans” (英語). 国立公園局. 2019年11月11日閲覧。
  26. ^ WWII: Changes” (英語). WETA Public Broadcasting (2001年). 2005年2月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年7月12日閲覧。
  27. ^ Anniversary of Washington, D.C. as Nation’s Capital” (英語). アメリカ合衆国国勢調査局 (2003年12月1日). 2008年2月7日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年7月9日閲覧。
  28. ^ a b アメリカ合衆国憲法修正23条訳文(ウィキソース)
  29. ^ Schwartzman, Paul; Robert E. Pierre (2008年4月6日). “From Ruins To Rebirth” (英語). ワシントン・ポスト. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/04/05/AR2008040501607.html 2008年6月6日閲覧。 
  30. ^ District of Columbia Home Rule Act” (英語). ワシントンD.C.政府. 2008年5月27日閲覧。
  31. ^ Walter Washington” (英語). WETA Public Broadcasting (2001年). 2008年7月18日閲覧。
  32. ^ a b c Marion Barry” (英語). WETA-TV (2001年). 2005年3月24日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年7月18日閲覧。
  33. ^ Sharon Pratt Kelly” (英語). WETA Public Broadcasting (2001年). 2006年4月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年7月18日閲覧。
  34. ^ Biography, Adrian M. Fenty” (英語). ワシントンD.C.政府. 2007年2月19日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年8月30日閲覧。
  35. ^ Muriel Bowser | mayormb”. mayor.dc.gov. 2022年7月3日閲覧。
  36. ^ Janofsky, Michael (1995年4月8日). “Congress creates board to oversee Washington, D.C.” (英語). ニューヨーク・タイムズ. http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=990CE7DB1739F93BA35757C0A963958260&sec=&spon=&pagewanted=all 2008年5月27日閲覧。 
  37. ^ Maddox, Charles (2001年6月19日). “Testimony of the D.C. Inspector General (PDF)” (英語). Office of the Inspector General. 2008年7月6日閲覧。
  38. ^ Al-Jazeera offers accounts of 9/11 planning” (英語). CNN (2002年9月12日). 2006年2月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月3日閲覧。
  39. ^ White House target of Flight 93, officials say” (英語). CNN (2002年5月23日). 2008年5月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月3日閲覧。
  40. ^ Nick Miroff (2008年9月12日). “A Long-Awaited Opening, Bringing Closure to Many” (英語). The Washington Post: pp. A01. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/09/11/AR2008091100579.html 2008年10月5日閲覧。 
  41. ^ a b State & County QuickFacts” (英語). アメリカ合衆国国勢調査局 (2008年1月2日). 2008年6月4日閲覧。
  42. ^ About the Potomac River” (英語). Interstate Commission on the Potomac River Basin (2002年4月1日). 2008年6月29日閲覧。
  43. ^ Potomac Basin Facts” (英語). Interstate Commission on the Potomac River Basin (2002年4月1日). 2008年7月11日閲覧。
  44. ^ a b c 前掲Centennial History of the City of Washington, D. C.89頁-92頁
  45. ^ Boundary Stones of Washington, D.C.” (英語). BoundaryStones.org. 2008年5月27日閲覧。
  46. ^ Fisher, Marc (2006年4月5日). “Built On A Swamp and Other Myths of D.C.” (英語). ワシントン・ポスト. http://blog.washingtonpost.com/rawfisher/2006/04/built_on_a_swamp_and_other_myt.html 2008年7月1日閲覧。 
  47. ^ Rock Creek Park: Fort Reno” (英語). アメリカ合衆国国立公園局 (2001年8月1日). 2008年6月10日閲覧。
  48. ^ Science In Your State: District of Columbia” (英語). アメリカ地質調査所 (2007年7月30日). 2008年7月7日閲覧。
  49. ^ District of Columbia” (英語). 国立公園局. 2008年7月7日閲覧。
  50. ^ U.S. National Arboretum History and Mission” (英語). アメリカ合衆国国立森林公園 (2007年10月16日). 2008年7月7日閲覧。
  51. ^ C&O Canal National Historic Park: History & Culture” (英語). 国立公園局. 2008年7月3日閲覧。
  52. ^ Potomac Basin History” (英語). Interstate Commission on the Potomac River Basin (2002年4月1日). 2008年5月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月2日閲覧。
  53. ^ Shogren, Elizabeth (2007年3月14日). “Eagle Population Up, But Prime Habitat Threatened” (英語). ナショナル・パブリック・ラジオ. http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=7805391 2008年6月10日閲覧。 
  54. ^ Environmental Resources” (英語). ワシントンD.C.環境局. 2008年2月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月3日閲覧。
  55. ^ Center for Urban Ecology” (英語). 国立公園局. 2008年5月27日閲覧。
  56. ^ a b c Watson, Barbara McNaught (1999年11月17日). “Washington Area Winters” (英語). National Weather Service. 2008年6月3日閲覧。
  57. ^ a b Average Weather for Washington, DC — Temperature and Precipitation” (英語). The Weather Channel. 2008年6月3日閲覧。
  58. ^ Vogel, Steve (2006年6月28日). “Bulk of Flooding Expected in Old Town, Washington Harbour” (英語). ワシントン・ポスト: p. B02. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/06/27/AR2006062701527.html 2008年7月11日閲覧。 
  59. ^ Monthly Averages for Washington, DC”. The Weather Channel. 2011年12月16日閲覧。
  60. ^ Climatological Normals of Washington, DC”. Hong Kong Observatory. 2011年12月16日閲覧。
  61. ^ a b c Grunwald, Michael (2006年7月2日). “D.C.'s Fear of Heights” (英語). ワシントン・ポスト: pp. B02. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/06/30/AR2006063001316.html 2008年6月10日閲覧。 
  62. ^ Curtis, Gene (2008年2月21日). “Way back when: Today in history” (英語). Tulsa World. http://www.tulsaworld.com/news/article.aspx?articleID=20080221_1_A2_hhpsp76588 2008年7月2日閲覧。 
  63. ^ Gowen, Annie (2006年12月8日). “Planned Rosslyn Tower Might Be Hazard, FAA Says” (英語). ワシントン・ポスト: pp. B03. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/12/07/AR2006120701790.html 2008年7月14日閲覧。 
  64. ^ a b Layout of Washington DC” (英語). アメリカ合衆国上院 (2005年9月30日). 2008年7月14日閲覧。
  65. ^ a b Birnbaum, Jeffrey H. (2005年6月22日). “The Road to Riches Is Called K Street” (英語). ワシントン・ポスト: pp. A01. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/06/21/AR2005062101632.html 2008年6月17日閲覧。 
  66. ^ ワシントンD.C.に大使館を有する国のリスト(英語版ウィキペディア)
  67. ^ Diplomatic List” (英語). アメリカ合衆国国務省 (2008年2月25日). 2008年6月25日閲覧。
  68. ^ America's Favorite Architecture” (英語). American Institute of Architects and Harris Interactive (2007年). 2008年7月3日閲覧。
  69. ^ a b Washington, D.C. List of Sites” (英語). 国立公園局. 2008年6月5日閲覧。
  70. ^ Scott, Pamela (2005年). “Residential Architecture of Washington, D.C., and Its Suburbs” (英語). 議会図書館. 2008年6月5日閲覧。
  71. ^ Old Stone House” (英語). 国立公園局. 2008年7月22日閲覧。
  72. ^ Biggest commuter cities” (英語). CNNマネー (2005年10月21日). 2008年6月3日閲覧。
  73. ^ District of Columbia - Race and Hispanic Origin: 1800 to 1990 (PDF)”. 国勢調査局 (2002年9月13日). 2008年7月29日閲覧。。1890年まで、アメリカ国勢調査局は、ワシントン市、ジョージタウン及び自治体に編入されていないワシントン郡をそれぞれ別の地域として数えていた。ここに挙げた1890年以前のデータは、ワシントンD.C.が今日のような一つの自治体だったと仮定して計算したものである。1890年以前の3地域それぞれのデータについては、参照:Gibson, Campbell. “Population of the 100 Largest Cities and Other Urban Places in the United States: 1790 to 1990” (英語). 国勢調査局. 2008年7月29日閲覧。
  74. ^ “Washington’s Black Majority Is Shrinking” (英語). Associated Press. (2007年9月16日). http://www.nytimes.com/2007/09/16/us/16washington.html?_r=1&oref=slogin 2008年7月12日閲覧。 
  75. ^ District of Columbia Fact Sheet” (英語). 国勢調査局 (2006年). 2008年6月5日閲覧。
  76. ^ Singer, Audrey, et al. (2001年). “The World in a Zip Code: Greater Washington, D.C. as a New Region of Immigration (PDF)” (英語). The Brookings Institution. 2008年12月16日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年9月3日閲覧。
  77. ^ Romero, Adam P.; Amanda Baumle, M.V. Lee Badgett, Gary J. Gates. “Census Snapshot: Washington, D.C. (PDF)” (英語). The Williams Institute. 2008年5月27日閲覧。
  78. ^ a b Chibbaro, Lou (2008年5月16日). “D.C. Council expands DP law” (英語). ワシントン・ブレード紙. http://www.washingtonblade.com/2008/5-16/news/localnews/12599.cfm 2008年6月20日閲覧。 
  79. ^ “Study Finds One-Third in D.C. Illiterate” (英語). Associated Press. (2007年3月19日). http://www.breitbart.com/article.php?id=d8nvbuv81&show_article=1 2008年6月10日閲覧。 
  80. ^ Data Center Results: District of Columbia” (英語). Modern Language Association. 2009年7月22日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年7月3日閲覧。
  81. ^ Selected Social Characteristics in the United States: 2006” (英語). 国勢調査局 (2006年). 2008年6月6日閲覧。
  82. ^ District of Columbia Denominational Groups, 2000” (英語). The Association of Religious Data Archives. 2008年7月3日閲覧。
  83. ^ Urbina, Ian (2006年7月13日). “Washington Officials Try to Ease Crime Fear” (英語). ニューヨーク・タイムズ. http://www.nytimes.com/2006/07/13/us/13deecee.html?n=Top%2FReference%2FTimes%20Topics%2FPeople%2FW%2FWilliams%2C%20Anthony%20A. 2008年6月10日閲覧。 
  84. ^ 2006 Annual Report (PDF)” (英語). D.C. Criminal Justice Coordinating Council (2007年). 2008年6月10日閲覧。
  85. ^ “Citywide Crime Statistics Annual Totals, 1993-2005” (英語). ワシントンD.C.都市警察局. http://mpdc.dc.gov/mpdc/cwp/view,a,1239,q,547256,mpdcNav_GID,1556.asp 2008年5月27日閲覧。 
  86. ^ Mollenbeck, Andrew (2013年1月3日). “District celebrates historically low homicide rate”. WTOP. 2018年9月29日閲覧。
  87. ^ FBI. “Uniform Crime Reports>2012 Crime in The United States>Violent Crime>Table4” (英語). 2013年10月13日閲覧。
  88. ^ District Crime Data”. Mpdc.dc.gov (2019年1月1日). 2019年10月3日閲覧。
  89. ^ a b FBI. “Uniform Crime Reports>2019 Crime in The United States>Violent Crime>Table4” (英語). 2020年10月11日閲覧。
  90. ^ MPD Annual Report - 2017 Homicide Analysis”. Mpdc.dc.gov (2019年2月22日). 2018年10月3日閲覧。
  91. ^ Shewfelt, Scott (2007年4月24日). “Baltimore, Prince George's Reign as State's Murder Capitals” (英語). Southern Maryland. http://somd.com/news/headlines/2007/5809.shtml 2008年6月10日閲覧。 
  92. ^ Crime and Activity Statistics, Seventh District Crime Statistics Annual Totals, 2001-2005, Citywide Crime Statistics Annual Totals, 1993-2005. Metropolitan Police Department. Washington, D.C. 閲覧日: 2008年10月5日
  93. ^ Barnes, Robert (2008年6月26日). “Supreme Court Strikes Down D.C. Ban on Handguns” (英語). ワシントン・ポスト. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/06/26/AR2008062600615.html 2008年6月27日閲覧。 
  94. ^ Nakamura, David (2008年6月26日). “D.C. Attorney General: All Guns Must Be Registered” (英語). ワシントン・ポスト. オリジナルの2008年10月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081011085230/http://blog.washingtonpost.com/dc/2008/06/dc_attorney_general_all_guns_m.html 2008年6月26日閲覧。 
  95. ^ Whitman, Ray D.; Fred Siegmund (2005年6月1日). “District of Columbia Employment Projections by Industry and Occupation, 2002-2012 (PDF)” (英語). D.C. Office of Labor Market Research and Information. 2012年1月18日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月10日閲覧。
  96. ^ Gross Domestic Product by State” (英語). アメリカ経済分析局 (2008年6月5日). 2008年6月22日閲覧。
  97. ^ Wage and Salary Employment by Industry and Place of Work (PDF)” (英語). District of Columbia Department of Employment Services (2008年). 2008年5月27日閲覧。
  98. ^ Lobbying: A Recession-Proof Industry” (英語). Center for Media and Democracy (2008年5月1日). 2008年5月27日閲覧。
  99. ^ Federal Government, Excluding the Postal Service” (英語). 労働統計局 (2008年3月12日). 2009年1月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年8月11日閲覧。
  100. ^ Metropolitan Area Employment and Unemployment: May 2008 (PDF)” (英語). 労働統計局 (2008年7月8日). 2008年7月18日閲覧。
  101. ^ Top 200 Chief Executive Officers of the Major Employers in the District of Columbia (PDF)” (英語). D.C. Office of Labor Market Research and Information. 2008年6月3日閲覧。
  102. ^ “2007 Fortune 500 Annual Ranking” (英語). フォーチュン誌. (2007年4月30日). http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune500/2007/states/DC.html 2008年7月26日閲覧。 
  103. ^ 2006 AFIRE Annual Survey” (英語). Association of Foreign Investors in Real Estate. 2008年6月3日閲覧。
  104. ^ “2006 Mayor's Challenge: Where Are the Best Metros for Future Business Locations?” (英語). Expansion Magazine. (2006年8月7日). http://www.expansionmanagement.com/smo/newsviewer/default.asp?cmd=articledetail&articleid=17713&st=3 
  105. ^ Manoileff, Manoileff; Camille Richardson. “Washington DC: A Capital City” (英語). U.S. Commercial Service. 2008年6月3日閲覧。
  106. ^ a b Turner, Margery Austin; Christopher Snow (2001年6月14日). “Leading Indicators of Gentrification in D.C. Neighborhoods” (英語). The Urban Institute. 2008年6月10日閲覧。
  107. ^ Schrag, Zachary (2006-02-08) (英語). The Great Society Subway: A History of the Washington Metro. ボルチモア: ジョンズ・ホプキンス大学出版. pp. 213-220. ISBN 978-0801882463 
  108. ^ New Target Opens Doors In District” (英語). NBC4.com (2008年3月4日). 2008年6月3日閲覧。
  109. ^ Ward Unemployment Rates (PDF)” (英語). ワシントンD.C.雇用サービス局 (2008年). 2008年8月10日閲覧。
  110. ^ Global Financial Centres Index 21 Z/Yen Group 2017年4月5日閲覧。
  111. ^ National Mall & Memorial Parks” (英語). 国立公園局 (2006年9月28日). 2008年6月28日閲覧。
  112. ^ Rotunda for the Charters of Freedom” (英語). 国立公文書館. 2008年6月28日閲覧。
  113. ^ National Mall and Memorial Parks” (英語). 国立公園局 (2008年2月7日). 2008年6月2日閲覧。
  114. ^ About the Smithsonian” (英語). スミソニアン協会. 2008年5月27日閲覧。
  115. ^ Smithsonian Visit Statistics” (英語). スミソニアン協会. 2008年6月2日閲覧。
  116. ^ Museum and Program Fact Sheets” (英語). スミソニアン協会. 2008年6月2日閲覧。
  117. ^ The Reynolds Center Frequently Asked Questions” (英語). スミソニアン協会 (2006年). 2008年5月27日閲覧。
  118. ^ Architectural Chronology of the Patent Office Building” (英語). スミソニアン協会. 2007年4月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年7月22日閲覧。
  119. ^ About the National Gallery of Art” (英語). ナショナル・ギャラリー (2008年). 2006年12月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月27日閲覧。
  120. ^ I.M. Pei's East Building” (英語). ナショナル・ギャラリー. 2008年6月4日閲覧。
  121. ^ History of the Phillips Collection” (英語). フィリップス・コレクション. 2008年6月13日閲覧。
  122. ^ Frequently Asked Questions” (英語). ホロコースト記念博物館 (2008年1月14日). 2008年5月27日閲覧。
  123. ^ About the Kennedy Center Honors” (英語). ケネディ・センター. 2008年5月16日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月29日閲覧。
  124. ^ The Board of Trustees” (英語). ケネディ・センター. 2008年6月29日閲覧。
  125. ^ Arena Stage History” (英語). アリーナ・ステージ. 2008年6月3日閲覧。
  126. ^ STC History” (英語). シェークスピア劇場. 2008年6月3日閲覧。
  127. ^ Levin, Dan (2006年9月10日). “Lights Return to‘Black Broadway’ in Northwest Washington, D.C.” (英語). ニューヨーク・タイムズ. オリジナルの2011年6月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110610144435/http://travel2.nytimes.com/2006/09/10/travel/10surfacing.html?ref=travel 2008年6月20日閲覧。 
  128. ^ Wartofsky, Alona (2001年6月3日). “What Go-Goes Around ...” (英語). ワシントン・ポスト: pp. G01. http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn?pagename=article&contentId=A8247-2001Jun1&notFound=true 2008年6月10日閲覧。 
  129. ^ Horgan, Susie J (2007年2月8日). “Birth of D.C. Punk” (英語). ワシントン・ポスト. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/discussion/2007/02/07/DI2007020701569.html 2008年6月17日閲覧。 
  130. ^ “Black Cat: A changing club with a changing scene in a changing city” (英語). ジョージタウン・ボイス. (2001年9月9日). http://www.georgetownvoice.com/2004-09-09/feature/black-cat-a-changing-club-with-a-changing-scene-in-a-changing-city 2008年6月10日閲覧。 
  131. ^ History of the Post Timeline” (英語). ワシントン・ポスト. 2008年6月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月27日閲覧。
  132. ^ Shin, Annys (2005年5月3日). “Newspaper Circulation Continues to Decline” (英語). ワシントン・ポスト: pp. E03. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/05/02/AR2005050201457.html 2008年6月10日閲覧。 
  133. ^ The Watergate Story Timeline” (英語). ワシントン・ポスト. 2008年5月27日閲覧。
  134. ^ eCirc for US Newspapers” (英語). Audit Bureau of Circulations (2008年3月31日). 2008年7月8日閲覧。
  135. ^ Just the Facts” (英語). USAトゥデイ. 2008年7月8日閲覧。
  136. ^ Joyner, James (2005年5月18日). “Washington Times Circulation Growing” (英語). Outside the Beltway. 2008年6月10日閲覧。
  137. ^ Washington City Paper” (英語). Association of Alternative Newsweeklies (2008年). 2008年5月27日閲覧。
  138. ^ Local Television Market Universe Estimates (PDF)” (英語). The Nielsen Company (2008年1月1日). 2008年5月27日閲覧。
  139. ^ Jones, Charisse (2008年6月26日). “Sweeping national study finds blacks in U.S. diverse, optimistic” (英語). USAトゥデイ. http://www.usatoday.com/news/nation/2008-06-26-Blacksurvey_N.htm 2008年7月12日閲覧。 
  140. ^ Washington Freedom History” (英語). 女子プロサッカー協会. 2008年6月3日閲覧。
  141. ^ D.C. United Tradition” (英語). D.C.ユナイテッド. 2008年3月9日閲覧。
  142. ^ Super Bowl History” (英語). ナショナル・フットボール・リーグ (2008年). 2008年6月29日閲覧。
  143. ^ History” (英語). ワシントン・ベイホークス (2008年). 2008年6月29日閲覧。
  144. ^ NBA Finals: All-Time Champions” (英語). NBA (2008年). 2008年6月29日閲覧。
  145. ^ NPF History” (英語). ナショナル・プロ・ファストピッチ協会 (2008年). 2008年6月29日閲覧。
  146. ^ “ナショナルズ粘り腰で初栄冠 首都95年ぶり美酒”. 日刊スポーツ (株式会社日刊スポーツ新聞社). (2019年10月31日). https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/201910310000334.html 2020年8月29日閲覧。 
  147. ^ 前掲『地球の歩き方』57-58頁。
  148. ^ “トランプは論外だけどバイデンも…忘れられた街の疎外感”. 朝日新聞デジタル. (2020年11月28日). https://www.asahi.com/articles/ASNCV4FGZNCRUHBI00S.html 2020年11月30日閲覧。 
  149. ^ アメリカ合衆国憲法1条8節の訳文(ウィキソース)
  150. ^ ワシントンD.C.の選挙区割とそこに含まれる地域一覧(英語版ウィキペディア)
  151. ^ Elected Officials” (英語). ワシントンD.C.政府. 2007年12月15日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月3日閲覧。
  152. ^ Advisory Neighborhood Commissions” (英語). ワシントンD.C.政府. 2008年6月7日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月27日閲覧。
  153. ^ Introduction to the FY 2007 Budget and Financial Plan (PDF)” (英語). Office of the Chief Financial Officer. 2010年7月22日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年8月29日閲覧。
  154. ^ About the District of Columbia Courts” (英語). 特別区裁判所. 2008年5月31日閲覧。
  155. ^ U.S. Park Police Authority and Jurisdiction” (英語). 国立公園局 (2006年3月3日). 2008年6月10日閲覧。
  156. ^ Powell, Michael (2007年7月20日). “Poor Management, Federal Rule, Undermine Services” (英語). ワシントン・ポスト: pp. A01. http://www.washingtonpost.com/wp-srv/local/longterm/library/dc/mismanage/manage20.htm 2008年8月29日閲覧。 
  157. ^ District Government Achieves Balanced Budget and Clean Audit Opinion for FY 2003” (英語). D.C. Office of the Chief Financial Officer (2004年1月30日). 2009年5月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月23日閲覧。
  158. ^ Leonnig, Carol; Dan Keating (2007年12月2日). “D.C. Tax Scandal At $44.3 Million, Analysis Finds” (英語). ワシントン・ポスト. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/story/2007/12/02/ST2007120200563.html 2008年6月10日閲覧。 
  159. ^ DC Celebrates Emancipation Day” (英語). D.C. Office of the Secretary. 2008年6月2日閲覧。
  160. ^ Leip, David. “General Election Results – Dictrict of Columbia”. United States Election Atlas. 2016年11月18日閲覧。
  161. ^ Election Results”. District of Columbia Board of Elections. District of Columbia Board of Elections. 2016年12月13日閲覧。
  162. ^ Individuals Living or Working in U.S. Possessions” (英語). 内国歳入庁. 2008年7月24日閲覧。
  163. ^ Internal Revenue Gross Collections, by Type of Tax and State, Fiscal Year 2007 (XLS コロンビア特別区)” (英語). 内国歳入庁 (2008年). 2008年8月20日閲覧。
  164. ^ a b Poll Shows Nationwide Support for DC Voting Rights (PDF)” (英語). DC Vote Voice (2005年). 2008年6月24日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月29日閲覧。
  165. ^ 'Taxation without Representation' Tags” (英語). ワシントンD.C.自動車局. 2011年4月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月27日閲覧。
  166. ^ “Political License Plate Is Out, Bush Says” (英語). ニューヨーク・タイムズ. (2001年1月19日). http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=9C06E0DB173CF93AA25752C0A9679C8B63 2008年7月5日閲覧。 
  167. ^ “Washington Post Poll: D.C. Voting Rights” (英語). ワシントン・ポスト. (2007年4月23日). http://www.washingtonpost.com/wp-srv/politics/polls/postpoll_042307.html 2008年6月10日閲覧。 
  168. ^ Fortier, John (2006年5月17日). “The D.C. colony” (英語). ヒル紙. オリジナルの2008年10月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081011171749/http://thehill.com/john-fortier/the-d.c.-colony-2006-05-17.html 2008年6月10日閲覧。 
  169. ^ Mayor Wants Statehood Vote This Year By D.C. Residents” (英語). WAMU (2016年4月15日). 2021年4月22日閲覧。
  170. ^ D.C. Statehood Commission Will Release Draft Constitution Next Friday” (英語). Washington City Paper (2016年4月29日). 2021年4月22日閲覧。
  171. ^ D.C. statehood measure approved for November ballot” (英語). ワシントン・ポスト (2016年7月12日). 2021年4月22日閲覧。
  172. ^ DC Council approves name change if city becomes state” (英語). Washington Examiner (2016年10月18日). 2021年4月22日閲覧。
  173. ^ DC statehood bill passes Oversight Committee, heads to House floor for vote next week” (英語). WUSA (2021年4月21日). 2021年4月23日閲覧。
  174. ^ a b 米下院、首都ワシントンを州にする法案可決 上院は再否決の公算”. ロイター (2021年4月23日). 2021年4月23日閲覧。
  175. ^ Constitution of the State of Washington DC (pdf)” (英語). 2021年4月22日閲覧。
  176. ^ The Constitution says no to DC statehood” (英語). ボストン・グローブ (2020年6月22日). 2021年4月22日閲覧。
  177. ^ General Election 2016 - Certified Results”. 特別区選挙管理委員会 (2016年11月18日). 2018年3月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月22日閲覧。
  178. ^ H.R.1 - For the People Act of 2019” (英語). 合衆国議会 (2019年). 2021年4月22日閲覧。
  179. ^ Opinion: The House finally voted to support D.C. statehood. It’s a needed step” (英語). ワシントン・ポスト (2019年3月13日). 2021年4月22日閲覧。
  180. ^ トランプ米大統領、騒乱鎮静に軍の投入も辞さないと 「法と秩序の大統領」自認” (日本語). BBC (2020年6月2日). 2021年4月23日閲覧。
  181. ^ DC is closer to becoming a state now than it has ever been” (英語). VOX (2020年6月26日). 2021年4月22日閲覧。
  182. ^ After The 2020 Election Results, Here’s What’s Next For D.C. Statehood” (英語). WAMU (2020年11月12日). 2021年4月22日閲覧。
  183. ^ Trump: D.C. Statehood ‘Will Never Happen Unless We Have Some Very, Very Stupid Republicans’” (英語). WAMU (2020年5月5日). 2021年4月22日閲覧。
  184. ^ DC statehood boasts record support in new Congress” (英語). WTOP (2021年1月3日). 2021年4月23日閲覧。
  185. ^ Warnock, Ossoff win in Georgia, handing Dems Senate control” (英語). AP通信 (2021年1月7日). 2021年4月22日閲覧。
  186. ^ トランプ氏の解任求める声、高まる 支持者の連邦議会襲撃で” (日本語). BBC (2021年1月8日). 2021年4月23日閲覧。
  187. ^ 米議会占拠事件の衝撃【1】狙われた副大統領” (日本語). テレビ朝日 (2021年1月13日). 2021年4月23日閲覧。
  188. ^ Lawmakers Introduce Bill to Make Wash­ington, D.C., the 51st State” (英語). Spectrum News (2021年1月27日). 2021年4月22日閲覧。
  189. ^ White House endorses Washington DC statehood bill” (英語). インデペンデント (2021年4月21日). 2021年4月22日閲覧。
  190. ^ Biden Administration Endorses Bill to Establish Washington as America’s 51st State” (英語). ボイス・オブ・アメリカ (2021年4月20日). 2021年4月22日閲覧。
  191. ^ DC Public Schools and Public Charter Schools Enrollment Census SY 2007-2008 (PDF)” (英語). D.C. State Superintendent of Education (2007年10月5日). 2008年6月10日閲覧。
  192. ^ Settimi, Christina (2007年7月5日). “Best And Worst School Districts For The Buck” (英語). フォーブズ. 2008年6月10日閲覧。
  193. ^ Haynes, V. Dion; Bill Turque (2008年5月16日). “Rhee Offers Plan To Improve D.C.'s Troubled Schools” (英語). ワシントン・ポスト: pp. B01. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/05/15/AR2008051502354.html 2008年6月3日閲覧。 
  194. ^ Haynes, V. Dion; Theola Labbe (2007年4月25日). “A Boom for D.C. Charter Schools” (英語). ワシントン・ポスト: pp. A01. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/04/24/AR2007042402542.html 2008年7月25日閲覧。 
  195. ^ Current Enrollment: 2006-2007 School Year” (英語). D.C.公立チャーター・スクール委員会. 2008年7月12日閲覧。
  196. ^ De Witt, Karen (1993年1月6日). “Chelsea's School; Sidwell Is Often Chosen by Capital's Elite” (英語). ニューヨーク・タイムズ. http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=9F0CE5DC143DF935A35752C0A965958260 2008年7月5日閲覧。 
  197. ^ Member Hospitals” (英語). District of Columbia Hospital Association. 2008年6月3日閲覧。
  198. ^ Awards and Recognition” (英語). 国立子ども医療センター. 2008年6月3日閲覧。
  199. ^ Mummalo, Jonathan (2007年9月19日). “A Ranking Writ In Brake Lights: D.C. 2nd in Traffic” (英語). ワシントン・ポスト: pp. B01. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/09/18/AR2007091800777.html 2008年7月15日閲覧。 
  200. ^ Christie, Les (2007年6月29日). “New Yorkers are top transit users” (英語). CNNマネー. 2008年7月15日閲覧。
  201. ^ WMATA Facts (PDF)” (英語). WMATA (2007年9月). 2008年5月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年5月27日閲覧。
  202. ^ Dawson, Christie R. (2008年6月9日). “Estimated Unliked Transit Passenger Trips (PDF)” (英語). アメリカ公共交通協会. 2008年6月20日閲覧。
  203. ^ Metro details improvements to meet future capacity needs” (英語). WMATA (2008年4月18日). 2008年8月30日閲覧。
  204. ^ Gardner, Amy (2008年5月1日). “Proposed Extension To Dulles Revived” (英語). ワシントン・ポスト: pp. B01. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/04/30/AR2008043001674.html 2008年8月30日閲覧。 
  205. ^ Shaver, Katherine (2008年5月30日). “Trips on Purple Line Rail Projected at 68,000 Daily” (英語). ワシントン・ポスト: pp. B01. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/05/29/AR2008052902261.html 2008年8月30日閲覧。 
  206. ^ Sun, Lena (2008年7月13日). “Transit Plan on Track” (英語). ワシントン・ポスト: pp. C01. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/07/12/AR2008071201834.html 2008年7月13日閲覧。 
  207. ^ “<Life around the World>歩行者 守るために”. 東京新聞. (2019年6月15日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201906/CK2019061502000188.html 2019年6月15日閲覧。 
  208. ^ SmarTrip” (英語). WMATA. 2008年11月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年6月3日閲覧。
  209. ^ Amtrak National Fact Sheet FY 2007 (PDF)” (英語). Amtrak Media Relations. 2008年5月27日閲覧。
  210. ^ D.C. Metropolitan ADIZ and FRZ (PDF)” (英語). Federal Aviation Administration (2007年8月2日). 2008年7月15日閲覧。
  211. ^ Airport Noise Abatement Program” (英語). メトロポリタン・ワシントン航空局. 2008年7月15日閲覧。
  212. ^ Customs at Reagan National” (英語). メトロポリタン・ワシントン航空局. 2008年7月15日閲覧。
  213. ^ Online Directory: District of Columbia, USA” (英語). Sister Cities International. 2008年6月11日閲覧。なお市の公式サイトにはブラザヴィルと重慶を除く10都市しか記載されていない。Protocol and International Affairs” (英語). ワシントンD.C.政府事務局. 2008年5月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年8月30日閲覧。
  214. ^ Le jumelage avec Rome” (フランス語). Municipalité de Paris. 2008年7月9日閲覧。






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ワシントンD.C.」の関連用語

ワシントンD.C.のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ワシントンD.C.のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのワシントンD.C. (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2023 GRAS Group, Inc.RSS