奴隷解放宣言とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 政治 > 政治活動 > 宣言 > 奴隷解放宣言の意味・解説 

どれいかいほう‐せんげん〔ドレイカイハウ‐〕【奴隷解放宣言】


奴隷解放宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/10/12 13:49 UTC 版)

奴隷解放宣言(どれいかいほうせんげん、: Emancipation Proclamation)は、アメリカ合衆国大統領であったエイブラハム・リンカーンが、南北戦争中である1862年9月に連邦軍の戦っていた南部連合が支配する地域の奴隷たちの解放を命じた宣言をいう。

連邦側から脱退していなかった境界線辺りの奴隷州と、すでに連邦軍に制圧されていた地域はこの宣言の対象外とされた。

この宣言によってすぐ解放された奴隷の数は少なかったが、終戦後、南部連合支配地域が連邦軍の支配下に戻され、アメリカ合衆国憲法修正第13条が承認されたため、奴隷たちの解放は公式に確立された。

この宣言をきっかけとして、合衆国で奴隷解放運動が後に盛んになったのである。

議会が南軍兵士の奴隷を解放(1862年7月)

1862年7月に、アメリカ合衆国議会は第2押収法(Second Confiscation Act)を提案し、 リンカーン大統領はそれに調印した。この法律は、連邦に反抗的な南軍兵士が保持する奴隷を解放する、というものであった。以下の文は、その法律の抜粋である。

第2節:これ以後、アメリカ合衆国の権威に反抗するような、またはその法律に反発するような反乱を起こしたり、始めたり、それに参加した者は、そしてそのような現存の反乱を助けたり、援助した者は、有罪と決められたならば、10年以下の懲役でもって、または10,000ドル以下の罰金でもって、罰せられた上、その者の奴隷は全て解放される。または、裁判所の判決によっては、懲役と罰金、両方の罰が課せられる。
第9節:次のような全ての奴隷たちは、連邦が得た戦争の捕虜と見なされ、永遠に奴隷の身から解放され、以後再び奴隷となることはない。合衆国の政府に反抗するような、またはその法律に反発するような反乱を起こしたり、始めたり、それに参加した者が主人である奴隷たち、そしてそのような現存の反乱を助けたり、援助した者が主人である奴隷たちで、その主人の元から逃げ出し、連合軍側の土地に避難した者、また、南軍の奴隷たちで、連邦軍の力によって南軍の兵士たちの手から確保・略奪された者、また、本来いた南軍の土地がその後連邦軍側に占拠された奴隷たち。

つまり、この法律によれば、誰でも連邦側に反抗したら持っている奴隷を解放しなければならない。この法律は、国内の奴隷制を完全に廃止した合衆国憲法第13修正とは違うものだが、議会の「南部連合軍側の奴隷たち全員を解放したい」という意思は、この法律によって明らかなものとなった。同様に、リンカーンの奴隷解放宣言は、彼のそのような意思を国民に明らかにしたものだった。

どうやって奴隷解放宣言は発布されたか

奴隷解放宣言は、2部に分かれて発布された。

第1部は、1862年9月22日に発布され、その後発布された第2部の概要を説明する予告版であった。第2部は、南北戦争の2年目である1863年1月1日に発布された。

リンカーン大統領はこの宣言で、連邦軍から脱退した州の中で、1863年1月1日の時点で連邦側にまだ戻ってきていない全ての州の奴隷が解放されることを宣言した。この宣言の対象になった10州の名前はこの第2部に記された。

しかし、メリーランド州デラウェア州(連邦側から脱退しなかったため)、テネシー州(すでに連邦側が制圧)、そしてミズーリ州ケンタッキー州(連邦側に忠誠)のそれぞれの州名は、例外として、意図して解放宣言に記されなかった。

そのほかにも対象から外され免除されたのは、バージニア州から離脱してウェストバージニア州となった48の郡と、いくつかの他のバージニア州の郡、そしてニューオーリンズ市などのルイジアナ州の市や郡であった。1863年1月1日の時点で連邦側に属していた地域は奴隷解放宣言の対象外だったのである。

また、これを遡る1860年に出された予備宣言では、南部諸州が、治安回復に努力するならば奴隷解放の必要はないと明記されている。

背景

閣僚たちと話し合って宣言の草稿を作るリンカーン大統領。

南北戦争が開戦してからは、多数の奴隷たちが北軍の兵士として、自分たちの自由のために戦った。北軍が戦闘で占領した南軍の奴隷たちをどうするかについては議論がなされた。北軍の将軍たちの中にはその奴隷たちを解放するよう指令をした者もいたが、リンカーン大統領は最初、それを取り下げた。しかし、それまでの合衆国の法律では、北軍が確保した南軍の奴隷たちを、その後南側に明け渡さなければならないことになっていた。奴隷たちを完全に解放する段階でもなかったが、だからと言って南側に彼らを明け渡す訳にもいかなかった。このため、1862年3月13日に、連邦側の政府は、北軍の将軍たちが南軍に奴隷を明け渡すことを禁止した。こうして、1850年逃亡奴隷法(Fugitive Slave Law)は無効になったのである(逃亡奴隷法は、逃亡中の奴隷を発見したら、かくまわずに主人に明け渡さなければならないとした)。1862年4月10日には、自分の奴隷を解放した者は政府から補助金が受け取れることを議会が宣言。コロンビア特別区の全ての奴隷は、1862年4月16日に解放された。同年6月19日には、連邦国全ての領土で奴隷制が禁止され、1857年の最高裁判所によるドレッド・スコット裁決は無効となった。ドレッド・スコット裁決では、合衆国の領土での奴隷制を規制する権利は議会にはない、という判決が下されていた。

リンカーン大統領自身も、奴隷制を廃止する法的な権利が自分にないことを明らかにしていた。それに、奴隷制を単純に廃止する訳にもいかなかった。その理由は、北軍の味方の州の中には、まだ奴隷制を容認している州もあった。そういう州は、奴隷制を廃止するために南軍と戦闘をしていたのではなく、連合側を連邦側に引き戻し、合衆国を再び統一するために戦っていたのである。また、この奴隷解放宣言は、議会の提案する法律や憲法修正条項のようなものと言うより、むしろリンカーン大統領の最高司令官という職務においての軍事的な指令であると言われている。さらには、奴隷解放宣言が憲法違反だったという意見もある。本来、軍隊の最高司令官には、軍隊の行動を監督する義務はあるが、新しい規則を制定する権利はない。また、奴隷解放宣言は、解放された元奴隷たちが、連邦軍隊に入ることを許可した。ただし、元奴隷たちの軍隊とその他の軍隊とは分けられていた。これによって、北軍は、新たな200,000人近くの黒人兵士たちを獲得し、南軍との戦いでは、さらに有利になった。

リンカーン大統領は1862年7月に、奴隷解放宣言について閣僚たちと討議していた。しかし、リンカーンは、南軍との戦争に勝ってから、その後にこの宣言を発表したいと思っていた。なぜなら、この宣言によって、連邦側の味方でありながら奴隷制を実施している州が、連邦側を脱退してしまう恐れもあったからだ。そうなれば、北軍が戦力を失い、南軍が戦力を得ることになりかねない。だから、南北戦争最大の決戦アンティータムの戦いで、北軍が、メリーランド州を侵略に来た南軍を倒した後、リンカーンは1862年9月22日に、奴隷解放宣言の予告版を発表したのである。

奴隷解放宣言が奴隷制に瞬時に大きな影響を与えたわけではないが、もともと南部連合軍の領土で後に連邦側が支配した地域では、奴隷制がコントロールされるようになった。境界線の州(デラウェア州ケンタッキー州メリーランド州ミズーリ州ウェストバージニア州)では、連邦軍に忠誠だったため、宣言の対象外となり、この宣言によって奴隷制が即時に廃止されることはなかった。国務長官ウイリアム・H・セワードは、奴隷解放宣言に関して「私たちの手の届かない地域に、奴隷を解放するよう命令することによって、そして、私たちが奴隷たちを自由にできる地域には彼らを留めておくことによって、私たちは奴隷たちへの思いやりを表します。」と言ってコメントした。メリーランド州、ミズーリ州、テネシー州、そしてウェストバージニア州は、それぞれ自主的に奴隷制を廃止した。その後、1865年に、合衆国憲法の第13修正が承認され、アメリカ合衆国全体で法的に奴隷制が廃止された。リンカーンは奴隷解放宣言を「戦闘に必要な処置」として、議会から与えられた暗黙の権威を活用して発表した。

即時の歴史的な影響

奴隷制度への即座な影響は少なかったものの、奴隷解放宣言は、北軍の南北戦争での目標を改め、はっきりさせた。北軍の目標は、もはや単に南軍を連合側に戻すだけでなく、奴隷制度を完全に廃止し「さらに完璧な合衆国」をつくることだった(アメリカ合衆国憲法前文には、憲法の目的が記されており、その中の一つが「完璧な合衆国をつくること」)。

しかし、宣言によって即座に解放された奴隷の数は少なかった。戦争中、主人のもとから逃避し、連邦の境界線内に逃げ込んだ奴隷たちは、連邦側にある専用の収容所に留まることとなった。その後、奴隷解放宣言が発布されたときには、もう彼らは自由だということを告げられ、収容所から解放された。

ジョージア州の海岸の近くに浮かぶシー・アイランドは、戦争開始の直後、連邦軍が占拠した。南軍の白人の兵士たちは後にその島から逃げたが、黒人の兵士たちはそこに残り、自給自足で生活した。奴隷解放宣言が発布されたときには、連邦海軍の将校たちが彼らにそれを読んで聞かせ、彼らがもう自由であることを伝えた。

軍隊の中では、奴隷解放宣言に対する意見が分かれた。納得できないとして反抗する兵隊たちもいた。これによって、軍隊を後にした兵隊たちもいた。その他では、この宣言が発布されたことに感動した兵士たちの中では、「合衆国と自由のために」というモットーを掲げはじめる部隊もあった。

南軍にとっては、奴隷たちは重要な「戦争のエンジン」の一部だった。奴隷たちは、食糧をこしらえたり、兵士たちの制服を縫ったり、線路を修理したり、農場工場鉱山で働いたり、防御用の壁を建てたり、病院などで労働したりした。連邦側に吸収されてからは、南部の地域中に、100万部もの奴隷解放宣言のコピーが行き渡り、さらに噂でも解放宣言のことが奴隷たちの間で広まり、その結果、数多くの奴隷たちが主人のもとを後にするきっかけとなった。

国際的な影響

奴隷解放宣言によって、海外諸国は、奴隷制を廃止しようという米国の新しい取り組みを賞賛した。これにより、南部連合が、英国アイルランドなどの海外諸国から「一つの主権国家」として承認される可能性は消滅した。ヘンリー・アダムスは、「奴隷解放宣言は、歴史上の全ての戦勝や外交を足し合わせたものよりも、偉大なものを私たちにもたらしてくれた」と、解放宣言をたたえた。

南北戦争後

南北戦争が終結する直前、共和党の奴隷制度廃止派は、奴隷解放宣言が軍事的な指令であるなら、戦争が終結すると同時に無効になるのではないかと心配した。また彼らは、宣言によって解放される奴隷たちだけでなく、米国全土の奴隷たちの解放を確実なものにしたいと焦っていた。

そのため、リンカーンは、国民統一党英語版から出馬した1864年大統領選挙のための選挙運動では、アメリカ合衆国の全ての奴隷を解放する憲法修正条項案をアピールした。メリーランド州ミズーリ州の各州で新たに奴隷制度が廃止されたことで、リンカーンの選挙運動は助長された。メリーランド州の新しい憲法は1864年11月1日に公布され、州の奴隷制度を廃止していた。

民主党候補のジョージ・マクレランを破り再当選したリンカーンは、第39回目の議会が開会するのを待たず、前期から残っていた第38回目の議会に、直ちに新しい憲法修正条項案を承認させた。1865年1月31日、米国の議会は各州の議会に、米国内と領土内の全ての奴隷制を禁止する、米国憲法第13修正を提出した。同年12月6日までには、修正条項が採択される条件を満たす数の州から承認されていた。実際に修正条項が採択された頃には、ケンタッキー州のみがまだ解放されていない奴隷たちがいる州であった。

関連項目

外部リンク


奴隷解放宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 06:00 UTC 版)

エイブラハム・リンカーン」の記事における「奴隷解放宣言」の解説

詳細は「奴隷解放宣言」を参照 リンカーンは奴隷解放宣言によって黒人混血のものも含む)の奴隷解放したことで国際的に賞賛され、その中で南部有利の状況はやがて揺らいでいった。ただし、南部奴隷のみを解放して戦時中補助規定として北部奴隷宣言対象外としたのは、戦争終結する前に北部奴隷解放することによって発生するであろう境界州離反警戒しての事であったリンカーン奴隷解放論者としては穏健派属し、常に状況みながら妥協点探りことを起こす最適の機を見きわめつつ進めていたが、奴隷依存していなかった北部では奴隷制経済効率個人主権のために将来自動的に崩壊するだろうという点において、熱心な奴隷解放論者であり政府顧問として境界州離反を防ぐべく活動していたウイリアム・H・セワード見解共通しており、このことからも北部奴隷強制的に開放する必要性は低いと考えられた。 リンカーン連邦政府権限奴隷制終わらせるには憲法制限されていることを理解しており、1865年まではその問題個々の州に降ろしていた。大統領選挙の前およびその期間はアメリカ合衆国新し領土奴隷制拡大しないようにすることで、最終的に奴隷制が終わると主張していた。戦争始まったとき、奴隷制禁じ代わりに補償付き解放各州認めるよう説得しようとした(この提案1862年ワシントンD.C.でのみ有効となった)。リンカーン憲法建国の父たちが考えたように、この方法で奴隷制縮小させることが経済的に奴隷制消し去るものと考えたリンカーンは、1861年8月ジョン・C・フレモント少将が、1862年5月デイビッド・ハンター少将それぞれ地域限定した奴隷解放行ったのを否定していた。これはその行動が彼らの権限内にないこと、および北軍忠誠境界州動揺させることになるというのが理由だった。 1862年6月19日連邦議会合衆国すべての領土奴隷制禁じる法を成立させ、7月には反乱者を助けたことで有罪とされた者の奴隷解放させることのできる司法手続き定めた第二次没収法を成立させた。リンカーン各州内で奴隷解放させる権限連邦議会にないと考えていたが、議会敬意表してこれらの法案承認した。これらの行動憲法大統領認められている戦争遂行権限行使する最高司令官によって行うべきものと感じており、その行動を行う計画立てた同じく7月リンカーン閣僚達と奴隷解放宣言の初稿について議論した。このとき「適切で必要な軍事的手段として、1863年1月1日に、アメリカ連合国各州奴隷その日以降永久に解放される」と述べていた。 リンカーン個人はこの時点奴隷解放しなければ戦争には勝てないと決断していた。しかし、アメリカ連合国反戦提唱者達は奴隷解放が平和と再統一への障害となるという説を広げることに成功していた。共和党員に影響力強かったニューヨーク・トリビューン」紙の編集者ホレス・グリーリーはそれが策略だと主張しリンカーン8月22日巧妙な手紙でそれに直接反論したリンカーンはその大統領として行動主目的連邦を守ることであるとし、次のようにのべていた(リンカーンはその「公務」に言及するときは一人称用いた)。 この戦争における私の至上目的は、連邦を救うことにあります奴隷制度を救うことにも、亡ぼすことにもありません。もし奴隷一人自由にせずに連邦を救うことができるものならば、私はそうするでしょう。そしてもしすべての奴隷自由にすることによって連邦救えるならば、私はそうするでしょう。またもし一部奴隷自由にし、他はそのままにしておくことによって連邦救えものならば、そうもするでしょう。私が奴隷制度黒人種についてすることは、これが連邦を救うに役立つと信じているためなのです。また私はあることを差し控えるのは、そのこと連邦を救うに役立つと信じないためなのです。...以上は職務上の義務対する私の考え方に基づき、私の目的述べたであります。そして、しばしば表明してきた私の個人的な願い、すなわち万人はどこにあっても自由でありうるという願いを、少しも変えようとは思いません。 リンカーン何度も各州奴隷解放望んでいることを明らかにした。国軍率いその役割連邦を救うことであり、全体あるいは部分的な奴隷解放含め、使うことのできるあらゆる手段を使うことだった。アメリカ連合国銃剣の先でのみ返礼することになった1862年9月22日発行され奴隷解放予備布告翌年1月1日に有効となり、当時北軍支配下にはなかった10州の奴隷解放し、すでに北軍支配下にあった2州除外することを宣言した反乱州の奴隷制廃止することが軍事目的となると北軍南部侵攻するにつれて多く奴隷解放され最終的に南部300万人超える奴隷解放された。奴隷解放宣言に署名するときのリンカーンコメントは、「私はこの生涯の中で、この書面署名するときほど正しいことをしているという確たる気持ち持ったことはなかった。」というものだったリンカーン新しく解放され奴隷のためにコロニー作る計画以前から立てていた。奴隷解放宣言の中でも植民について肯定的なコメント入れていたが、そのような大量人々世話を焼くという試みはすべて失敗した奴隷解放宣言されてから数日後13州共和党知事が「戦争知事協議英語版)」に集まった。彼らは大統領宣言支持したが、北軍の指揮官としてジョージ・マクレラン将軍排除することを提案した

※この「奴隷解放宣言」の解説は、「エイブラハム・リンカーン」の解説の一部です。
「奴隷解放宣言」を含む「エイブラハム・リンカーン」の記事については、「エイブラハム・リンカーン」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「奴隷解放宣言」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



奴隷解放宣言と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「奴隷解放宣言」の関連用語

奴隷解放宣言のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



奴隷解放宣言のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの奴隷解放宣言 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのエイブラハム・リンカーン (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS