宣 戦 布 告とは? わかりやすく解説

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宣戦布告

読み方:せんせんふこく

外交手段として軍事力行使することの表明戦争へ突入すること、その意志があることの宣言

せんせん‐ふこく【宣戦布告】

読み方:せんせんふこく

[名](スル)戦争開始する意思宣言すること。


【宣戦布告】(せんせんふこく)

Declaration of war

ある国家仮想敵国との外交問題決着するために軍事力行使する、と公式に宣言する事。
交戦する部隊展開する前に布告するのが望ましいとされているが、当然ながらそのような布告自軍作戦暴露しあたら人命損な行為であり、非対称戦争でない限り尊重されない。
最も誠実な場合でも宣戦布告とほぼ同時に攻撃開始するか、宣戦布告した事実そのもの欺瞞情報プロパガンダとして第五列活用される事となる。

現代戦時国際法は、宣戦布告を伴わない事実上戦争法的に正当な戦争であるとは認めず、「不正規戦闘」「事変もしくは紛争として区別する
ただし、開戦した後に宣戦布告する事も可能ではある。
宣戦布告せずに事実上戦争開始するはしばし国際社会における非難対象となるが、ほとんどの戦争当事国はこのリスク考慮しない

関連不戦条約 真珠湾攻撃 最後通牒


宣戦布告!

作者ゆうきりん

収載図書でぃ・えっち・えぃ そのさん!
出版社メディアワークス
刊行年月2005.9
シリーズ名電撃文庫


宣戦布告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/09/13 18:34 UTC 版)

宣戦布告とは、ある国が他国と「戦争状態にある」ということを意志表示することです。あるいは、「宣戦」、「開戦宣言」、「戦争宣言」という場合もあります。 宣戦布告が行なわれた後で国家間が武力を使って争うことを通例では「戦争」といいますが、宣戦布告がないまま武力を使う争いを「事変」や「紛争」といいます。  ある国が他国に対して宣戦布告を行なった時点で、両国は「交戦国」と呼ばれ、国際法上の「交戦状態」あるいは「戦争状態」に入ったと見なされます。その際、戦争に参加せず、さらにどの交戦国に対しても援助を与えない国のことを「中立国」といいます。 この為、実際の宣戦布告はその語感とは異なり原因となる武力衝突の前に成されることは希で、先に武力衝突が生じた後に成される事が歴史的に慣習化している。

概要

宣戦布告とは、相手国や中立国に対し、戦争状態に入ることを告知することである。無条件のものを宣戦布告と言い、条件付きのもの(期限までに何々をしなければ戦争を開始するというもの)を最後通牒と言う。「開戦に関する条約」により、宣戦布告(または最後通牒)は戦争行為の開始前に行わなければならない。宣戦布告により、当事国は交戦国となり、それ以外の国は中立国となる。中立国は、陸戦中立条約、海戦中立条約により、参戦しないのであれば、中立を保つ義務(一方の交戦国に便宜を供与しない義務)を負う。

この外交通告の習慣はルネサンス時代に始まったが、1904年日露戦争が宣戦布告なく始められたこと(2日前にロシアに対して最後通牒していたので問題はないと中立国の中ではされていた)を契機に1907年万国平和会議で討議され[1]、10月18日に署名された「開戦に関する条約」で初めて国際的なルールとして成文化された。この条約で宣戦布告の効力は相手国が受領した時点で発生すると定められた。しかし当時はほとんど尊重されず、第一次世界大戦後に国際連盟が改めて定めた。

宣戦布告が行われない国家間の武力紛争においては、通告を受けない第三国に中立法規の適用はなく、第三国は紛争当事国と平時同様の外交関係を保つことが認められる。国交断絶状態でも戦争と判断されるとは限らない。第一次世界大戦後には高度な武力紛争状態であっても、戦争状態ではないとして戦時国際法の適用を免れようとする事例もしばしば存在した。

開戦に関する条約」は第三条に総加入条項(条約の非締約国が一国でも参戦すれば、そのときから交戦国たる締約国相互間にも条約が適用されなくなるという趣旨のもの[2])が規定されており、イタリアはこの条約に署名したものの批准しておらず、第二次世界大戦に関わる各国の宣戦布告状況は非常に複雑なものとなった。第二次エチオピア戦争では正式な宣戦布告は行われなかった。

第二次世界大戦では多くの国家間で宣戦布告が行われたが、この時期に多くの戦線で戦端の口火を切ったナチス・ドイツはほとんどの戦線において正式な宣戦布告なしに開戦を行っている。また大日本帝国日中戦争支那事変)では宣戦布告を経ていない。対米英宣戦布告真珠湾攻撃マレー作戦開始の後だった。

1945年10月24日に発足した国際連合では、その憲章第2条第3項、第4項において加盟国間での戦争そのものを実質的に禁止すると共に、憲章第51条において武力攻撃を受けた加盟国が個別的自衛権もしくは集団的自衛権を発動した場合の国連安全保障理事会への報告義務を課すことにより加盟国の間での宣戦布告なき戦争を実質的に根絶しようとした。

個別的自衛権集団的自衛権、いずれを発動した場合も、相手国(組織)への宣戦布告および国連安全保障理事会への報告さえあれば正当な武力行使と内外に認定されるわけでは全くない。国際的には憲章第29条による国際戦犯法廷や国際司法裁判所(ICJ)によって開戦理由の正当性や戦争犯罪人が審判されることとなる(e.g. 旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷ルワンダ国際戦犯法廷ニカラグア事件)。

なお、その武力行使の正当性について相手国から宣戦布告が行われたためと相手国に責任転嫁しようとする事例が存在する。エチオピア・エリトリア国境紛争では、紛争勃発後の1998年に行われたエチオピア側のエリトリア非難をエリトリア側が「エチオピア側の宣戦布告」であると宣言し、エチオピア領内に侵攻した事例がある。しかし、両国の外交関係は継続しており、エチオピアのエリトリア非難を宣戦布告と認めた国や機関は皆無であった[3]。同様に、2012年の南スーダン・スーダン国境紛争においては、南スーダン共和国大統領サルバ・キール・マヤルディスーダン共和国(北スーダン)側から宣戦布告が行われたと責任転嫁発言を行った[4]

また、外交的駆け引きのために相手国の言動を「事実上の宣戦布告」と宣言するような事例もある。例えば、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、2009年に南朝鮮(大韓民国の北朝鮮での呼称)のPSI全面参加を宣戦布告と見なすと声明[5]を出したほか、2017年9月にもアメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領ツイッターでの発言を、北朝鮮の李容浩外相が宣戦布告であると言及する[6]など、相手国民を困惑させる「瀬戸際外交」をしばしば展開している。

第二次世界大戦後の宣戦布告による戦争

戦争 開戦日 宣言内容 交戦勢力 終戦日 参考
文献
宣言側 相手側
第一次中東戦争 (1948–49)
第二次中東戦争 (1956)
第三次中東戦争 (1967)
消耗戦争 (1967–70)
第四次中東戦争 (1973)
1948年5月15日 宣戦布告  エジプト
 ヨルダン
シリア
 イラク
 レバノン
 イスラエル エジプト: 1979年3月26日
ヨルダン: 1994年10月26日
シリア: 戦争中
イラク: 戦争中
レバノン: 戦争中
[7]
オガデン戦争 1977年7月13日 宣戦布告  ソマリア エチオピア 1978年3月15日
ウガンダ・タンザニア戦争 1978年11月2日 宣戦布告  タンザニア  ウガンダ 1979年6月3日 [8]
イラン・イラク戦争 1980年9月22日 宣戦布告 イラク  イラン 1988年7月20日 [9]
フォークランド紛争 1982年5月11日 宣戦布告
(戦争地帯の存在を宣言)
 アルゼンチン  イギリス 1982年6月20日 [10]
パナマ侵攻 1989年12月15日 戦争状態が存在  パナマ  アメリカ 1990年1月31日 [11]
エチオピア・エリトリア国境紛争 1998年5月14日 戦争状態が存在  エチオピア  エリトリア 2000年12月12日 [12]
チャド内戦 (2005年-2010年)英語版 2005年12月23日 戦争状態が存在  チャド  スーダン 2010年1月15日 [13]
ジブチ・エリトリア国境紛争英語版 2008年6月13日 戦争状態が存在  ジブチ  エリトリア 2010年6月6日 [14]
南オセチア紛争 (2008年) 2008年8月9日 宣戦布告
(戦争状態を宣言)
 ジョージア  ロシア 2008年8月16日 [15]
南北スーダン国境紛争 (2012年) 2012年4月11日 戦争状態が存在  スーダン  南スーダン 2012年5月26日 [16]
シナイ反乱英語版 2015年7月1日 戦争状態が存在  エジプト ISIL 2023年1月25日 [17]
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 2023年10月7日 宣戦布告
(戦争状態を宣言)
 イスラエル ハマース 進行中 [18][19]

日本における宣戦布告

大日本帝国憲法第13条で「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス」と規定しており、天皇大権の一つであった。

大日本帝国憲法下では4回の戦争(日清戦争での対清宣戦布告、日露戦争での対露宣戦布告、第一次世界大戦での対独宣戦布告、第二次世界大戦での対英米宣戦布告)において宣戦布告が行われた[20]

日本国憲法には宣戦布告に関する規定はない。

アメリカにおける宣戦布告

アメリカ合衆国憲法では、第1条8節11項にて宣戦布告権が規定されている。宣戦布告には連邦議会の承認が必要であり、大統領が単独で発することはできない[21][22]。実際にアメリカ合衆国が正式に宣戦布告を行ったのは憲法制定以後1812年戦争米墨戦争米西戦争第一次世界大戦第二次世界大戦の5回である。

1960年代に激化したベトナム戦争では、アメリカは宣戦布告が行われないまま軍を投入し続けた。このため、戦争の合法性に関する裁判がいくつも提起されたが、アメリカの連邦最高裁は審理もしないまま却下し続けた。しかし1970年4月1日マサチューセッツ州議会で「同州の市民は宣戦布告をしない戦争には参加しなくともよい」との趣旨の州法が可決、翌日には発効することとなったため、州当局は州法の発効には連邦最高裁の同意が必要として上告を行った。同年11月9日に開かれた連邦裁小法廷では、判事9人のうち6人が州法の発効に反対する票を投じて否決された[23]

脚注

出典

  1. ^ Convention (III) relative to the Opening of Hostilities. The Hague, 18 October 1907.”. ICRC databases on international humanitarian law. 赤十字国際委員会. 2014年8月29日閲覧。
  2. ^ 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)「総加入条項」[1]
  3. ^ 根本和幸 2007, pp. 178–179.
  4. ^ 「スーダンが宣戦布告した」 訪中の南スーダン大統領
  5. ^ 南朝鮮のPSI全面参加 「戦時に相応する措置とる」祖平統、人民軍板門店代表部が声明 朝鮮新報
  6. ^ 北朝鮮外相、「トランプ氏が宣戦布告」と主張 米報道官は否定 CNN(2017年9月26日)2017年9月27日閲覧
  7. ^ Michael Oren (2003). Six Days of War. New York: Random House Ballantine Publishing Group. p. 5. ISBN 0-345-46192-4 
  8. ^ Kamazima, Switbert Rwechungura (2004). Borders, boundaries, peoples, and states : a comparative analysis of post-independence Tanzania-Uganda border regions (PhD). University of Minnesota. p. 167. OCLC 62698476
  9. ^ Robert Cowley (1996年). “Iran-Iraq War”. History.com. 2019年6月5日閲覧。
  10. ^ “The Battle over the Falklands”. BBC News. (1998年). http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/199850.stm 2019年6月5日閲覧。 
  11. ^ Theodore Draper. “Did Noriega declare war?”. New York Review of Books. 2019年6月5日閲覧。
  12. ^ BBC staff (6 June 1998). “World: Africa Eritrea: 'Ethiopia pursues total war'”. BBC Monitoring service. http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/africa/107985.stm 
  13. ^ “Call to ease Chad-Sudan tension”. BBC News. (25 December 2005). http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/4559254.stm 
  14. ^ “France backing Djibouti in 'war'”. BBC News. (13 June 2008). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/africa/7453063.stm 
  15. ^ Peter Walker. “Georgia declares 'state of war' over South Ossetia”. The Guardian. 2019年6月5日閲覧。
  16. ^ Scott Baldauf. “Sudan declares war on South Sudan”. Christian Science Monitor. 2019年6月5日閲覧。
  17. ^ Egypt Officially Announces ‘State Of War’”. Egyptian Streets (1 July 2015). 1 July 2015閲覧。
  18. ^ https://twitter.com/israelipm/status/1710988418585423898?s=12&t=sGmIJHuONOeIEExPXVi69Q”. X (formerly Twitter). 2023年10月8日閲覧。
  19. ^ 死者双方で1100人超に イスラエルはハマスに宣戦布告”. AFPBB News. 2023年10月9日閲覧。
  20. ^ 倉山満 2018, p. 215.
  21. ^ アメリカ大統領の役割と権限-実は議会が強い? The Capital Tribune Japan 2017年10月7日閲覧
  22. ^ ニュルンベルク裁判中のゲーリング空相とギルバート心理分析官とのやり取りより
  23. ^ 米最高裁が却下 マサチューセッツの反戦訴訟『朝日新聞』1970年(昭和45年)11月10日朝刊 12版 23面

参考文献

  • 根本和幸「判例研究 エリトリア・エチオピア武力行使の合法性に関する事件[エリトリア・エチオピア請求権委員会・Jus Ad Bellum (Ethiopia's claims 1-8)部分裁定 (2005.12.19)]」(PDF)『上智法学論集』51(2)、上智大學法學會、2007年、pp.173-187、NAID 40015758789 
  • 倉山満『明治天皇の世界史』PHP新書、2018年。ISBN 9784569841571 

関連項目

外部リンク


宣戦布告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/20 13:06 UTC 版)

HY戦争」の記事における「宣戦布告」の解説

1979年ヤマハ第2代社長小池久雄社内外に「チャンスが来た!オートバイ業界盟主の座を狙う」と高らかに宣言当時軸足四輪車に置きつつあったホンダは、自動車生産への布石として前年からアメリカ合衆国オハイオ州二輪工場建設開始しブリティッシュ・レイランドBL、後のローバー)との提携交渉途上だった。日本国内でも1978年新たな販売チャンネルの「ベルノ店」を開始するなど、既に四輪車売り上げ二輪車越えていた。一方ヤマハ小池自らの主導したマーケティング改革実力着実に伸ばしており、このような状勢の中でヤマハ側が仕掛ければホンダ二輪トップシェアを諦めざるを得ずヤマハがその座を奪う可能性充分にあると小池踏んでいた。 ホンダはこの小池宣言を、意気高揚狙ったプロパガンダだと捉えていた。宗一郎と嘉市の関係、国内4社のうちファミリーバイクに参入していない川崎重工業(現:カワサキモータース)を除けば寡占状態の典型のようなオートバイ市場で、ヤマハ挑戦的な行動を取るとは思えなかったためである。ただしホンダ無為に過ごす訳には行かず9月には「カレンNX50」、11月には「ロードパルS」と新製品発売。これらの効果もありホンダシェア45%前後まで巻き返している。 ホンダ・カレンNX50 ホンダ・ロードパルS

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宣戦布告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/21 00:58 UTC 版)

ブータン戦争」の記事における「宣戦布告」の解説

1864年11月12日イギリスインド総督ブータンに宣戦布告する。イギリスは「シッキム、コチ・ビハールの騒乱元凶」「友好的な使節団対す非礼」「使節団への侮蔑的な言動」「使節団への脅迫による無効な条約の締結」とブータンの非を提示し代償として「補償金支払い永続的停止」「ベンガル・ドゥアールの支配権」を請求したブータン対外的にはデシイギリス不当な侵攻非難する声明発表し国内ではジグミ・ナムゲル紛争状態だった他のペンロップや有力者共闘呼びかけた。

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宣戦布告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/27 15:13 UTC 版)

第四次英蘭戦争」の記事における「宣戦布告」の解説

イギリス政府オランダ同盟参加危険性分かっており(イギリスロシアスウェーデンデンマーク=ノルウェーといった北ヨーロッパ諸国との戦争巻き込まれる可能性がある)、オランダ同盟参加意向示した直後1780年12月オランダに宣戦布告したロシアオランダに援助することを防ぐために(ロシア女帝エカチェリーナ2世援助前向きではなかったが)、イギリス政府開戦事由オランダ同盟参加関係ないものを挙げた。例としてはオランダ1779年私掠船ジョン・ポール・ジョーンズを(嫌々ながら保護したことがあるが、より重要な理由アムステルダム銀行家ジャン・ド・ヌフヴィル(英語版)と米国の駐アーヘン代表ウィリアム・リー英語版)がオランダ法律顧問のエンゲルベルト・フランソワ・ファン・ベルッケル(英語版)に黙認されて、秘密裏通商条約交渉したことだった。大陸会議オランダとの外交関係樹立のために派遣したヘンリー・ローレンス1780年9月イギリス巡洋艦ヴェスタル(英語版)により捕らわれ通商条約草案発見されてしまったことで交渉露見イギリスはこれをオランダ中立ではない証拠として挙げた

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宣戦布告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/11 13:50 UTC 版)

D〜欧州蜃気楼〜」の記事における「宣戦布告」の解説

交戦状態及び同盟状態にない国家に対して行えコマンド実行する相手国家交戦状態になり、勝利ポイント低下する

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宣戦布告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 15:16 UTC 版)

ファンタジーアース ゼロ」の記事における「宣戦布告」の解説

他国支配するマップ上で、自軍本拠地となる「キープ後述)」を建設する事によって、相手国に宣戦布告され「戦争」状態が開始される戦争中マップ上からモンスター姿を消し対人攻撃が可能となる。戦争参加できる人数通常戦争であれば50人vs50人で最大100人。人数上限満たない場合のみ、第3国からのプレイヤー人数少な陣営援軍として参戦することが出来る。イベント等で100vs100の200戦争や30vs30の60戦争などが開催される場合がある。以前クロニクル戦場として少人数戦争通常戦争として実装されていたが、ユーザーからの不評によりクロニクル戦場自体撤廃され年に数回イベント戦場として登場する程度となっている。

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宣戦布告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/13 09:04 UTC 版)

ツィンメルマン電報」の記事における「宣戦布告」の解説

電報は、ドイツアメリカ船舶攻撃している一方でアメリカ中立維持することに最も興味持っている述べることにより始まったが、その基礎的な対立確認したことが反ドイツ感情発露呼び起こしたウィルソンは、アメリカ船が潜在的なドイツ潜水艦攻撃をかわすことができるように武装させてくれるように議会依頼することで、米国へドイツ敵意明示応答した数日後1917年4月2日に、ウィルソンは、ドイツ宣戦宣言するように議会依頼した。そして4月6日に、議会第一次世界大戦へのアメリカ参戦承認したドイツ潜水艦は、以前イギリス諸島近く米国船を攻撃していた。したがって電報米国参戦唯一の原因ではなかったが、米国世論を動かす際に重大な役割果たした。その電報は、メキシコ渡される前にベルリン米国大使館からワシントンD.C.ドイツ大使館最初に送信されたことが、特に背信として受け止められた。 ひとたびアメリカ大衆電報本物であると考えた以上、もはやアメリカ世界大戦参戦することは避けられなくなった

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宣戦布告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/16 23:35 UTC 版)

アメリカ合衆国の対日宣戦布告」の記事における「宣戦布告」の解説

JOINT RESOLUTION Declaring that a state of war exists between the Imperial Government of Japan and the Government and the people of the United States and making provisions to prosecute the same.Whereas the Imperial Government of Japan has committed unprovoked acts of war against the Government and the people of the United States of America: Therefore be it Resolved by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled, That the state of war between the United States and the Imperial Government of Japan which has thus been thrust upon the United States is hereby formally declared; and the President is hereby authorized and directed to employ the entire naval and military forces of the United States and the resources of the Government to carry on war against the Imperial Government of Japan; and, to bring the conflict to a successful termination, all the resources of the country are hereby pledged by the Congress of the United States. (仮日本語訳)日本国政府合衆国政府及び国民との間に戦争状態が存在することを宣言し、それを遂行するための規定設け共同決議大日本帝国政府アメリカ合衆国政府及び国民に対して挑発的な戦争行為行ったにしたがって議会アメリカ合衆国上院及び下院合同決議した場合このようにアメリカ合衆国押し付けられアメリカ合衆国大日本帝国政府との間の戦争状態は、これにより正式に宣言される大統領は、これにより、米国海軍および軍事力全体政府資源雇用して大日本帝国政府との戦争継続することを許可され指示される。そして、紛争成功裏終わらせるために、国の全ての資源は、これにより、米国議会によって誓約される。

※この「宣戦布告」の解説は、「アメリカ合衆国の対日宣戦布告」の解説の一部です。
「宣戦布告」を含む「アメリカ合衆国の対日宣戦布告」の記事については、「アメリカ合衆国の対日宣戦布告」の概要を参照ください。

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宣戦布告

出典:『Wiktionary』 (2021/08/21 13:31 UTC 版)

名詞

せんせんふこく

  1. 他国に対してその国と戦争をする意思伝えること。
  2. 比喩他者に対して戦い挑む意思表明すること。

動詞

活用

サ行変格活用
宣戦布告-する

「宣戦布告」の例文・使い方・用例・文例

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