拡散に対する安全保障構想

デジタル大辞泉

かくさんにたいする‐あんぜんほしょうこうそう〔クワクサンにタイするアンゼンホシヤウコウサウ〕【拡散に対する安全保障構想】

読み方：かくさんにたいするあんぜんほしょうこうそう

⇒ピー‐エス‐アイ（PSI）

軍縮不拡散外交用語集

拡散に対する安全保障構想（Proliferation Security Initiative ： PSI）

国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとりうる移転（transfer）及び輸送（transport）の阻止のための措置を検討・実践する取組。2003年5月、ブッシュ米大統領が提唱し、現在、80か国以上が、PSIの活動の基本原則を定めた「阻止原則宣言」を支持し、実質的にPSIの活動に参加・協力している。PSIでは、阻止訓練の実施や情報交換等を通じ、関係国間の連携強化を図るとともに、PSIへの理解・支持を拡大するための取組（アウトリーチ活動）を積極的に行っている。（→「阻止原則宣言」参照。）

税関関係用語集

PSI（拡散に対する安全保障構想）

Proliferation Security Initiativeの略。国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとりうる移転及び輸送の阻止のための措置を検討・実践する取組み。2003年（平成15年）5月、米ブッシュ大統領が提唱して発足。現在、80以上の国がPSIを支持して活動に参加・協力している。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

海洋基本計画用語集

拡散に対する安全保障構想（PSI）

大量破壊兵器等の拡散防止のため、各国が、国際法・各国国内法の範囲内でとりうる措置を実施・検討するための取組。（PSI：ProliferationSecurity Intiative）。

ウィキペディア

拡散に対する安全保障構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/10 02:54 UTC 版)

拡散に対する安全保障構想（かくさんにたいするあんぜんほしょうこうそう、Proliferation Security Initiative, PSI）とは、2003年にアメリカ合衆国によって提唱された大量破壊兵器・弾道ミサイルなどの拡散防止に関する考えおよびそれに対する取り組みを指す。日本の報道では、大量破壊兵器拡散防止構想と呼ばれることもある。

概要

2002年12月に北朝鮮からイエメンにスカッドミサイルが輸出されるという出来事があった。ミサイルを搭載していた貨物船はスペイン軍が臨検したが、国際法的にミサイル没収の根拠がなかったために、そのままミサイル輸出は実行された。

大量破壊兵器および弾道ミサイルの各国への拡散を懸念するアメリカ合衆国連邦政府は、この拡散を阻止するために、同盟各国の連携が必要と考えた。その結果、2003年5月31日に「拡散に対する安全保障構想」が提唱されることとなった。

構想の基本原則は、大量破壊兵器および弾道ミサイルの拡散を阻止するために、各国が連携し、関連物質の移送や関連技術の移転を防ぐことにある。各国の連携方法として、国際法・国内法の枠内で軍・警察・沿岸警備隊・税関・情報機関・国境警備隊などにおける情報交換・阻止行動が行われる。

2003年6月に第1回総会が行われ、9月の第3回総会までに「阻止原則宣言」(Statement of Interdiction Principles)が取りまとめられた。9月12日からはオーストラリアで臨検の多国籍実働訓練が行われている。多国籍実働阻止訓練は年に数回ずつ行われており、2004年10月には日本主催で訓練が行われた。

発足当初は11ヶ国の賛同により開始されたが、2017年時点では105ヶ国の賛同が得られている。

外部リンク

• 外務省による解説
• 海上保安庁による解説