その他の議題

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その他の議題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:24 UTC 版)

「ポツダム会談」の記事における「その他の議題」の解説

ドイツ降伏時にドイツ国籍船舶の大半は、英米に引き渡されているが、ソ連はその3分の1の引き渡しを要求した。会議では結論が出ず、対日戦の終了後に外相間で討議されることとなった。 ソ連はイタリア領であったイタリア領リビアの信託統治への参加を要求していた。ソ連はダーダネルス海峡付近でソ連軍艦が損傷した時のため、アフリカ北海岸に寄港地が必要であると主張したが、この要求はほぼ独力でアフリカのイタリア軍を駆逐したイギリスを驚かせた。トルーマンの調停により、この議論は9月の外相理事会で討議されることとなった。 スターリンはスペインのフランコ政権がドイツ・イタリアによって強制されたものであると主張し、英米による政府承認を取り消すよう主張した。チャーチルは現在フランコは支持を失いつつあり、英米の非承認がかえって国民をフランコ支持に傾かせかねないとしてこの提案に否定的であった。またアメリカは再び内戦状態に陥ることを懸念していた。会議の議定書では「スペインが現政府である限り、国際連合への参加を支持しない」と明記された。 アフリカの国際管理都市タンジェは、戦時中スペインによって占拠されていた。戦争終結後にスペインはタンジェから撤退することを表明し、アメリカ・イギリス・フランス・スペインでタンジェの管理問題について討議することになっていた。ソ連はこの会議への参加を主張したが、スペインはソ連の参加を拒否していた。会議の議定書ではソ連の会議参加権についてはフランスの参加しないこの会議では協議しないとされたが、同時に英米ソの三国はタンジェを国際管理都市のままにすることを同意し、近い将来に英米仏ソの4カ国がパリで討議するという合意が行われた。 シリアとレバノンはフランスの植民地であったが、シリア・レバノン作戦において連合国が奪回して以降、1943年に選挙を行って独立を宣言した。しかしフランス臨時政府はこれを認めず、両国が暴動状態となって英米が介入する事態となった。以降両国には英仏軍が駐屯し、現地政府との合意後に撤退することとなっていたが、交渉は進展していなかった。スターリンはこの事態を解決するためにフランス政府と討議することを提案したが、チャーチルはすぐに会議を開いて撤兵することは危険であると主張したため、スターリンはこの提案を撤回した。 イランには1941年の英ソ両軍による占領以来、米英ソの兵士が駐屯していた。イギリスはソ連軍兵士が長く駐屯すればイランが共産化するおそれがあると見、即時撤退を主張した。ソ連は対日戦終了の6ヵ月後に撤兵することを提案し、合意された。 ソ連はバルト海における不凍港を求めており、東プロイセンのケーニヒスベルクとその隣接地域の領有を要求した。米英は特に強く反対せず、ケーニヒスベルクはカリーニングラードとしてソ連領となった。 ソ連はダーダネルス海峡・ボスポラス海峡の通行権を定めたモントルー条約が時代遅れになったとし、新たな協定の締結を求めた。この中でソ連は黒海をかかえるため、特に優越した地位が与えられるよう主張した。議定書ではモントルー条約が時代遅れであるということは明記されたものの、通行権についてはトルコ政府と三国がおのおの協議を行うということになった。 旧ナチス・ドイツ戦犯訴追についてはすでに合意され、ロンドンに置いてその訴追手続きの作成が行われていた。スターリンはこの会議において首謀者の名前を挙げることを提案したが、取り上げられなかった。議定書では戦犯訴追の方針が再確認され、早い段階でのロンドンにおける合意を希望することが表明された。 すでにチェコスロバキア・ポーランドなどで大規模なドイツ人追放が行われていたが、議定書においてこの措置は承認された。ただしその措置は人道的な方法に限るとした上で、ドイツ占領当局の受け入れ態勢が整うまでその措置を中断することを希望すると表明された。 当時ユーゴスラビアのメディアは、ギリシャのマケドニアにおいて、スラブ人の迫害が進展していると報道し、ギリシャ政府側はユーゴスラビア側が反乱の動きを支援していると非難していた。ソ連はギリシャを、イギリスはユーゴスラビア側を批判する声明を用意していたが、トルーマンの調停によってこれらの提案は両方とも撤回された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/27 03:14 UTC 版)

「第39回世界遺産委員会」の記事における「その他の議題」の解説

武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ハーグ条約）および同条約第二議定書と世界遺産条約の効力確認によるISIL（イスラム国）の文化浄化に対する非難決議。 上記非難決議も盛り込んだ「世界遺産に係るボン宣言」の採択。 「世界遺産条約履行のための作業指針」の改訂。今回の改訂で、試験運用されていたアップストリーム・プロセス（推薦に際して締約国が諮問機関や世界遺産センターに技術支援を要請できる仕組み）が正式に制度化された。 70周年を迎えたユネスコが推進する持続可能な開発のための文化の世界遺産における実施検討。 六年毎の定期報告による保全状況確認（SOC）では、日本からは知床が取り上げられた。過去の勧告に対する取り組みが評価された一方で、継続的な課題も残っている。 審議総数の抑制のため、1回の委員会で各国が推薦できる件数を各1件、審議総数を25件とする提案がなされたが、決定に至らず、翌年以降の継続審議となった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/05/12 08:35 UTC 版)

「第35回世界遺産委員会」の記事における「その他の議題」の解説

この年は、上の表にも示されているように、諮問機関の「登録」勧告通りに登録された物件よりも、「情報照会」「登録延期」勧告だったものが逆転で登録された物件の数が上回った。このような状態は世界遺産リストの信頼性を失うことにつながるのではないかという懸念も示された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/12 07:55 UTC 版)

「第34回世界遺産委員会」の記事における「その他の議題」の解説

文化遺産類型の多様性を検討するセマティックスタディで「天文学および考古天文学」が取り上げられ、天文遺産を推進することが決まった。 詳細は「天文遺産の一覧」を参照 2003年の登録段階から保全状況が懸念されていた中国の三江併流が登録範囲の軽微な変更を申請していたことに対する審査で、森林伐採や鉱山掘削を継続する行為（遺産の資源利用）であるとし反対意見もあったが、結果として約7万ヘクタールの面積縮小を認めることになった。 2007年に登録された石見銀山において、登録範囲の軽微な変更が認められた。 詳細は「石見銀山#軽微な変更（拡張登録）」を参照

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/05 15:41 UTC 版)

「第43回世界遺産委員会」の記事における「その他の議題」の解説

委員会の本開催を前にプレセッションとして2019年6月24日から4日間、アゼルバイジャン建築建設大学（英語版）において世界遺産ヤングプロフェッショナルフォーラムが開催され、世界遺産センターのメヒティルド・ロスラー（ドイツ語版）所長が世界遺産保護のために教育・科学・訓練・雇用の分野における若手専門家の育成体制の充実を図ることを表明し、このユースプロフォーラムを遺産保全のためのプラットフォームとして位置付けることとした。 プレセッションとして2019年6月27日に第3回世界遺産管理者フォーラムが開催され（於：バクー・コングレス・センター）、既登録地の担当者が参集し保存と活用に関した話し合いが行われ、世界遺産都市機構のような登録地間の横の繋がり（国際的ネットワーク）の各分野における形成や世界遺産における持続可能な開発について提唱があった。 世界遺産における盗掘、文化財の違法な輸送、文化資材の違法な搾取、武力紛争地域における文化財や自然環境の破壊、地域紛争のような人為的災害の影響などに対処するため、ユネスコ・世界遺産委員会と世界遺産条約締約国との対話を促進し、保護・保存と管理の取り組み強化を目指す「バクー宣言」が決議され、委員会最終日に採択される予定。 世界遺産委員会における新規登録審査において、諮問機関（ICOMOS・IUCN）の勧告を政治的思惑で覆す事態（下記委員会に対する批評参照）が増えていることを憂慮し、学術的観点である事前評価を重視することを再確認し、推薦国が世界遺産センターへ提出する暫定版推薦書受理の段階から諮問機関が携わることとした。また、事前審査での現地調査費用の増加（第42回世界遺産委員会#その他の話題参照）に伴い、その費用を推薦国に負担してもらうことも決めた。 2017年の世界遺産委員会において気候変動や自然災害がもたらす世界遺産への影響を検討したことをうけ（第41回世界遺産委員会#その他の議題参照）、憂慮する科学者同盟が「Climate Vulnerability Index（CVI・気候脆弱性指数）」という指標を策定し、これに基づき環境負荷が懸念される世界遺産を抽出して分析したところ、ガラパゴス諸島・イースター島・イエローストーン国立公園などで影響が確認されたことを発表。今後ユネスコとしてCVIを採用してモニタリングに充てることを検討。 昨年の世界遺産委員会において世界遺産と水資源やダムに関する問題が協議されたことをうけ（第42回世界遺産委員会#その他の議題参照）、NPO団体のWorld Heritage Watchが抽出した50の世界遺産の内42カ所が水インフラにより水生生態系が脅かされていることを世界水力発電会議（英語版）で「世界遺産と水力発電」と題して発表したことを報告し、ユネスコ・世界遺産センター・世界遺産委員会としても本格的に取り組むことを確約。 世界遺産を観光資源と位置づけ（遺産の商品化）、持続可能な観光を追及すべく、昨年の世界遺産委員会に引き続きライフ・ビヨンド・ツーリズム（英語版）をヘリテージツーリズムに応用する協議（第42回世界遺産委員会#その他の議題参照）が行われた。なお、ライフ・ビヨンド・ツーリズムは2019年10月25～26日に北海道で開催される第14回20か国・地域首脳会合（G20サミット）の観光大臣会合でも協議される。 遺産の資源利用など世界遺産における資源開発に関した協議が行われ、戦略的環境アセスメントの重要性が確認されたほか、国家事業などから順次計画の見直す検討を促したり、例えば発電所などは緩衝地帯であっても造るべきではないといった具体的な指針も提示。さらに石炭火力発電に伴う排出粉塵が生態系に及ぼす影響を指摘し、2021年までに世界遺産域の石炭火力発電所の存在を見直すことも示唆。 2015年に保全状況確認（SOC）が行われた際に指摘事項があった知床（第39回世界遺産委員会#その他の議題参照）の審査が行われ、サケの産卵環境を向上させるため遡上を妨げているルシャ川のダム中央部を撤去するなどの環境改善策を示し評価されたが、漁業被害防止を目的としたトドの駆除に関してその必要性を示すデータが不足しているとして捕獲量の見直しが要請され2020年12月1日までに次回報告書の提出が求められた。 2016年に保全状況確認（SOC）が行われた際に指摘事項があった富士山-信仰の対象と芸術の源泉（第40回世界遺産委員会#その他の議題参照）の審査が行われ、登山道の混雑回避などの取り組みを盛り込んだ日本政府の報告書を承認。今回は審査時間節約のため委員会開催前に事前審査を実施しており、富士山に関しては概ね了承が出されていた。なお、2019年になり再浮上した富士山における鉄道構想については報告されていない。 2020年分登録審査対象の確認を行い、日本の奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島も取り上げられた。2020年から全体審議数の上限が35件となり登録数の少ない国を優先されるため、推薦物件が多い場合には日本からの推薦が受理されない可能性もあったが、推薦締め切りの2019年2月1日時点で29件の届け出しかなかったため審査が受けられることは確定した。なお、2003年から毎年登録物件を増やし続け、今委員会で文化遺産と自然遺産を一件毎登録したことで所有数が55件となりイタリアと並ぶ世界1位タイとなった中国からの推薦が途絶えることとなった（暫定リスト掲載は2019年1月末の更新時点で61件ある）。 次回の第44回世界遺産委員会は2020年6月29日から7月9日に中国の福州市で開催することが決まった。その議長には、田学軍（中国語版）（Tian Xuejun）教育部副部長（日本の文部科学省副大臣に相当）を選任。中国での開催は2004年に蘇州で開催した第28回以来、二回目となる予定だったが、2020年4月中旬に、新型コロナウイルス感染症の流行を理由に日程の延期が決まった（2021年にオンライン・ミーティングの形で開催される予定）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/11 03:31 UTC 版)

「第33回世界遺産委員会」の記事における「その他の議題」の解説

諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が前年に採択した『文化の道に関する憲章』を正式に認証した。