国税庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/15 03:05 UTC 版)
歴代の国税庁次長
| 代 | 在任期間 | 前職 | 退任後の主要な役職 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 三浦正顯 | 1993年（平成5年）9月3日 - 1994年（平成6年）7月1日 |
国税庁長官官房国税審議官（国際担当） | |||
| 松川隆志 | 1994年（平成6年）7月1日 - 1995年（平成7年）5月26日 |
大臣官房審議官（主税局担当） | |||
| 若林勝三 | 1995年（平成7年）5月26日 - 1996年（平成8年）7月5日 |
大阪国税局長 | |||
| 堀田隆夫 | 1996年（平成8年）7月12日 - 1997年（平成9年）7月11日 |
大阪国税局長 | |||
| 舩橋晴雄 | 1997年（平成9年）7月11日 - 1998年（平成10年）6月22日 |
国税庁課税部長 | |||
| （不在） | 1998年（平成10年）6月22日 - 1998年（平成10年）7月1日 |
||||
| 大武健一郎 | 1998年（平成10年）7月1日 - 2001年（平成13年）7月9日 |
大臣官房審議官（主税局担当） | |||
| 福田進 | 2001年（平成13年）7月10日 - 2003年（平成15年）7月7日 |
東京国税局長 | |||
| 村上喜堂 | 2003年（平成15年）7月8日 - 2005年（平成17年）7月12日 |
国税庁課税部長 | |||
| 石井道遠 | 2005年（平成17年）7月13日 - 2006年（平成18年）7月27日 |
大臣官房総括審議官 | |||
| 加藤治彦 | 2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）7月9日 |
大臣官房審議官（主税局担当） | |||
| 佐々木豊成 | 2007年（平成19年）7月10日 - 2008年（平成20年）7月3日 |
大臣官房審議官（主税局担当） | |||
| 岡本佳郎 | 2008年（平成20年）7月4日 - 2010年（平成22年）7月29日 |
大阪国税局長 | |||
| 田中一穂 | ※ | 2010年（平成22年）7月30日 - 2011年（平成23年）8月1日 |
大臣官房審議官（主税局担当） | ||
| 岡本榮一 | 2011年（平成23年）8月2日 - 2012年（平成24年）8月16日 |
大阪国税局長 | |||
| 西村善嗣 | 2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）6月27日 |
国税庁課税部長 | |||
| 藤田利彦 | 2013年（平成25年）6月28日 - 2014年（平成26年）7月3日 |
国税庁課税部長 | |||
| 佐川宣寿 | 2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月6日 |
大阪国税局長 | |||
| 星野次彦 | 2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月16日 |
大臣官房審議官（主税局担当） | |||
| 飯塚厚 | 2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月6日 |
東海財務局長 | |||
| 藤井健志 | 2017年（平成29年）7月7日 - 2018年（平成30年）7月26日 |
主計局次長 | |||
| 並木稔 | 2018年（平成30年）7月27日 - 2019年（令和元年）7月4日 |
国税庁長官官房審議官 | |||
| 田島淳志 | 2019年（平成元年）7月5日 - 2020年（令和2年）7月19日 |
近畿財務局長 | |||
| 鑓水洋 | 2020年（令和2年）7月20日 - 2021年 (令和3年) 7月1日 |
理財局次長（理財担当） | |||
| 重藤哲郎 | 2021年（令和3年）7月1日 - 2022年 (令和4年) 6月28日 |
国税庁課税部長 | |||
| 星屋和彦 | 2022年 (令和4年) 6月28日 - | 国税庁課税部長 |
- 氏名の末尾に※印を付したものは長官退任後に財務（大蔵）事務次官を務めたことを指す。
- 前職は、特記なければ財務省（大蔵省）の役職。
注釈
出典
- ^ a b 「財務省定員規則（平成13年1月6日財務省令第3号）」（最終改正：令和4年3月25日財務省令第5号）
- ^ a b 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 第5国会衆議院内閣委員会会議録20号p12昭和24年05月13日 池田国務大臣（大蔵大臣）の修正案の趣旨説明
- ^ 国税審議会令（平成12年政令第278号第4条
- ^ 国税審議会委員名簿 令和2年6月25日現在（敬称略）（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ researchmap 田近栄治 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 教員紹介 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 専任教員紹介 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 執筆者プロフィール （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 文芸創作学科 教員紹介 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 380年を超える歴史、14代の伝統（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 研究者総覧（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 税務経営情報ネット「国税庁幹部の異動発令、新長官は川北力理財局長」税務関連情報 -2010年08月02日（最終閲覧日：2021.3.1）
- ^ 新任代表執行役の略歴（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ PROFILE（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 研究者情報（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 慶應義塾研究者情報データベース（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 手島麻記子プロフィール（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 中空麻奈 略歴（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ researchmap 三村 優美子 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 吉村 典久 教授（租税法、国際租税法） （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ researchmap 渡辺 哲 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 略歴 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表（令和2年7月1日現在）
- ^ 「最強の学閥パワーを解剖する 慶應義塾の人脈と金脈」、p133、『文藝春秋』2023年11月号
- ^ a b 国税庁 「第3部第1章第2節 : 任用及び採用試験」『第69回 ： 事務年報 - 令和元年度』 2021年3月、pp.89-90。
- ^ 国税庁等について 採用情報 総合職試験（事務系）採用実績
- ^ 国税庁採用データ マイナビ2022 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年3月3日）
- ^ マイナビ2023 国税庁 採用実績 総合職試験【事務系】
- ^ 国公労連 ｢国公労働運動の歴史（国公労働運動50年史年表から抜粋）｣ 京都国公
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 「第2部第2編第7章 全国財務労働組合」『日本労働年鑑 : 第23集 - 1951年版』 時事通信社、1951年1月
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 「大原クロニカ 『社会・労働運動大年表』解説編 国税会議（国税労働組合全国会議）」 2012年9月6日閲覧。
- ^ 「同盟……77年には、それまでも事実上その傘下にあった全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合（紙パ総連合）約2万9000人、国税労働組合全国会議（国税会議）約2万7000人等を正式加盟させることで、形のうえでは傘下組合員数を約1,000人増加させた」（法政大学大原社会問題研究所編著 「第2部I 労働組合の組織現状と組織運動」『日本労働年鑑 : 第50集 - 1980年版』 労働旬報社、1979年11月）
- ^ 秦郁彦『官僚の研究』（講談社、1983年）p.239。川村裕三『ものがたり公務員法』（日本評論社、1997年）がp.177で引用。
- ^ 「２７機関で３４６０人水増し 最多は国税庁」 － 【産経新聞】2018年8月28日付
- ^ 「国税庁職員 3人以上の飲み会に参加 7人が感染」 － 【NHK】2021年7月13日付
- ^ a b c "人事異動（令和5年7月4日発令）" (PDF) (Press release). 財務省. 4 July 2023. 2023年8月19日閲覧。
- ^ [1]
- ^ 商工中金 役員異動(pdf)
- ^ [2]
- ^ 「国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成28年10月１日～同年12月31日分）」 内閣官房内閣人事局
- ^ 「人事、信金中央金庫」 日本経済新聞2017/5/18 17:05
- ^ [3] 株式会社シグマクシス
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