佐川宣寿
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佐川 宣寿（さがわ のぶひさ、1957年[1]11月6日[2] - ）は、日本の財務官僚。第48代国税庁長官[3]。森友学園に関する決裁文書が改竄された当時の財務省理財局長を務めた。2018年3月2日に朝日新聞が公文書書き換えの疑いをスクープすると[4]、その7日後に国税庁長官を辞任し、財務省を退官した[5]。
注釈
- ^ 2017年8月4日、木村真が起こした訴訟につき、国側は一転して開示を決定し、「訴えの利益が消滅した」として請求の棄却を求めた。木村は国の方針転換を受け、「当初、不開示とされたことで裁判を起こさざるを得なくなり精神的苦痛を受けた」として訴えを11万円の損害賠償請求に変更した。大阪地裁は8月16日付で変更を認めた[27]。
- ^ 「PM」は「Prime Minister（首相）」の頭文字で、安倍を指す官僚たちの略語であった[37]。
- ^ 2021年6月22日、大阪地裁の命令により、「赤木ファイル」が国側から赤木雅子に対し開示された[39]。同月24日、財務省はファイルを国会にも提出し、書き換えに至る詳細なやりとりが明らかになった。ファイルの記述によれば、2017年2月26日15時48分、同省理財局係長は、近畿財務局の赤木俊夫、管財部次長の小西眞、統括国有財産管理官の池田靖ら7人の職員にメールを送信した。「当該個所をマーキングしておきましたので、（略）近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えする」「修正をお願いしたいのは、『調書』および『経緯』の部分」「できるだけ早急に対応願います」等と明記されており、早急の改竄を指示していた[40][41]。
- ^ 「不起訴不当」とされた10人の内訳は下記のとおり[76][77][78]。
- 背任容疑など（4人） - 小西眞、池田靖、三好泰介、国土交通省大阪航空局の職員。
出典
- ^ a b c d e f g 「着任インタビュー 大阪国税局長 佐川宣寿氏 2013.10.01」『納税月報』2013年10月号、公益社団法人納税協会
- ^ a b 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、852頁。ISBN 978-4-915324-77-2。
- ^ a b c d “佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」”. 朝日新聞 (2017年7月4日). 2017年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月18日閲覧。
- ^ a b “スクープの裏側 「森友学園にまつわる公文書改ざん報道」から見る、記者たちの姿勢 ちょい読みで、わたしが広がる。”. 朝日新聞. 2023年5月16日閲覧。
- ^ a b 朝日新聞取材班 2018, p. 188.
- ^ a b 『広報いわき』平成28年6月号 (PDF) p.7
- ^ a b “財務省「パワハラ上司ランキング」で同期最速の幕内入り、佐川前理財局長は「不運な男」？”. AERA dot. (2018年3月22日). 2023年5月23日閲覧。
- ^ “応援大使起用に疑問の声 佐川長官の不誠実さに故郷も嘆き”. 日刊ゲンダイ. (2018年3月2日) 2018年3月11日閲覧。
- ^ a b 哀れ、「苦労人」佐川氏の末路～父親を亡くした後は、兄が学費を捻出 データマックス Net-IB News (2018年3月20日)
- ^ デイリー新潮「佐川前長官」新米時代の秘蔵カット公開 きょう注目の証人喚問
- ^ a b c “関税局長に佐川氏起用 財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ 「大蔵『57年入省組』呪われた16年ー逮捕あり、自殺あり、退職あり…」 週刊文春（1998年5月28日号）
- ^ 岸宣仁「【特集】衰退する「財務省」出世レースの今昔」 週刊新潮（2021年1月14日迎春増大号）
- ^ 岸宣仁 (2021年1月19日). “セクハラ次官「福田淳一」、公文書改ざん「佐川宣寿」… 財務省スキャンダルの背景にある「ワル」の文化”. デイリー新潮（週刊新潮 2021年1月14日号） (gooニュース) 2021年2月21日閲覧。
- ^ 財務省財務局60年史【第5章 資料編】近畿財務局
- ^ 『政官要覧』2005年版
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞. (2011年7月1日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “人事、復興庁”. 日本経済新聞. (2012年2月10日) 2017年3月14日閲覧。
- ^ “大阪国税局長が会見、脱税に厳正対応”. 日本経済新聞. (2013年7月24日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ a b “国税庁長官に迫田氏 財務省主税局長には星野氏”. 日本経済新聞. (2016年6月14日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ a b 横山大輔 (2017年2月24日). “森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」”. 東京新聞. 2017年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月5日閲覧。
- ^ a b “安倍政権に打撃 麻生氏、佐川長官辞任を発表”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年3月9日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “Wayback Machine”. web.archive.org. 2022年3月24日閲覧。
- ^ “佐川宣寿氏の代理人「訴訟が継続して再就職にダメージ」意見書提出前倒し求める 赤木雅子さん損害賠償請求（赤澤竜也） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2023年9月20日閲覧。
- ^ 会計検査院（2017年11月22日）.
- ^ a b “森友学園問題年表（関連情報を含む）”. 政府の公文書のあり方を問う弁護士・研究者の会. 2023年4月22日閲覧。
- ^ 『朝日新聞』2017年8月18日付朝刊、2社会、24面、「森友訴訟、賠償請求に変更 国の売却額一転開示受け 大阪地裁 【大阪】」。
- ^ 吉村治彦、飯島健太 (2017年2月9日). “学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か”. 朝日新聞 2017年5月14日閲覧。
- ^ 朝日新聞取材班 2018, p. 27.
- ^ “第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成29年2月15日”. 国会会議録検索システム. 2023年5月29日閲覧。
- ^ “第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成29年2月17日”. 国会会議録検索システム. 2022年3月18日閲覧。
- ^ 小西洋之 (2018年7月20日). “安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言に関する質問主意書”. 参議院. 2022年3月18日閲覧。
- ^ “「私や妻が関係していたら辞める」のあと記録廃棄”. NHK (2018年6月4日). 2023年4月1日閲覧。
- ^ 吉川慧 (2017年2月23日). “森友学園、安倍昭恵氏の挨拶文を公式サイトから削除 何が書かれていたのか？”. ハフポスト. 2023年11月2日閲覧。
- ^ “菅氏、森友文書改ざん指示「全くない」 野党と応酬しヒートアップ 衆院内閣委”. 毎日新聞 (2020年3月18日). 2023年11月2日閲覧。
- ^ “森友疑惑 菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた 昨年２月 首相進退答弁の直後”. しんぶん赤旗 (2018年4月6日). 2023年11月2日閲覧。
- ^ a b “【森友学園問題】「もっと強気で行け」2017年の国会で佐川氏に渡された“安倍総理のメモ””. 文藝春秋Digital (2020年3月24日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ “平成29年2月24日(金)午後-内閣官房長官記者会見”. 政府インターネットテレビ. 内閣府大臣官房 (2017年2月24日). 2023年11月2日閲覧。
- ^ a b 原田晋也、皆川剛 (2021年6月23日). “森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示”. 東京新聞 2021年9月21日閲覧。
- ^ a b “『理財局長の指示』『修正には疑問』改ざんの経緯記した「赤木ファイル」 残されたメールから見えてきた"改ざんの実態"”. MBSニュース (2021年6月24日). 2023年4月19日閲覧。
- ^ a b “「赤木ファイル」－全518ページを読む 佐川氏が改ざんを直接指示－”. 社民党 (2021年7月9日). 2023年4月19日閲覧。
- ^ 渥美龍太、森本智之、桐山純平 (2021年6月23日). “決裁文書「議員に持って行くつもりない」 森友問題「赤木ファイル」ににじむ財務省の「本音」”. 東京新聞. 2023年4月1日閲覧。
- ^ 財務省（2018年3月12日）, p. 44.
- ^ “決裁文書改ざんの財務省報告詳報”. 西日本新聞 (2018年3月12日). 2023年5月26日閲覧。
- ^ 朝日新聞取材班 2018, p. 193.
- ^ 森本智之 (2021年6月25日). “佐川氏の関与が明確に…「赤木ファイル」と財務省報告書を比較＜森友問題＞”. 東京新聞. 2023年4月19日閲覧。
- ^ 南彰; 栗林史子 (2017年4月10日). “森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める”. 朝日新聞デジタル
- ^ a b c 朝日新聞取材班 2018, pp. 124–126.
- ^ “財務省幹部の告発状提出 森友問題、記録廃棄の疑い”. 日本経済新聞 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “報道関係者各位”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “告発状”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ “処分通知書（2017年9月15日）”. 東京地方検察庁 (2017年9月15日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ 朝日新聞取材班 2018, pp. 129–129.
- ^ 朝日新聞取材班 2018, p. 132.
- ^ “近畿財務局を告発 森友に格安売却“国に損害”豊中市議ら”. しんぶん赤旗 (2017年3月23日). 2023年5月18日閲覧。
- ^ 森功 2019, pp. 12, 161–162.
- ^ “夫はなぜ死んだのか 森友問題公文書改ざん・自殺職員の妻が、高知で語った２時間〈ニュースを歩く特別編〉”. 高知新聞 (2021年5月22日). 2023年5月16日閲覧。
- ^ a b 相澤冬樹 (2022年6月10日). “《森友文書改ざん事件》佐川宣寿さんの尋問はなぜか却下 赤木雅子さんが法廷で聞きたかったこと”. 文春オンライン. 2024年1月16日閲覧。
- ^ “佐川宣寿国税庁長官が辞任 「森友問題」野党が追及、国会答弁・文書疑惑引責か”. 産経新聞 (2018年3月9日). 2023年5月18日閲覧。
- ^ “佐川氏辞任 国会対応や文書管理など理由”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年3月9日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “【詳報長官辞任】佐川氏辞任、最大の理由は「決裁文書」”, 朝日新聞, (2017-03-09)
- ^ 「佐川氏退職金5000万円＝減給処分は66万円－財務省」 時事通信社2018/03/20
- ^ “森友問題は終わっていない 時系列で振り返る一連の経緯”. 朝日新聞 (2018年12月9日). 2021年9月21日閲覧。
- ^ 財務省（2018年3月12日）.
- ^ “自殺職員遺書「書き換え指示された」財務省火だるま”. 日刊スポーツ (2018年3月14日). 2023年5月29日閲覧。
- ^ “改ざん経緯、証言拒む 佐川氏「官邸の指示ない」”. 日本経済新聞社 (2018年3月28日). 2020年10月20日閲覧。
- ^ “【ライブブログ】佐川氏の証人喚問を速報 自身の関与どう語るか”. Yahoo! JAPANニュース (Yahoo! JAPAN). (2018年3月27日) 2018年3月29日閲覧。
- ^ a b 朝日新聞取材班 2018, pp. 196–200.
- ^ “第196回国会 参議院 予算委員会 第14号 平成30年3月27日”. 国会会議録検索システム. 2023年5月18日閲覧。
- ^ 佐川氏、証言拒否55回 真相解明「裁判で」 毎日新聞 2018年3月27日
- ^ 佐川氏喚問、改ざん経緯は証言拒否官邸指示は明確否定 朝日新聞 2018年3月27日付
- ^ “森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検”. 朝日新聞 (2018年5月31日). 2023年4月19日閲覧。
- ^ “処分通知書（2018年6月1日）”. 大阪地方検察庁 (2018年6月1日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ 財務省（2018年6月4日）.
- ^ “財務省が処分する20人”. 日本経済新聞. (2018年6月4日) 2023年4月21日閲覧。
- ^ 一色涼、多鹿ちなみ (2019年3月29日). “「注目集めた事件、公開の法廷で」検審、佐川氏らに議決”. 朝日新聞. 2023年4月22日閲覧。
- ^ “森友問題 佐川元局長ら 「不起訴不当」検察審査会”. NHK (2019年3月29日). 2023年4月22日閲覧。
- ^ “背任罪に関する議決の要旨”. 大阪第一検察審査会 (2019年3月29日). 2023年4月22日閲覧。
- ^ “佐川氏ら再び不起訴 大阪地検、森友問題の捜査終結”. 日本経済新聞 (2019年8月10日). 2023年4月21日閲覧。
- ^ 相澤冬樹 (2020年3月17日). “森友自殺 財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元理財局長と国を提訴へ”. 文春オンライン. 2023年3月22日閲覧。
- ^ 赤木・相澤 2020, pp. 133–139.
- ^ デモクラシータイムス (2020年3月24日). “緊急特集 赤木さんの真実 〜「森友」を忘れない 200324”. YouTube. 2023年3月24日閲覧。
- ^ a b “「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文”. 朝日新聞 (2020年3月18日). 2023年3月22日閲覧。
- ^ 赤木・相澤 2020, pp. 34–36.
- ^ 米田優人、岡戸佑樹、永田大、寺本大蔵 (2020年3月19日). “忖度と隠蔽、議論再燃か 森友問題、政権「今さら…」”. 朝日新聞 2023年3月24日閲覧。
- ^ “自殺職員「改ざんは佐川局長指示」 遺族が手記公表 森友学園への国有地売却巡る決裁文書”. 日本経済新聞 (2020年3月18日). 2023年3月24日閲覧。
- ^ “森友改ざん 赤木さん自死との因果関係、賠償責任 国が認め訴訟終結”. 毎日新聞 (2021年12月15日). 2023年4月3日閲覧。
- ^ 米田優人 (2022年2月9日). “佐川氏への請求額を拡充 赤木さん側「認諾避ける」 森友改ざん訴訟”. 朝日新聞. 2023年4月3日閲覧。
- ^ 田中恭太 (2022年9月16日). “情報公開請求に「文書ない」はウソ 赤木さん妻、佐川氏らを刑事告発”. 朝日新聞. 2023年4月5日閲覧。
- ^ 相澤冬樹 (2022年9月21日). “赤木雅子さん「誓いの涙」 佐川元局長を刑事告発”. 文春オンライン. 2023年4月5日閲覧。
- ^ “森友文書「不存在」は虚偽 赤木さん妻、佐川氏ら3人を告発”. 毎日新聞 (2022年9月16日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ “つじ恵（めぐむ）Twitter 2022年9月17日午前7:18”. 2023年9月15日閲覧。
- ^ “「佐川氏が謝罪や説明する法的義務ない」森友文書改ざん訴訟で裁判長”. 毎日新聞. (2022年11月25日) 2022年11月25日閲覧。
- ^ “公文書改ざん訴訟、赤木雅子さんの賠償請求を棄却 大阪地裁判決”. 朝日新聞. (2022年11月25日) 2022年11月25日閲覧。
- ^ 森下裕介 (2022年12月2日). “赤木雅子さん側が控訴 公文書改ざん 佐川氏の尋問「引き続き要求」”. 朝日新聞. 2023年7月27日閲覧。
- ^ “財務省公文書改ざんで佐川宣寿元局長ら3人を不起訴 東京地検特捜部「嫌疑不十分」 森友学園問題”. 東京新聞. (2022年12月27日) 2023年1月4日閲覧。
- ^ 鈴木拓也 (2023年5月8日). “森友文書改ざん訴訟 赤木さん妻、控訴審で佐川氏の尋問を再度申請”. 毎日新聞. 2023年5月8日閲覧。
- ^ 森下裕介、松浦祥子 (2023年5月8日). “佐川氏の尋問を改めて請求 公文書改ざん訴訟の控訴審で赤木さん側”. 朝日新聞. 2023年5月8日閲覧。
- ^ “佐川氏の尋問認めず結審 森友文書改ざん損賠訴訟―大阪高裁”. 時事通信. (2023年9月13日) 2023年9月13日閲覧。
- ^ “森友文書改竄、2審も佐川氏への賠償請求を棄却 大阪高裁”. 朝日新聞. (2023年12月19日) 2023年12月20日閲覧。
- ^ “公文書改ざん訴訟、赤木さん妻側が上告 高裁は佐川氏個人の責任否定”. 朝日新聞. (2023年12月27日) 2023年12月27日閲覧。
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1989年発行、500頁
- ^ a b 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、2頁
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